株式会社大日光・エンジニアリング 四半期報告書 第45期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大日光・エンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社大日光・エンジニアリング
【英訳名】 Di-Nikko Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員COO 山口 琢也
【本店の所在の場所】 栃木県日光市根室697番地１
【電話番号】 0288-26-3930（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 渡辺 武典
【最寄りの連絡場所】 栃木県日光市根室697番地１
【電話番号】 0288-26-3930（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 渡辺 武典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
8,704,187 8,933,713 33,939,935
売上高 （千円）
187,511 113,781 536,173
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
126,520 72,311 995,290
（千円）
純利益
377,151 115,201 1,301,187
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,983,105 6,262,777 6,180,739
純資産額 （千円）
24,568,066 30,884,051 29,855,403
総資産額 （千円）
23.54 10.76 177.75
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
23.16 10.67 175.00
（円）
期）純利益
15.3 17.4 17.7
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、前第４四半期連結会計期間において、当社が持分を取得したことに伴い、無錫栄志電子有限公司を連結子会
社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
ただし 、 前連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境を振り返りますと、日本では、物価上昇や海外経済の
減速による景気下振れが懸念される中、新型コロナウイルス感染症による経済へのマイナス影響が薄れたこと等によ
り景気は緩やかに持ち直しました。米国では、良好な雇用環境により経済はプラス成長を維持したものの、FRBの急
激な金利引上げを背景とした金融機関の経営破綻を受け、景気の先行きに対する不透明感が強まりました。一方中国
では、昨年12月のゼロコロナ政策撤回により旅行やサービス消費が増え、景気は第１四半期末にかけて持ち直しまし
た。また、半導体や樹脂材料等の需給逼迫は緩和傾向にあるものの、一部の部材については調達困難な状況が続きま
した。
このような経営環境下、当第１四半期連結累計期間における経営成績は下記のとおりとなりました。
日本では、車載機器用は、九州工場において新たな受注先の量産製造がスタートしたこと等により増収となりまし
た。オフィス機器用は、一部製品の製造が海外へ移管となった影響等により減収となりました。産業機器用は、生産
に影響を及ぼしていた電子部品逼迫の影響が薄れたこと等により半導体製造装置向けを中心に増収となりました。医
療機器用は、大型精密検査機器向の受注が堅調に推移し増収となりました。その他業務請負・人材派遣子会社は、産
業機器関連の受注が増加し増収となりました。オフィス・ビジネス機器販売子会社は複合機の需要が増加したこと、
基板製造子会社は遊技機の新機種入替えに伴う受注増加等により増収となりました。また、加工事業子会社の売上は
横這いでした。以上より日本の売上高は4,273百万円（前年同期比17.1%増）となりました。
アジアでは、無錫子会社はゼロコロナ解除後の感染拡大による中国経済の悪化を受け受注が減少し、またタイ子会
社は大口受注先における生産調整の影響等により減収となった一方、昨年４月より量産を開始したベトナム子会社お
よび昨年12月に子会社となった無錫栄志電子有限公司２社の売上が加算となったこと等により、車載機器用が増収と
なりました。オフィス機器用は、昨年中国深圳子会社の生産を引き継いだ中国恵州子会社が、生産移管受入に際し受
注先を見直した影響等により減収となりました。産業機器用は、一部製品の製造が中国より日本に移管となったこ
と、およびロシア・ウクライナ戦争の影響により欧州向け輸出が減少したこと等により、主に無錫子会社が減収とな
りました。この結果、アジアの売上高は4,648百万円（前年同期比7.8%減）となりました。
以上の結果、連結売上高は8,933百万円（前年同期比2.6%増）となりました。
営業利益は、日本では親会社が、半導体製造装置用及び医療機器用を中心に売上が伸び増益となりました。一方
で、オフィス・ビジネス機器販売子会社、基板製造子会社、加工事業子会社は、売上製品構成の変化及び経費の上昇
等により減益となりました。またアジアでは、香港子会社が当社グループ外への部品売上増加により増益となった
他、無錫栄志電子有限公司の利益が加算された一方、無錫子会社およびタイ子会社は売上減少等により減益となりま
した。以上より、連結営業利益は119百万円（前年同期比2.7%増）となりました。
経常利益は、海外における金利上昇及び国内における借入金増加による支払利息の増加、また、持分法適用会社に
対する投資損失等が減益要因となり、連結経常利益は113百万円(前年同期比39.3%減)となりました。
上記に加えて新株予約権戻入益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失等を加減した結果、親会社株主に
帰属する四半期純利益は72百万円（前年同期比42.8%減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は30,884百万円（前連結会計年度末比1,028百万円増）となりまし
た。
流動資産は、現金及び預金、電子記録債権、原材料及び貯蔵品等が増加したことにより24,836百万円（前連結会計
年度末比991百万円増）となりました。
固定資産は、建物及び構築物が増加したこと等により6,047百万円（前連結会計年度末比37百万円増）となりまし
た。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、24,621百万円（前連結会計年度末比946百万円増）となりまし
た。
流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少した一方、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金等が
増加したことにより19,352百万円（前連結会計年度末比530百万円増）となりました。
固定負債は、長期借入金が増加したこと等により5,268百万円（前連結会計年度末比416百万円増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、資本金、資本剰余金、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加
したこと等により6,262百万円（前連結会計年度末比82百万円増）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、22百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,200,000
計 11,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年５月15日）
（2023年３月31日） 会名
東京証券取引所
6,800,600 6,800,600 (注)１
普通株式
（スタンダード市場）
6,800,600 6,800,600
計 － －
(注)１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年１月１日～
28,800 6,800,600 7,322 1,174,681 7,322 881,681
2023年３月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります 。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない、当社における標
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 準となる株式でありま
普通株式 80,200
す。なお、単元株式数
は100株であります。
6,690,300 66,903
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,300
単元未満株式 普通株式 － 同上
6,771,800
発行済株式総数 － －
66,903
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
栃木県日光市根室697番地１ 80,200 80,200 1.20
株式会社大日光・ －
エンジニアリング
80,200 80,200 1.20
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,932,648 3,244,205
現金及び預金
7,863,234 7,465,614
受取手形及び売掛金
2,713,773 3,167,021
電子記録債権
1,004,378 1,111,251
商品及び製品
571,209 623,120
仕掛品
7,905,510 8,327,586
原材料及び貯蔵品
861,486 904,802
その他
△ 6,893 △ 6,890
貸倒引当金
23,845,348 24,836,712
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,401,891 5,506,022
建物及び構築物
△ 3,758,694 △ 3,833,067
減価償却累計額
1,643,196 1,672,954
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 5,018,402 5,061,343
△ 3,119,705 △ 3,188,531
減価償却累計額
1,898,697 1,872,812
機械装置及び運搬具（純額）
土地 591,265 591,265
1,256 5,118
建設仮勘定
1,049,482 1,057,146
その他
△ 809,465 △ 816,147
減価償却累計額
240,016 240,998
その他（純額）
4,374,433 4,383,149
有形固定資産合計
無形固定資産 491,504 486,622
投資その他の資産
696,888 691,830
投資有価証券
134,117 134,843
保険積立金
83,692 108,474
繰延税金資産
229,418 242,417
その他
1,144,117 1,177,566
投資その他の資産合計
6,010,055 6,047,339
固定資産合計
29,855,403 30,884,051
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
6,422,897 6,131,251
支払手形及び買掛金
2,312,097 2,275,301
電子記録債務
5,627,087 6,314,763
短期借入金
2,833,041 3,254,143
１年内返済予定の長期借入金
39,978 59,886
リース債務
130,470 111,390
未払法人税等
11,038 11,169
早期退職費用引当金
1,445,683 1,194,776
その他
18,822,293 19,352,681
流動負債合計
固定負債
4,456,326 4,827,613
長期借入金
106,111 136,996
リース債務
109,826 105,681
繰延税金負債
169,085 186,756
退職給付に係る負債
11,020 11,545
その他
4,852,370 5,268,592
固定負債合計
23,674,664 24,621,274
負債合計
純資産の部
株主資本
1,167,359 1,174,681
資本金
903,581 910,029
資本剰余金
1,865,501 1,889,939
利益剰余金
△ 29,962 △ 24,754
自己株式
3,906,480 3,949,895
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,633 37,822
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,666 △ 5,593
1,349,026 1,395,189
為替換算調整勘定
1,372,993 1,427,419
その他の包括利益累計額合計
23,684 10,612
新株予約権
877,581 874,849
非支配株主持分
6,180,739 6,262,777
純資産合計
29,855,403 30,884,051
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
8,704,187 8,933,713
売上高
7,909,046 8,058,103
売上原価
795,141 875,610
売上総利益
678,671 756,042
販売費及び一般管理費
116,469 119,567
営業利益
営業外収益
412 10,142
受取利息
6,654 5,567
受取配当金
11,242 2,922
為替差益
17,509 8,435
消耗品等売却益
11,248
持分法による投資利益 －
445 29
補助金収入
991
受取補償金 －
18,765
受取保険料 －
54,602 10,948
その他
103,107 56,810
営業外収益合計
営業外費用
31,829 41,773
支払利息
19,670
持分法による投資損失 －
235 1,153
その他
32,065 62,597
営業外費用合計
187,511 113,781
経常利益
特別利益
161 66
固定資産売却益
572
投資有価証券売却益 －
4,764
－
新株予約権戻入益
733 4,830
特別利益合計
特別損失
547 0
固定資産除却損
547 0
特別損失合計
187,697 118,611
税金等調整前四半期純利益
54,074 57,836
法人税等
133,623 60,775
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7,102
△ 11,535
に帰属する四半期純損失（△）
126,520 72,311
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
133,623 60,775
四半期純利益
その他の包括利益
21,620 12,189
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3,975 △ 3,926
221,857 45,271
為替換算調整勘定
4,026 891
持分法適用会社に対する持分相当額
243,528 54,425
その他の包括利益合計
377,151 115,201
四半期包括利益
（内訳）
367,888 117,932
親会社株主に係る四半期包括利益
9,262
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,731
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関
する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 116,265千円 142,235千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１. 配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年３月30日
普通株式 26,874 5.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち 、 配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１. 配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年３月29日
普通株式 46,840 7.00 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち 、 配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
日本 アジア 計
（注３）
売上高
車載機器 548,340 2,452,230 3,000,571 14,423 3,014,995 － 3,014,995
オフィス機器 301,238 2,085,054 2,386,292 － 2,386,292 － 2,386,292
産業機器 794,070 299,624 1,093,694 241 1,093,935 － 1,093,935
医療機器 686,193 － 686,193 － 686,193 － 686,193
その他 1,282,338 203,010 1,485,348 1,200 1,486,549 － 1,486,549
顧客との契約から生
3,612,180 5,039,920 8,652,100 15,866 8,667,966 － 8,667,966
じる収益
その他の収益
36,220 － 36,220 － 36,220 － 36,220
（注４）
3,648,401 5,039,920 8,688,321 15,866 8,704,187 8,704,187
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
307,165 137,205 444,370 14,290 458,660
△ 458,660 －
売上高又は振替高
3,955,566 5,177,126 9,132,692 30,156 9,162,848 8,704,187
計 △ 458,660
セグメント利益又は損
226,859 222,675 10,495 233,170 116,469
△ 4,183 △ 116,701
失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでお
ります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△116,701千円には、セグメント間取引消去△6,494千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△110,206千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更した
ため、事業セグメントの利益の算定方法を変更しております。当該変更により、従来の方法に比べ、前第１四半期
連結累計期間の売上高は「日本」で147,474千円減少しております。また、セグメント利益への影響はありませ
ん。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
日本 アジア 計
（注３）
売上高
車載機器 617,449 3,320,968 3,938,418 11,468 3,949,886 － 3,949,886
オフィス機器 153,422 798,257 951,679 － 951,679 － 951,679
産業機器 1,040,317 208,217 1,248,534 － 1,248,534 － 1,248,534
医療機器 1,011,328 1,061 1,012,390 － 1,012,390 － 1,012,390
その他 1,405,088 319,529 1,724,617 785 1,725,402 － 1,725,402
顧客との契約から生
4,227,606 4,648,034 8,875,640 12,253 8,887,894 － 8,887,894
じる収益
その他の収益
45,819 － 45,819 － 45,819 － 45,819
（注４）
4,273,425 4,648,034 8,921,460 12,253 8,933,713 8,933,713
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
322,200 145,735 467,935 2,646 470,581
△ 470,581 －
売上高又は振替高
4,595,625 4,793,769 9,389,395 14,899 9,404,295 8,933,713
計 △ 470,581
セグメント利益又は損
289,588 262,378 254,925 119,567
△ 27,209 △ 7,453 △ 135,357
失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでお
ります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△135,357千円には、セグメント間取引消去708千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△136,065千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年 １月１日 （自 2023年 １月１日
至 2022年 ３月31日） 至 2023年 ３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 23円54銭 10円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 126,520 72,311
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
126,520 72,311
利益（千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 5,374,918 6,719,278
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 23円16銭 10円67銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株） 88,313 57,502
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社大日光・エンジニアリング
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
槻 英明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大日
光・エンジニアリングの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月
１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大日光・エンジニアリング及び連結子会社の2023年３月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
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連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四 半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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