株式会社グッドスピード 四半期報告書 第21期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グッドスピード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グッドスピード(E34819)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社グッドスピード
【英訳名】 GOODSPEED CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 久統
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市東区泉二丁目28番23号
【電話番号】 (052)933-4092（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松井 靖幸
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市東区泉二丁目28番23号
【電話番号】 (052)933-4092（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松井 靖幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年９月30日
25,827,047 29,900,545 56,144,757
売上高 （千円）
228,886 773,757
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 34,283
親会社株主に帰属する四半期（当
110,778 381,278
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 33,329
する四半期純損失（△）
110,778 381,278
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 33,329
2,035,963 3,135,546 2,586,189
純資産額 （千円）
24,866,647 33,241,441 30,509,844
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
34.90 116.95
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 9.02
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
33.74 115.05
（円） -
（当期）純利益
8.1 9.4 8.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,177,252 △ 689,153 △ 3,336,428
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,010,440 △ 852,540 △ 2,407,023
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
2,598,199 2,180,544 6,293,184
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
887,143 2,665,219 2,026,369
（千円）
（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日
33.47 34.19
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第21期２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は20,724百万円で、前連結会計年度末に比べ1,455百万
円増加しております。主な要因は、売掛金が780百万円、前払金が389百万円減少した一方、商品が2,100百万
円、現金及び預金が638百万円増加したことなどによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は12,516百万円で、前連結会計年度末に比べ1,276百万
円増加しております。主な要因は、建設仮勘定が512百万円減少した一方、建物が362百万円、有形固定資産の
リース資産が1,343百万円増加したことなどによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は21,968百万円で、前連結会計年度末に比べ494百万円
増加しております。主な要因は、買掛金が234百万円減少した一方、短期借入金が700百万円増加したことなどに
よるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は8,137百万円で、前連結会計年度末に比べ1,688百万円
増加しております。主な要因は、長期借入金が416百万円、リース債務が1,266百万円増加したことなどによるも
のであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,135百万円で、前連結会計年度末に比べ549百万円増加
しております。主な要因は、資本金が307百万円、資本剰余金が307百万円増加したことなどによるものでありま
す。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下、各種政策の効果により、景気が穏やか
に持ち直していくことが期待されております。しかしながら、ウクライナ情勢等を受けた資源価格上昇や円安に
よる物価の上昇、世界的な金融引き締めなどが続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクと
なっています。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2022年10月から2023年３月までの国内中古車登録台数
は、1,770,132台（前年同期比4.2％減）と前年同期間を下回る結果となりました。（出典：一般社団法人日本自
動車販売協会連合会統計データ）
このような厳しい状況の下、当社グループにおきましては、2022年10月に岐阜県土岐市に 「 グッドスピード
MEGA SUVイオンモール土岐店 」 、愛知県春日井市に「GOODSPEED VANLIFE春日井店」、2022年11月に沖縄県豊見
城市に「グッドスピード沖縄豊見城SUV専門店」、岐阜県土岐市に「CHAMPION76イオンモール土岐店」、2023年
１月に愛知県名古屋市に「グッドスピード守山SUV専門店」、愛知県岡崎市に「グッドスピードMEGA輸入車SUV岡
崎昭和町店」「CHAMPION76岡崎昭和町店」、2023年３月に愛知県尾張旭市に「CHAMPION76尾張旭店」、
「Motorrad Nagoya-Meito」をオープンするなど、車、バイクにおける新車・中古車販売の拡大及び買取や整
備・鈑金・ガソリンスタンド、レンタカーサービス、保険代理店サービスを強化し、顧客の車に関する需要に対
し、ワンストップでサービスを提供できる体制作りを積極的に進めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は29,900百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
しかしながら、売上総利益の増加額に比べて規模拡大に伴う販売管理費の増加が先行したことにより、営業利益
は78百万円（前年同期比77.8％減）、経常損失は34百万円（前年同期は228百万円の経常利益）、親会社株主に
帰属する四半期純損失は33百万円（前年同期は110百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）という結果と
なりました。
なお、当社グループは、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービスごとの経営成績の内
容を記載しており、セグメントごとの記載はしておりません。
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（自動車販売関連）
当第２四半期連結累計期間は、MEGA SUV清水鳥坂店の台風被害による休業があった一方、前期出店したMEGA専
門店２店舗と当期出店したMEGA専門店２店舗が寄与した結果、四輪小売販売台数は7,928台（前年同期比15.7％
増）で、当第２四半期連結累計期間における売上高は27,670百万円（前年同期比14.8％増）となりました。な
お、新車・中古車販売、買取を自動車販売関連としております。
（附帯サービス関連）
自動車販売台数増加に伴う当社顧客数の拡大及び整備工場の新設により整備件数が増加したことと、沖縄の観
光需要回復によるレンタカー事業拡大により、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,230百万円（前年
同期比28.7％増）と好調に推移しました。なお、整備・鈑金・ガソリンスタンド、保険代理店、レンタカーを附
帯サービス関連としております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度
末に比べ638百万円増加し、2,665百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は689百万円となりました。これは主に、減価償却費436百万円、売上債権
の減少額780百万円、前払金の減少額391百万円があった一方、税金等調整前四半期純損失15百万円、棚卸資
産の増加額2,132百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は852百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
728百万円、保証金の支払による支出147百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は2,180百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出
1,356百万円があった一方で、短期借入金の純増加額700百万円、長期借入れによる収入1,808百万円、セー
ル・アンド・リースバックによる収入652百万円、新株の発行による収入608百万円があったことなどによる
ものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年５月15日)
(2023年３月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
3,780,800 3,780,800
普通株式 社における標準となる株式
グロース市場
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
3,780,800 3,780,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2022年ストックオプション
決議年月日 2022年12月23日
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社株式会社チャンピオン76の取締役 １名
新株予約権の数（個）※ 5,650
普通株式 56,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）※
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）２ 2,236
新株予約権の行使期間 ※ 自 2024年12月24日 至 2029年12月23日
発行価格 2,236
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,118
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項 ※
※ 新株予約権の発行時（2023年１月10日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていな
い新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、
これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を
行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、付与株式数は、合理的な範囲で調整され
るものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を
調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合
は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を
控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり
払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、割当日後、当
社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他
やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
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３．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、
当社及び当社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位を有していなければならない。ただ
し、新株予約権者が任期満了により退任または退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由が
あると認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができないものとする。
（３）各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
４．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または
株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の
効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するも
のとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め
た場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予
約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘
案のうえ、上記２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記５．③に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
上記に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
上記に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得事由及び取得条件
上記に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する
ものとする。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年１月１日～
- 3,780,800 - 1,007,004 - 977,004
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
910 24.07
加藤久統 名古屋市東区
株式会社Anela 名古屋市東区泉２丁目13-10 900 23.80
あいおいニッセイ同和損害保険株式
150 3.96
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
会社
名古屋市中川区小碓通２丁目２５ 69 1.83
株式会社伊藤工務店
57 1.51
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
56 1.50
高橋新 大阪府門真市
名古屋市東区泉２丁目28-23 48 1.28
グッドスピード従業員持株会
43 1.14
浅野和史 大阪府東大阪市
39 1.04
山本文彦 三重県四日市市
39 1.03
横地真吾 名古屋市千種区
2,314 61.21
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） - － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
3,777,200 37,772
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
3,600
単元未満株式 普通株式 － －
3,780,800
発行済株式総数 － －
37,772
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
- - - - - -
計 - - - - -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,026,369 2,665,219
現金及び預金
4,012,540 3,232,092
売掛金
※１ 11,318,896 ※１ 13,419,444
商品
2,877 3,165
貯蔵品
1,280,872 891,078
前払金
194,038 259,862
前払費用
433,853 253,861
その他
19,269,447 20,724,725
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 5,435,369 ※１ 5,797,794
建物（純額）
1,036,357 1,043,576
構築物（純額）
83,789 79,836
機械及び装置（純額）
78,622 90,717
車両運搬具（純額）
282,853 269,253
工具、器具及び備品（純額）
※１ 1,487,787 ※１ 1,487,787
土地
603,474 1,946,795
リース資産（純額）
790,085 277,298
建設仮勘定
9,798,340 10,993,061
有形固定資産合計
無形固定資産
52,571 42,574
のれん
16,273 29,494
ソフトウエア
108,042 95,593
リース資産
6,555 6,555
その他
183,443 174,217
無形固定資産合計
投資その他の資産
868 878
出資金
891,732 981,353
保証金
108,604 106,488
長期前払金
12,449 21,406
長期前払費用
173,451 167,280
繰延税金資産
71,506 72,028
その他
1,258,613 1,349,436
投資その他の資産合計
11,240,397 12,516,715
固定資産合計
30,509,844 33,241,441
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
2,122,680 1,888,273
買掛金
※１ ,※２ 14,095,450 ※１ ,※２ 14,795,781
短期借入金
30,000
１年内償還予定の社債 -
※１ ,※２ 2,232,854 ※１ ,※２ 2,289,161
１年内返済予定の長期借入金
166,851 425,937
リース債務
141,137 193,128
未払金
272,214 255,275
未払費用
222,694 40,065
未払法人税等
1,647,141 1,658,149
前受金
84,574 75,171
預り金
253,928 223,057
返金負債
141,990 90,759
賞与引当金
9,700
役員賞与引当金 -
52,796 33,299
その他
21,474,014 21,968,061
流動負債合計
固定負債
※１ ,※２ 5,258,204 ※１ ,※２ 5,674,946
長期借入金
649,717 1,916,369
リース債務
25,080 25,186
資産除去債務
482,943 485,507
長期前受金
33,695 35,823
繰延税金負債
6,449,641 8,137,833
固定負債合計
27,923,655 30,105,895
負債合計
純資産の部
株主資本
699,209 1,007,004
資本金
718,175 1,025,970
資本剰余金
1,151,758 1,083,942
利益剰余金
△ 112 △ 112
自己株式
2,569,031 3,116,803
株主資本合計
17,157 18,742
新株予約権
2,586,189 3,135,546
純資産合計
30,509,844 33,241,441
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
25,827,047 29,900,545
売上高
21,534,147 25,025,341
売上原価
4,292,899 4,875,203
売上総利益
※ 3,937,682 ※ 4,796,517
販売費及び一般管理費
355,217 78,686
営業利益
営業外収益
669 636
受取利息
0
受取配当金 -
3,468 3,165
受取手数料
3,566 6,105
物品売却益
741 2,668
受取保険金
4,000
販売協力金収入 -
1,888 3,511
その他
14,334 16,087
営業外収益合計
営業外費用
92,591 107,482
支払利息
47,901 21,219
支払手数料
171 356
その他
140,665 129,057
営業外費用合計
228,886
経常利益又は経常損失（△） △ 34,283
特別利益
28,383
-
災害損失戻入益
28,383
特別利益合計 -
特別損失
289 803
固定資産除却損
8,922
-
減損損失
289 9,726
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
228,597
△ 15,626
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 104,507 9,404
13,311 8,298
法人税等調整額
117,819 17,702
法人税等合計
110,778
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 33,329
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
110,778
△ 33,329
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
110,778
△ 33,329
四半期純利益又は四半期純損失（△）
110,778
四半期包括利益 △ 33,329
（内訳）
110,778
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 33,329
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純
228,597
△ 15,626
損失（△）
312,762 436,190
減価償却費
9,997 9,997
のれん償却額
災害損失戻入益 - △ 28,383
8,922
減損損失 -
289 803
固定資産除売却損益（△は益）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,855 △ 51,231
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,070 △ 9,700
受取利息及び受取配当金 △ 669 △ 636
92,591 107,482
支払利息
780,448
売上債権の増減額（△は増加） △ 165,804
310,191
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,163
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,218,614 △ 2,132,721
43,161 391,909
前払金及び長期前払金の増減額（△は増加）
11,041
前払費用の増減額（△は増加） △ 69,477
仕入債務の増減額（△は減少） △ 568,007 △ 234,407
31,317
返金負債の増減額（△は減少） △ 30,870
369,745 24,414
前受金及び長期前受金の増減額（△は減少）
2,013
未払費用の増減額（△は減少） △ 16,908
26,972 30,661
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）
126,382
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 58,547
20,767 10,043
その他
小計 △ 1,893,474 △ 352,515
利息及び配当金の受取額 8
△ 89
利息の支払額 △ 92,251 △ 113,853
△ 191,534 △ 222,694
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,177,252 △ 689,153
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 982,155 △ 728,514
無形固定資産の取得による支出 △ 3,062 △ 17,144
貸付けによる支出 △ 500 -
42 333
貸付金の回収による収入
保証金の支払いによる支出 △ 25,155 △ 147,646
350 40,962
保証金の払戻しによる収入
保険積立金の積立による支出 △ 348 △ 521
390
△ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,010,440 △ 852,540
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,057,889 700,330
短期借入金の純増減額（△は減少）
3,314,100 1,808,780
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,947,497 △ 1,356,951
652,806
セール・アンド・リースバックによる収入 -
リース債務の返済による支出 △ 32,385 △ 168,413
社債の償還による支出 △ 30,000 △ 30,000
10,395
新株予約権の発行による収入 -
225,756 608,192
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 59 -
- △ 34,201
配当金の支払額
2,598,199 2,180,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
638,850
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 589,493
1,476,637 2,026,369
現金及び現金同等物の期首残高
※ 887,143 ※ 2,665,219
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、現時点で入手可能な情報に基づき実施し
ております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっておりますが、当第２四半
期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の事業への影響は限定的であったため、
将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2023年３月31日）
建物 606,529千円 591,179千円
土地 1,121,516 1,121,516
商品 39,478 86,243
計 1,767,525 1,798,940
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2023年３月31日）
短期借入金 2,838,012千円 436,243千円
１年内返済予定の長期借入金 706,946 524,920
長期借入金 1,321,333 1,144,571
計 4,866,292 2,105,735
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※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年９月30日）
株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに対
する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
・2021年９月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年９月決算期末日における
単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・2021年９月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が２ヶ月連続して3.5ヶ月を超過し
ないこと。
(a) 各基準月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年９月30日におけるコミットメ
ントライン契約による借入金残高は、短期借入金4,140,000千円であります。
株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行
を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の
部（資本の部）の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損
失とならないようにすること。
・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持する
こと。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計
額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体
の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年９月30日におけるコミットメ
ントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
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株式会社三菱ＵＦＪ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限
条項として、遵守維持するものとする。
・2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2018年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
・2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年９月30日におけるリボルビン
グ・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
債務者は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとしま
す。
・2020年９月期決算以降、各年度の単体の決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年
９月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・2020年９月決算期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないよ
うにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が２ヶ月連続して3.5ヶ月を超過し
ないこと。
(a) 各基準月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年９月30日における金銭消費貸
借契約による借入金残高は、長期借入金33,120千円（内１年内返済33,120千円）であります。
株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行
を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。
・2021年9月期以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の
部（資本の部）の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・2021年9月期以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損
失とならないようにすること。
・2021年9月期以降の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを369百万円以上に維持す
ること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法
人税等充当額を控除した金額をいう。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産
回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月
商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均
月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年９月30日における金銭消費貸
借契約による借入金残高は、長期借入金599,247千円（内１年内返済81,708千円）であります。
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株式会社三菱ＵＦＪ銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限
条項として、遵守維持するものとする。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を2021年９月決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産
の部の合計額の大きい方の80％以上に維持すること。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利益
を０円以上に維持すること。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年９月30日における金銭消費貸
借契約による借入金残高は、短期借入金200,000千円、長期借入金409,367千円（内１年内返済-千円）であり
ます。
株式会社清水銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限
条項として、遵守維持するものとする。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、前期決算の80％以上を計上するものとする。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常利益
の金額を０円以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期（四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転
期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で
除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商
とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年９月30日における金銭消費貸
借契約による借入金残高は、長期借入金96,430千円（内１年内返済14,280千円）であります。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限
条項として、遵守維持するものとする。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2021年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益
の金額を0円以上に維持すること。
・2023年９月決算期を初回とする各年度決算期の第２四半期末日における借入人の連結の四半期報告書におい
て、営業利益の金額を本事業計画上の当該年度決算期末日における営業利益の金額の30％未満としないこと。
・2023年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業利益
の金額を本事業計画上の当該年度決算期末日における営業利益の金額の100％未満としないこと。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年９月30日におけるリボルビン
グ・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金700,000千円であります。
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株式会社グッドスピード(E34819)
四半期報告書
当第２四半期連結会計期間（2023年３月31日）
株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに
対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
・2023年９月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2022年９月決算期末日におけ
る単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・2023年９月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が２ヶ月連続して3.5ヶ月を超過
しないこと。
(a) 各基準月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年３月31日におけるコミッ
トメントライン契約による借入金残高は、短期借入金3,840,000千円であります。
株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履
行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産
の部（資本の部）の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を
損失とならないようにすること。
・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5か月以下に維持す
ること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資
産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期に
おける単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づ
き、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年３月31日における
コミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金298,700千円であります。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制
限条項として、遵守維持するものとする。
・2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2018年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
・2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損
益の金額を0円以上に維持すること。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年３月31日におけるリボル
ビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制
限条項として、遵守維持するものとする。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を2021年９月決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における
純資産の部の合計額の大きい方の80％以上に維持すること。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利
益を０円以上に維持すること。
上記の条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支
払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年３月31日における金銭消費貸借契約
による借入金残高は、短期借入金200,000千円であります。
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四半期報告書
株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履
行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。
・2021年9月期以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産
の部（資本の部）の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・2021年9月期以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を
損失とならないようにすること。
・2021年9月期以降の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを369百万円以上に維持
すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額
から法人税等充当額を控除した金額をいう。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における棚卸資
産回転期間を3.5か月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を
平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額を
いい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金
額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づ
き、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年３月31日における
金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金1,181,308千円（内1年内返済146,712千円）でありま
す。
株式会社清水銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制
限条項として、遵守維持するものとする。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、前期決算の80％以上を計上するものとする。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常利
益の金額を０円以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期（四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回
転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均
月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をい
い、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額
をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年３月31日における金銭消
費貸借契約による借入金残高は、長期借入金289,290千円（内１年内返済33,780千円）であります。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制
限条項として、遵守維持するものとする。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2021年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損
益の金額を0円以上に維持すること。
・2023年９月決算期を初回とする各年度決算期の第２四半期末日における借入人の連結の四半期報告書にお
いて、営業利益の金額を本事業計画上の当該年度決算期末日における営業利益の金額の30％未満としない
こと。
・2023年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業利
益の金額を本事業計画上の当該年度決算期末日における営業利益の金額の100％未満としないこと。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年３月31日におけるリボル
ビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金700,000千円であります。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料及び手当 1,274,766 千円 1,499,590 千円
86,950 90,759
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 887,143千円 2,665,219千円
預入期間が３か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 887,143 2,665,219
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、新株予約権の行使により、当第２四半期連結累計期間において資本金が116,149千円、資本準備金が
116,149千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が557,955千円、資本剰余金が576,921千円と
なっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年11月14日
普通株式 34,488 10 2022年９月30日 2022年12月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、新株予約権の行使により、当第２四半期連結累計期間において資本金が307,794千円、資本剰余金が
307,794千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,007,004千円、資本剰余金が1,025,970千
円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）
当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年10月１日 至2023年３月31日）
当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分
解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
車両売上（新車・中古車販売） 22,013,411千円 25,575,676千円
オークション売上（買取） 2,080,724 2,094,330
整備売上（整備・鈑金・ガソリンスタンド） 1,366,830 1,648,402
保険代理店手数料売上（保険代理店） 168,496 195,371
25,629,461 29,513,780
顧客との契約から生じる収益
197,585 386,764
その他の収益（レンタカー）
25,827,047 29,900,545
外部顧客への売上高
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
34円90銭 △9円02銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 110,778 △33,329
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 110,778 △33,329
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,174,505 3,696,232
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 33円74銭 -
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（株） 109,045 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 第３回新株予約権１種類 第４回新株予約権１種類
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が （新株予約権の数4,940個） （新株予約権の数5,650個）
あったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社 グ ッ ド ス ピ ー ド
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 寺田 聡司
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松本 浩幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッド
スピードの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドスピード及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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