ベルトラ株式会社 四半期報告書 第34期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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ベルトラ株式会社(E34508)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ベルトラ株式会社
【英訳名】 VELTRA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 二木 渉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町１番地
【電話番号】 03-6823-7990（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 皆嶋 純平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町１番地
【電話番号】 03-6823-7990（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 皆嶋 純平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期 第１四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
139,156 543,143 1,163,530
営業収益 （千円）
経常損失(△) （千円） △ 218,725 △ 96,619 △ 753,928
親会社株主に帰属する
（千円） △ 229,850 △ 102,174 △ 794,447
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 205,834 △ 96,519 △ 761,866
1,234,922 1,289,261 1,381,132
純資産額 （千円）
2,094,997 4,850,893 4,051,944
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 6.84 △ 2.88 △ 22.92
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
57.7 26.0 33.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の感染拡大により、2020年度より３期
連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりましたが、海外への渡航制限は2022年
３月以降、徐々に解除されており、国内につきましてはワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措
置が解除となったこと等を背景に、旅行需要が徐々に回復しつつあります。一方で、当第１四半期連結累計期間にお
いて、収益改善の兆しは窺えたものの、90,738千円の営業損失、96,619千円の経常損失、102,174千円の親会社株主
に帰属する四半期純損失を計上しており、現時点では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しております。
しかしながら、2022年下半期以降より顕著となった旅行需要の回復に向けて、（１）適切な体制を構築するための
人員配置、（２）主要取引銀行との総額1,600,000千円の当座貸越契約の継続による資金確保、（３）新たな収益モ
デルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張、（４）海外旅行需要回復に応じた投資を行いました。継続した営
業損失の計上を踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識してい
るものの、これまで取り組んできた対応策の成果として、ビジネスポートフォリオの拡張による収益力の向上、資金
調達による財務体質の強化が図られたことから、事業面及び財務面における懸念状況は改善されているものと考えて
おり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の新規感
染者の減少や行動制限の緩和等により緩やかに景気回復の兆候がうかがえる一方で、長期化するウクライナ情勢に
よる原油・原材料価格等の高止まりや、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況
にあります。
当社サービスの対象である旅行業界におきましては、2020年度以降COVID-19の影響を大きく受けておりました
が、昨年下半期以降徐々に需要が回復傾向にあることを背景に、海外旅行におきましては、2023年１月から３月に
おける出国日本人者数は前年同期比769.8％増の167万人となり、多くの国において渡航制限や外出禁止等の措置が
緩和されていることから大幅に増加する結果となりました。また、2022年10月からの入国制限の撤廃、水際対策の
緩和やクルーズ船の運航再開等により訪日外客数も欧米を中心に前年同期比4,661.4％増の479万人と、出国日本人
者数と同様に大幅に上回っております（出典：日本政府観光局（JNTO））。また、国内旅行におきましては、ウィ
ズコロナ政策の下で2022年10月から始まった「全国旅行支援」による政府の需要喚起策を受け、著しい回復傾向が
見られました。
当社グループは、国内及び世界150か国の現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービ
スを展開しており、その事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、（１）当社グループが運営する、現地体
験ツアーオンライン予約サイト（日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii
Activities」）でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（以下、「OTA」）事
業、（２）観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開
するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業（以下、「観光IT事業」）より構成さ
れております。
このような事業環境のもと、2022年10月以降のウィズコロナ政策や海外諸国の渡航制限や入国制限の撤廃等を受
け、海外、国内旅行ともに旅行マインドの高まりにより旅行需要が顕著に回復しつつあり、海外旅行事業における
予約数は、2019年同期比で31.5％まで回復を示し、国内旅行事業及びHawaii Activitiesの事業においては、2019
年同期の水準を大幅に上回る状態で推移しております。また、足元における訪日外客数の大幅な増加により、連結
子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業の取扱高も大きく伸長しており
ます。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は543,143千円（前年同期比290.3％増）となりました。なお、
営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が433,932千円（前年同期比313.0％増）、観光IT事業が109,211千円
（前年同期比220.5％増）となりました。
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月以降、全社的なコスト見直しと徹
底的なコストコントロールに努めてまいりましたが、2022年第３四半期以降において、旅行需要の回復に応じた人
員の増強及び収益獲得のための広告宣伝の強化の投資を進めており、コストの水準は徐々に増加傾向にあります。
一方で、現時点では、未だ日本人の海外渡航者の数がコロナ禍以前の水準には至っていないこともあり、営業損
失は90,738千円（前年同期271,633千円の営業損失）、経常損失は96,619千円（前年同期218,725千円の経常損
失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は102,174千円（前年同期229,850千円の親会社株主に帰属する四半期純
損失）となりました。
また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,348,327千円と、前連結会計年度末比669,375千円増加しまし
た。これは主に、現金及び預金が230,145千円、営業未収入金が429,201千円それぞれ増加したことによるもので
す。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は502,565千円と、前連結会計年度末比129,573千円増加しまし
た。これは主に、ソフトウェアが7,102千円、投資その他の資産に含まれる差入保証金が119,223千円それぞれ増加
したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,561,565千円と、前連結会計年度末比890,820千円増加しまし
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た。これは主に、営業未払金が592,364千円、前受金が529,048千円それぞれ増加した一方で、短期借入金が
250,000千円減少したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は66千円と、前連結会計年度末から僅少な増加となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,289,261千円と、前連結会計年度末比91,871千円減少しまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失102,174千円を計上したことによる利益剰余金の減少による
ものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 95,000,000
計 95,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年５月15日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
35,577,100 35,577,100
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
35,577,100 35,577,100
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2023年１月１日～
2023年３月31日 59,600 35,577,100 2,324 1,823,600 2,324 1,935,600
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
35,507,800 355,078
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
9,700
単元未満株式 普通株式 － －
35,517,500
発行済株式総数 － －
355,078
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,799,164 3,029,309
現金及び預金
820,544 1,249,745
営業未収入金
59,243 69,272
その他
3,678,951 4,348,327
流動資産合計
固定資産
21,747 28,021
有形固定資産
無形固定資産
239,995 247,097
ソフトウエア
78,178 75,151
ソフトウエア仮勘定
216 216
その他
318,389 322,465
無形固定資産合計
32,855 152,078
投資その他の資産
372,992 502,565
固定資産合計
4,051,944 4,850,893
資産合計
負債の部
流動負債
1,219,424 1,811,788
営業未払金
※１ 500,000 ※１ 250,000
短期借入金
85,935 129,449
未払金
74,711 70,749
未払法人税等
514,942 1,043,990
前受金
41,515 42,114
ポイント引当金
160,923 151,281
契約負債
73,292 62,191
その他
2,670,745 3,561,565
流動負債合計
66 66
固定負債合計
2,670,811 3,561,631
負債合計
純資産の部
株主資本
1,821,276 1,823,600
資本金
2,060,164 2,062,489
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,571,615 △ 2,673,789
△ 70 △ 70
自己株式
1,309,754 1,212,229
株主資本合計
その他の包括利益累計額
605
繰延ヘッジ損益 △ 776
45,491 49,041
為替換算調整勘定
44,714 49,646
その他の包括利益累計額合計
12,370 12,370
新株予約権
14,293 15,014
非支配株主持分
1,381,132 1,289,261
純資産合計
4,051,944 4,850,893
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
139,156 543,143
営業収益
410,790 633,882
営業費用
営業損失（△） △ 271,633 △ 90,738
営業外収益
6 9
受取利息
50,970
匿名組合投資利益 -
2,718 361
その他
53,695 371
営業外収益合計
営業外費用
29 488
支払利息
471 5,748
為替差損
285 14
その他
787 6,251
営業外費用合計
経常損失（△） △ 218,725 △ 96,619
税金等調整前四半期純損失（△） △ 218,725 △ 96,619
13,078 4,833
法人税、住民税及び事業税
13,078 4,833
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 231,803 △ 101,452
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
721
△ 1,953
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 229,850 △ 102,174
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純損失（△） △ 231,803 △ 101,452
その他の包括利益
1,382
繰延ヘッジ損益 -
25,969 3,550
為替換算調整勘定
25,969 4,932
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 205,834 △ 96,519
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 203,880 △ 97,241
721
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,953
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（COVID-19の感染状況の会計上の見積りに与える影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載したCOVID-19の感染拡大の会計上の見積
りについて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１当座貸越契約
当社グループは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結して
おります。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額 1,600,000千円 1,600,000千円
借入実行残高 500,000 250,000
差引額 1,100,000 1,350,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 49,873千円 34,573千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
一時点で移転される財 131,059 512,814
一定の期間にわたり移転される財 8,097 30,328
顧客との契約から生じる収益 139,156 543,143
その他の収益 － －
外部顧客への収益 139,156 543,143
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △6円84銭 △2円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△229,850 △102,174
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△229,850 △102,174
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,586,199 35,531,641
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 － －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純
損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
ベルトラ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 野 明 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
服 部 理
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベルトラ株式会社
の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベルトラ株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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