ＣＲＧホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＣＲＧホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＣＲＧホールディングス株式会社(E34352)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 ＣＲＧホールディングス株式会社
【英訳名】 ＣＲＧ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古澤 孝
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03-3345-2772（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小田 康浩
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03-3345-2772（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小田 康浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年９月30日
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 10,804,432 11,170,778 21,380,837
経常利益 (千円) 314,545 170,690 463,939
親会社株主に帰属する
(千円) 210,733 106,530 287,648
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 210,685 107,466 287,440
純資産額 (千円) 2,993,868 3,177,951 3,070,985
総資産額 (千円) 6,035,226 6,844,617 5,812,482
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 38.44 19.43 52.47
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 38.06 19.20 51.90
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.6 46.4 52.8
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 116,264 △ 67,715 652,223
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 543,060 △ 683,504 △ 742,378
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 410,845 937,252 106,568
現金及び現金同等物の
（千円） 1,982,837 2,201,232 2,015,200
四半期末(期末)残高
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.51 2.07
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間におきましては、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持
ち直しが続いています。一方、エネルギー・原材料価格などの高騰に起因する物価の上昇や、欧米各国の金融引き
締め等による景気後退懸念など、依然として景気の先行きが見通しにくい状況が続いております。
当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2023年３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍と
前期末より0.02倍低下、完全失業率（季節調整値）は2.8%と前期末より0.2ポイント悪化したものの、コロナ禍と比
較すると人材需要は回復傾向にあります。
このような市場環境のもと、当社グループにおきましては、「人のチカラとＩＴ」の融合を事業方針として掲
げ、主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材
派遣紹介事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・ＢＰＯなどの各種代行事業や、ＡＩ・ＲＰＡ（注１）・Ｏ
ＣＲ（注２）などを活用したＩＴソリューション事業を行っており、人手不足という大きな課題を解決するための
トータルサポートを提供してまいりました。また、近年、これまで以上に期待されているシニア、女性、グローバ
ル人材の活用や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保・改善にも注力してまいりました。今後は、
引き続き蓄積したノウハウを活用したアウトソーシング化を促進し、クライアント企業のＤＸ・業務効率化の支援
に尽力するとともに、Ｍ＆Ａ・出資や業務提携等によるＨＲ関連事業の拡大を図ってまいります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、主力の人材派遣紹介事業において、物流・イベント関連のスポット
案件を順調に獲得しました。また、完全子会社である株式会社オシエテにおいては、上場企業が対応を求められて
いるＩＲ情報の英文開示の支援を行うことを目的に、ＩＲ分野に特化した通訳者・翻訳者のみが対応する「OCiETe
IR」のサービス提供を開始いたしました。一方で、コールセンター派遣を中心に新型コロナウィルス感染症関連案
件などの特需の一服や、今後の業容拡大を見据えた増員等の先行投資を行ったため、販売費及び一般管理費が大幅
に増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 11,170百万円 （前年同期比 3.4％増 ）、営業利益は 167
百万円 （前年同期比 48.8％減 ）、経常利益は 170百万円 （前年同期比 45.7％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は 106百万円 （前年同期比 49.4％減 ）となりました。
なお、当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、
セグメント別の記載を省略しております。
(注) １．Robotic Process Automationの略。主にパソコンで作業している定型化された業務を、ロボットにより自動
化する取り組みのこと。
２．Optical Character Recognition/Readerの略。手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタルカ
メラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術のこと。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 6,844百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,032百万円増加 い
たしました。これは主に、現金及び預金が 186百万円 、受取手形及び売掛金が 176百万円 、のれんが 554百万円 、投資
有価証券が 75百万円増加 したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は 3,666百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 925百万円増加 いたし
ました。これは主に、流動負債その他が 175百万円 減少したものの、短期借入金が 950百万円 、未払費用が 97百万
円 、長期借入金が 44百万円増加 したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 3,177百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 106百万円増加 いた
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しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が 106百万円 増加したことによ
るものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 2,201百万円 となり、
前連結会計年度末に比べ 186百万円増加 いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 使用した資金は67百万円 となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が 170百万円
あったものの、売上債権の増加が 135百万円 、未払消費税等の減少が 113百万円 あったこと等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 使用した資金は683百万円 となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取
得による支出が 584百万円 、投資有価証券の取得による支出が 79百万円 あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 獲得した資金は937百万円 となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が 7百万円
あったものの、短期借入れによる収入が 950百万円 あったこと等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２．事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要としては、主に運転資金と設備資金があります。運転資金は稼動キャストの労務費と販
売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金は当社基幹システム等の構築費用や新規出店及び拠点
の移転に伴う改装費用です。
この資本の財源は内部資金、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等の銀行借入によります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,810,000
計 21,810,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
末現在発行数(株)
(2023年５月15日) 商品取引業協会名
( 2023年３月31日 )
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 5,484,000 5,484,000 おける標準となる株式であり
（グロース）
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 5,484,000 5,484,000 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプ
ション）の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
－ 5,484,000 － 442,255 － 392,255
2023年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
井上 弘 東京都港区 1,539,300 28.07
レッドロック株式会社 茨城県つくば市吾妻１丁目７－５ 1,500,000 27.35
古澤 孝 東京都豊島区 600,000 10.94
株式会社ＴＲＭ 茨城県常総市古間木沼新田591 200,000 3.65
株式会社オープンループ 北海道札幌市中央区北一条西３－２ 128,200 2.34
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１７－６ 74,200 1.35
ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２－３ 61,600 1.12
加畑 雅之 東京都品川区 45,000 0.82
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 39,600 0.72
世良 彰裕 広島県広島市南区 21,700 0.40
計 － 4,209,600 76.76
(注)１．レッドロック株式会社は、当社の取締役会長である井上弘の資産管理会社であります。
２．株式会社ＴＲＭは、当社の代表取締役社長である古澤孝の資産管理会社であります。
３．上記の他、当社所有の自己株式が126株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 100
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 54,828 る標準となる株式であります。なお、
5,482,800
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,100
発行済株式総数 5,484,000 ― ―
総株主の議決権 ― 54,828 ―
(注) 単元未満株式の普通株式には、当社保有の自己株式26株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
ＣＲＧホールディングス 100 － 100 0.00
二丁目１番１号
株式会社
計 ― 100 － 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人ＦＲＩＱによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第９期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第10期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人ＦＲＩＱ
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,015,200 2,202,072
受取手形及び売掛金 2,355,133 2,531,290
その他 99,450 105,091
△ 2,352 △ 2,544
貸倒引当金
流動資産合計 4,467,431 4,835,910
固定資産
有形固定資産 192,881 182,731
無形固定資産
のれん － 554,436
87,810 118,026
その他
無形固定資産合計 87,810 672,463
投資その他の資産
投資有価証券 804,301 879,847
その他 263,718 276,823
△ 3,661 △ 3,160
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,064,358 1,153,511
固定資産合計 1,345,050 2,008,706
資産合計 5,812,482 6,844,617
負債の部
流動負債
買掛金 48,102 62,462
短期借入金 500,000 1,450,000
1年内返済予定の長期借入金 9,552 10,176
未払法人税等 86,323 80,991
未払費用 1,254,111 1,351,938
賞与引当金 98,434 93,347
株主優待引当金 － 8,964
728,254 553,193
その他
流動負債合計 2,724,778 3,611,075
固定負債
長期借入金 － 44,194
16,718 11,396
その他
固定負債合計 16,718 55,590
負債合計 2,741,497 3,666,665
純資産の部
株主資本
資本金 442,255 442,255
資本剰余金 671,472 672,542
利益剰余金 1,956,734 2,063,264
△ 111 △ 111
自己株式
株主資本合計 3,070,352 3,177,951
非支配株主持分 633 －
純資産合計 3,070,985 3,177,951
負債純資産合計 5,812,482 6,844,617
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 10,804,432 11,170,778
8,745,571 9,060,816
売上原価
売上総利益 2,058,861 2,109,961
※ 1,730,924 ※ 1,942,011
販売費及び一般管理費
営業利益 327,937 167,950
営業外収益
受取利息及び配当金 8 9
有価証券利息 2,054 2,005
助成金収入 7,034 8,716
924 1,296
その他
営業外収益合計 10,022 12,028
営業外費用
支払利息 1,914 3,583
投資事業組合運用損 － 3,703
シンジケートローン手数料 21,495 1,684
4 317
その他
営業外費用合計 23,414 9,288
経常利益 314,545 170,690
税金等調整前四半期純利益 314,545 170,690
法人税、住民税及び事業税
82,693 75,755
21,166 △ 12,530
法人税等調整額
法人税等合計 103,859 63,224
四半期純利益 210,685 107,466
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 47 936
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 210,733 106,530
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
210,685 107,466
四半期純利益
四半期包括利益 210,685 107,466
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 210,733 106,530
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 47 936
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 314,545 170,690
減価償却費 29,251 36,449
のれん償却額 － 14,216
投資事業組合運用損益（△は益） － 3,703
助成金収入 △ 7,034 △ 8,716
有価証券利息 △ 2,054 △ 2,005
シンジケートローン手数料 21,495 1,684
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 352 △ 310
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,393 △ 5,087
株主優待引当金の増減額（△は減少） － 8,964
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 9
支払利息 1,914 3,583
売上債権の増減額（△は増加） △ 511,902 △ 135,967
仕入債務の増減額（△は減少） 458 1,955
未払金の増減額（△は減少） 9,866 △ 20,759
未払費用の増減額（△は減少） 174,284 96,227
未払消費税等の増減額（△は減少） 132,984 △ 113,915
△ 58,802 △ 71,426
その他
小計 107,039 △ 20,722
利息及び配当金の受取額
2,063 2,014
利息の支払額 △ 1,915 △ 3,669
助成金の受取額 7,034 8,716
法人税等の支払額 △ 63,331 △ 76,485
65,373 22,430
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 116,264 △ 67,715
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 23,264 △ 4,994
投資有価証券の取得による支出 △ 506,812 △ 79,582
無形固定資産の取得による支出 △ 7,732 △ 8,482
子会社株式の取得による支出 － △ 500
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6,278 △ 10,341
敷金及び保証金の回収による収入 1,143 5,009
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 584,497
る支出
△ 115 △ 115
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 543,060 △ 683,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 500,000 950,000
長期借入金の返済による支出 △ 66,912 △ 7,146
ストックオプションの行使による収入 1,667 －
シンジケートローン手数料による支出 △ 21,495 △ 1,684
△ 2,414 △ 3,916
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 410,845 937,252
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,950 186,032
現金及び現金同等物の期首残高 1,998,787 2,015,200
※ 1,982,837 ※ 2,201,232
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、株式会社オシエテの全株式を取得し連結子会社化したことにより、第１四半
期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。これにより四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料手当 643,182 千円 705,519 千円
広告宣伝費 141,334 149,564
賞与引当金繰入額 81,686 79,426
株主優待引当金繰入額 － 8,964
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 1,982,837 千円 2,202,072 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 千円 △840 千円
現金及び現金同等物 1,982,837 千円 2,201,232 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 ）
当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しておりますが、主要な事業の内容ごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
人材派遣紹介
製造請負事業 その他の事業 合計額
事業
顧客との契約から生じる収益 9,554,098 1,143,570 106,763 10,804,432
外部顧客への売上高 9,554,098 1,143,570 106,763 10,804,432
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
人材派遣紹介
製造請負事業 その他の事業 合計額
事業
1,056,065 183,890 11,170,778
顧客との契約から生じる収益 9,930,821
外部顧客への売上高 9,930,821 1,056,065 183,890 11,170,778
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1）１株当たり四半期純利益 38円44銭 19円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 210,733 106,530
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
210,733 106,530
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,481,445 5,483,874
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 38円06銭 19円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 56,096 63,777
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
ＣＲＧホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人ＦＲＩＱ
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 外 山 千 加 良
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石 川 浩 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＲＧホールディ
ングス株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年１月１日か
ら2023年３月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＣＲＧホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年５月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年12月22日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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