株式会社メンタルヘルステクノロジーズ 四半期報告書 第13期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メンタルヘルステクノロジーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メンタルヘルステクノロジーズ(E37508)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
【会社名】 株式会社メンタルヘルステクノロジーズ
【英訳名】 Mental Health Technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 刀禰 真之介
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂３－16－11 東海赤坂ビル４階
【電話番号】 03（6277）6595
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長兼コーポレート本部担当 松浦 優
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂３－16－11 東海赤坂ビル４階
【電話番号】 03（6277）6595
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長兼コーポレート本部担当 松浦 優
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
573,903 691,565 2,288,188
売上高 （千円）
149,378 134,109 345,674
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
122,312 97,553 265,121
（千円）
期）純利益
122,312 97,553 265,121
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
398,711 762,836 655,369
純資産額 （千円）
919,002 1,476,083 1,296,114
総資産額 （千円）
12.78 9.89 27.19
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
11.87 9.23 25.13
（円）
（当期）純利益
43.4 51.6 50.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社株式は、2022年３月28日に東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場したため、第12期第１四
半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、新規上場日から第12期
第１四半期連結会計期間又は第12期連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前連結会計年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大は、今後の経過によっては、当社グループの業績及び財務状況に影
響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ179,968千円増加し、1,476,083
千円となりました。これは主に金融機関からの資金借入によって現金及び預金が177,380千円増加し、836,891
千円となったことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ72,501千円増加し、713,247千円
となりました。主な増加要因は、当第１四半期連結会計期間に実行した資金借入によって短期借入金を111,667
千円計上したこと、及び長期借入金が138,748千円増加し272,698千円となったことであります。一方主な減少
要因としては未払法人税等が110,347千円減少し24,111千円となったことが挙げられます。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ107,467千円増加し、762,836
千円となりました。これは主に利益剰余金が97,553千円増加したこと、及びストックオプションの行使に伴い
資本金と資本剰余金がそれぞれ4,950千円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年末の入国制限の緩和による外国人観光客の増加や３月の
マスク着用制限緩和で人流が増加したため、消費活動が活発化したものの、昨年から続く世界的な物価高や各国中
銀による金融引き締めの長期化の影響をうけ不透明な状況が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは、引き続き、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指
し、当社グループの主要事業であるメンタルヘルスソリューション事業において、クラウドサービス「ELPIS」の
サービス強化や顧客サポート体制向上に取り組みました。また、昨年12月に連結子会社化した「株式会社明照会労
働衛生コンサルタント事務所」や協業企業との連携を強め、営業基盤の強化を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高691,565千円（前年同四半期比20.5％増）、営業利
益137,016千円（同18.1％減）、経常利益134,109千円（同10.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益97,553
千円（同20.2％減）となりました。
セグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。
a.メンタルヘルスソリューション事業
メンタルヘルスソリューション事業では、産業医及び保健師等による役務提供サービスと労働者の心身の健康管
理に関する各種クラウド型サービス「ELPIS」をパッケージ化し、「産業医クラウド」の名称で提供しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間におけるメンタルヘルスソリューション事業においては、顧客サービス体制の強化、
大手企業向けのコンサルティング提案営業の推進などにより、契約件数・売上高を伸ばしております。また、既存
顧客へのサービス追加による増額提案活動も実施しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高501,011千円（前年同四半期
比46.3％増）、セグメント利益 44,562千円（同17.0％減）となりました。
b.メディカルキャリア支援事業
当第１四半期連結累計期間におけるメディカルキャリア支援事業においては、自治体におけるワクチン接種の体
制構築に係る医師紹介等は前年度から継続して売上に寄与したものの、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種
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が一巡したことから昨年同時期と比較すると売上に占める割合は減少しました。一方医師転職案件は紹介先医療機
関の掘り起こしに注力した結果売上が回復しつつあります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高169,245千円（前年同四半期
比19.6％減）、セグメント利益80,564千円（同32.1％減）となりました。
c.デジタルマーケティング事業
当第１四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング事業においては、制作受注開発の競争激化による受
注単価の低迷を受けて、グループ企業向けのマーケティングに事業部内のリソースを集中して参りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高21,307千円（前年同四半期比
1.6％増）、セグメント利益 18,701千円（同210.7％増）となりました。
(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
(６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり新型コロナ
ウイルス感染症が挙げられます。
新型コロナウイルス感染症にかかる影響が当社グループの顧客である事業会社、医療機関、医療従事者及び当社
グループ従業員に重大な影響が及ぶ場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数（株） （株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年５月15日）
東京証券取引所
9,901,300 9,901,300 （注）
普通株式
グロース市場
9,901,300 9,901,300
計 － －
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、当社の単元
株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年12月15日
当社従業員 １
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社取締役 ２
当社子会社従業員 ５
新株予約権の数（個）※ 1,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式
（株）※ 100,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,391（注）３
自 2027年４月１日～
新株予約権の行使期間※
至 2033年１月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
（注）４
株式の発行価格のうちの資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）５
新株予約権を譲渡により取得するには、取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※新株予約権の発行時（2023年１月31日）における発行内容を記載しております。
（注） １．本新株予約権は、新株予約権１個につき、100円で有償発行しております。
２．新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数については以下のとおりです。
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社
普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当
てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。た
だし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的で
ある株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合
その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で
適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使時の払込金額については以下のとおりです。
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行
使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2022年12月14日の
東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金1,391円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により
行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行
又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又
は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除
く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行 １ 株 当 た り
×
既 発 行
株 式 数 払 込 金 額
＋
株 式 数
新規発行前の１株当たりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から
当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の
処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとす
る。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしく
は株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合に
は、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうちの資本組入額は以下の
とおりです。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規
則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果
１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①
記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
①新株予約権者は、2026年12月期から2028年12月期までのいずれかの期において、当社の連結
損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された売上高が
4,800百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に
多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成し
ている場合には連結損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと
取締役会が判断した場合には、当社は当該影響を排除するために合理的な範囲内で目標値の
変更を行うことができるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査
役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な
理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数
を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりです。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換
又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織
再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
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新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等
を勘案のうえ、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記
（３）号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた
額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
本新株予約権の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項
（注）４に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するも
のとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
現在の発行内容に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総数残高 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年１月１日～
2023年３月31日 66,000 9,901,300 4,950 535,819 4,950 526,899
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の
基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
「１．株式等の状況
（１）株式の総数等
9,832,700 98,327
完全議決権株式（その他） 普通株式
②発行済株式」に記載のと
おりであります。
2,600
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
9,835,300
発行済株式総数 － －
98,327
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
659,511 836,891
現金及び預金
239,455 256,150
売掛金
63 55
仕掛品
3,083 3,237
貯蔵品
22,920 20,209
前払費用
68,605 57,052
未収入金
1,723 1,725
その他
△ 5,099 △ 4,991
貸倒引当金
990,263 1,170,330
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,847 7,847
建物附属設備
△ 1,268 △ 1,405
減価償却累計額
6,578 6,442
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品 17,652 18,768
△ 10,665 △ 11,617
減価償却累計額
6,987 7,151
工具、器具及び備品（純額）
13,565 13,594
有形固定資産合計
無形固定資産
186,913 184,576
のれん
47,021 48,108
ソフトウエア
12,888 16,125
ソフトウエア仮勘定
246,822 248,811
無形固定資産合計
投資その他の資産
31 31
出資金
3,566 3,185
長期前払費用
7,858 22,604
差入保証金
34,005 17,525
繰延税金資産
45,462 43,347
投資その他の資産合計
305,851 305,753
固定資産合計
1,296,114 1,476,083
資産合計
負債の部
流動負債
133,523 90,629
買掛金
111,667
短期借入金 －
48,120 87,316
１年内返済予定の長期借入金
1,705
リース債務 －
111,194 71,540
未払金
134,458 24,111
未払法人税等
46,573 30,616
未払消費税等
20,005 14,789
契約負債
8,096 3,039
預り金
1,919 4,439
返金負債
1,200 2,400
賞与引当金
506,795 440,549
流動負債合計
固定負債
133,950 272,698
長期借入金
133,950 272,698
固定負債合計
640,745 713,247
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
純資産の部
株主資本
530,869 535,819
資本金
521,949 526,899
資本剰余金
利益剰余金 △ 397,939 △ 300,385
△ 41 △ 41
自己株式
654,838 762,291
株主資本合計
531 545
新株予約権
655,369 762,836
純資産合計
1,296,114 1,476,083
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
573,903 691,565
売上高
196,966 266,636
売上原価
376,937 424,928
売上総利益
209,638 287,912
販売費及び一般管理費
167,299 137,016
営業利益
営業外収益
1 3
受取利息
15
－
雑収入
1 18
営業外収益合計
営業外費用
16,288
上場関連費用 －
14
新株予約権発行費 －
637 911
支払利息
2,000
支払手数料 －
196
支払保証料 －
800
－
和解金支払
17,922 2,925
営業外費用合計
149,378 134,109
経常利益
特別利益
86
新株予約権戻入益 －
33,960 2,016
受取損害賠償金
33,960 2,102
特別利益合計
183,338 136,211
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 47,934 22,178
13,091 16,479
法人税等調整額
61,025 38,657
法人税等合計
122,312 97,553
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
122,312 97,553
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
122,312 97,553
四半期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
122,312 97,553
四半期包括利益
（内訳）
122,312 97,553
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期を正確に予測することは極めて困難な
状況にありますが、本四半期報告書提出日現在において、当該感染症による当社グループの事業に重要な影響は
生じていないことから、影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 5,986千円 7,083千円
のれんの償却額 － 2,336
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月25日付で、東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴う公募株式の発行により払込み
を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が14,490千円、資本剰余金が14,490
千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が474,190千円、資本剰余金が465,270千円と
なっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
メンタルヘ メディカ その他 合計 調整額 損益計算書
デジタル
ルスソ ルキャリ （注）１ (注）２ 計上額
マーケティ 計
リューショ ア支援事 (注）３
ング事業
ン事業 業
売上高
顧客との契約から生
342,559 210,375 20,969 573,903 - 573,903 - 573,903
じる収益
342,559 210,375 20,969 573,903 573,903 573,903
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部
150 9,418 9,568 49,951 59,520
- △ 59,520 -
売上高又は振替高
342,709 210,375 30,387 583,472 49,951 633,424 573,903
計 △ 59,520
53,696 118,569 6,019 178,286 178,286 167,299
セグメント利益 - △ 10,987
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。
２．セグメント利益の調整額△10,987千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一
般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
メンタルヘ メディカ その他 合計 調整額 損益計算書
デジタル
ルスソ ルキャリ （注）１ (注）２ 計上額
マーケティ 計
リューショ ア支援事 (注）３
ング事業
ン事業 業
売上高
顧客との契約から生
501,011 169,245 21,307 691,565 - 691,565 - 691,565
じる収益
501,011 169,245 21,307 691,565 691,565 691,565
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部
300 23,127 23,427 81,226 104,654
- △ 104,654 -
売上高又は振替高
501,311 169,245 44,434 714,992 81,226 796,219 691,565
計 △ 104,654
44,562 80,564 18,701 143,829 143,829 137,016
セグメント利益 - △ 6,813
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。
２．セグメント利益の調整額△6,813千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一
般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 12円78銭 ９円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 122,312 97,553
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
122,312 97,553
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,569,889 9,868,433
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円87銭 ９円23銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株） 737,638 700,189
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当社株式は、2022年３月28日に東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場したため、第12期第１
四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第12期第１四半期連結
会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社メンタルヘルステクノロジーズ
取締役会 御中
かがやき監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
奥村 隆志
業務執行社員
指定社員
公認会計士
林 克則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メンタル
ヘルステクノロジーズの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月
１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メンタルヘルステクノロジーズ及び連結子会社の2023年３月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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