株式会社ハイパー 四半期報告書 第34期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社ハイパー(E05627)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ハイパー
【英訳名】 HYPER Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 望月 真貴子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】 ０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 江守 裕樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】 ０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 江守 裕樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期 第１四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
3,119,501 3,365,116 10,599,063
売上高 （千円）
94,091 87,961
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 41,144
親会社株主に帰属する四半期純利
39,682
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 60,197 △ 499,376
期（当期）純損失(△)
40,259
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 59,386 △ 496,924
3,303,571 2,790,678 2,775,768
純資産額 （千円）
7,360,556 7,959,569 7,125,173
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は
4.09
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 6.21 △ 51.50
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
4.02
（円） － －
（当期）純利益金額
44.0 34.3 38.1
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は、役員向け株式交付信託制度を導入しております。当制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社
（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当
たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
３ 第33期及び第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、親会社
株主に帰属する四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社における異動については、当社は2022年11月21日開催の取締役会において、株式会社メビウスの全
株式を取得して子会社化することについて決議をし、2023年１月6日付で全株式を取得したことにより子会社化致し
ました。本件株式取得に伴い、株式会社メビウスの子会社である株式会社ジャスティスが当社の孫会社となりまし
た。
この結果、2023年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社、孫会社１社により構成されるこ
ととなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情
報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク 特に重要なリスク」の項目番号（5）に記載したとおりであり、事業
への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な世界情勢を背景とした急激な為替変動や物価上昇等
の影響があるものの、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進み、緩やかな回復基調で推移いたしま
した。一方、海外においては、新型コロナウイルス感染症の経済への影響は限定的となり、資源価格の高騰や世界
的な金融引締め等の下振れリスクにより、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する情報機器販売業界におきましては、世界的なインフレーションや景気後退懸念といった先
行きの不透明感の増大に伴い、投資抑制の影響が懸念される中、半導体、部材不足による製品の調達遅延に伴うマ
イナス影響の段階的な解消に加え、デジタルビジネス化を図る国内企業のシステム刷新および新規システム構築の
需要に支えられ、堅調な成長をしております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、ストックビジネスの強化、メーカーとのアライアンス強
化、ソリューションビジネスの強化をすることで事業の収益の向上に注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,365,116千円（前年同四半期比7.9％増）、経常利益は
87,961千円（前年同四半期比6.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39,682千円（前年同四半期は親会社
株主に帰属する四半期純損失60,197千円）となりました。
なお、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、当第１四半期連結累計期間の期首より共通費の配
賦方法の変更をしております。そのため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の事業セグメン
トの利益又は損失の測定方法に基づいて作成したものを開示しております。
各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。
① ＩＴサービス事業
パソコン市場においてはウィズコロナのもと、企業活動は回復基調にあり、設備投資に持ち直しの動きも見ら
れましたが、地政学的リスクの高まりや資源、原材料価格、エネルギー価格の高騰等による先行き不透明な状況
が続きました。国内景気の先行きは不透明ながらも2023年2月、3月のPC国内出荷台数は前年同月を上回っており
ます。その一方で部材価格、物流費高騰などを背景とした製品価格の上昇により、一部の顧客においては購買行
動に抑制傾向が見られました。
このような環境のもと、当社グループではエプソン社のインクジェット複合機である「スマートチャージ」を
はじめとする環境に配慮した製品や、ITコンサルティングやソフトウェア受託開発、サイバーセキュリティ対策
などのソリューションビジネスに注力してまいりました。
しかしながら、当社のメインターゲットである中堅中小企業において、購買行動に抑制が見られたことで、PC
販売台数は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、売上高は3,017,006千円（前年同四半期比6.0％増）、営業利益は219,456千円（前年同四半期比
4.2％増）となりました。
② アスクルエージェント事業
新型コロナウイルス感染症対策の緩和が進む中、企業における働き方が在宅勤務から通常勤務に戻りつつある
こと、人の移動が活発化したことで日用品などの需要が回復したこと、既存取引先の稼働促進や新規取引先への
営業活動を強化したことで、売上高、営業利益は堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は334,522千円（前年同四半期比33.6％増）、営業利益は81,387千円（前年同四半期比
14.4％増）となりました。
③ その他
当社グループは、就労移行支援事業を運営しており、障がい者への職業訓練・就労支援に関するサービスの提
供を行っております。ハローワーク、相談支援事業所に対する周知活動やSNSの活用により、見学・体験者は順
調に増加しております。2022年9月に放課後等デイサービス事業を事業譲渡したことで、売上高については減少
しましたが、経営資源を集中したことにより、営業利益は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、売上高は13,586千円（前年同四半期比41.2％減）、営業利益は1,313千円（前年同四半期は営業
損失513千円）となりました。
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(b）財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて834,395千円増加し、7,959,569千
円となりました。
流動資産の残高は7,238,670千円となり、前連結会計年度末と比べ734,140千円の増加となりました。これは主
に「現金及び預金」及び「受取手形及び売掛金」が増加したことによるものです。
固定資産の残高は720,898千円となり、前連結会計年度末と比べ100,255千円の増加となりました。これは主に
「無形固定資産」が増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて819,485千円増加し、5,168,891千円
となりました。
流動負債の残高は4,473,098千円となり、前連結会計年度末と比べ715,250千円の増加となりました。これは主
に「買掛金」の増加によるものです。
固定負債の残高は695,793千円となり、前連結会計年度末と比べ104,235千円の増加となりました。これは主に
「長期借入金」の増加によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末と比べ
14,909千円増加し、2,790,678千円となりました。この結果、自己資本比率は34.3％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご
参照ください。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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(7）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績
は記載しておりません。
① 商品仕入実績
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前年同四半期比（％）
至 2023年３月31日）
ＩＴサービス事業 （千円） 2,139,368 90.7
アスクルエージェント事業 （千円） - -
その他 （千円） 7,318 37.1
合計 （千円） 2,146,687 90.2
② 販売実績
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前年同四半期比（％）
至 2023年３月31日）
ＩＴサービス事業 （千円） 3,017,006 106.0
アスクルエージェント事業 （千円） 334,522 133.6
その他 （千円） 13,586 58.8
合計 （千円） 3,365,116 107.9
(8）資本の財源及び資金の流動性についての情報
① 資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によ
るものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しておりま
す。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。
(9）経営者の問題認識と今後の方針について
現在の営業環境はウィズコロナのもと、経済活動も活発になり景気が持ち直していくことが期待されておりま
す。しかしながら世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れにより国内景気を押し下げるリスクがあるこ
と、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるものと認識してお
ります。
当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断
を行っており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年５月15日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
9,838,900 9,843,700
普通株式
る株式であり、単元株式
プライム市場
数は100株であります。
9,838,900 9,843,700
計 － －
（注）１ 2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が4,800株増加して
います。
２ 「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年１月１日～
6,000 9,838,900 703 570,153 703 520,165
2023年３月31日（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,832,600 98,326
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,900
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
9,838,900
発行済株式総数 － －
98,326
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式130,000
株（議決権1,300個）及び証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋堀
2,400 2,400 0.02
株式会社ハイパー －
留町二丁目９番６号
2,400 2,400 0.02
計 － －
（注）１ 上記の他に単元未満株式として自己株式を８株所有しております。
２ 役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式 130,000株については、上記自己株式等に含まれてお
りません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第33期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第34期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人アヴァンティア
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,518,326 2,852,897
現金及び預金
2,995,536 3,487,161
受取手形及び売掛金
73,560 83,118
電子記録債権
681,624 583,267
商品
59,410 44,265
仕掛品
180,484 192,677
その他
△ 4,413 △ 4,716
貸倒引当金
6,504,530 7,238,670
流動資産合計
固定資産
8,560 13,062
有形固定資産
無形固定資産
68,659
のれん -
356,222 339,034
その他
356,222 407,693
無形固定資産合計
投資その他の資産
90,397 91,229
投資有価証券
242,157 286,314
その他
△ 76,694 △ 77,401
貸倒引当金
255,860 300,142
投資その他の資産合計
620,643 720,898
固定資産合計
7,125,173 7,959,569
資産合計
負債の部
流動負債
2,588,814 3,366,297
買掛金
570,000 540,000
短期借入金
220,800 240,840
１年内返済予定の長期借入金
5,767 5,797
リース債務
48,060 11,127
未払法人税等
72,180 48,502
賞与引当金
252,224 260,532
その他
3,757,847 4,473,098
流動負債合計
固定負債
477,200 523,415
長期借入金
26,722 37,705
退職給付に係る負債
32,676 34,920
役員株式給付引当金
17,543 16,087
リース債務
37,415 83,664
その他
591,557 695,793
固定負債合計
4,349,405 5,168,891
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
569,449 570,153
資本金
567,376 568,080
資本剰余金
1,634,111 1,649,218
利益剰余金
△ 59,803 △ 59,803
自己株式
2,711,134 2,727,647
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,173 5,750
その他有価証券評価差額金
5,173 5,750
その他の包括利益累計額合計
59,460 57,279
新株予約権
2,775,768 2,790,678
純資産合計
7,125,173 7,959,569
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,119,501 3,365,116
売上高
2,340,469 2,462,410
売上原価
779,031 902,706
売上総利益
686,367 814,165
販売費及び一般管理費
92,664 88,540
営業利益
営業外収益
100 95
受取利息
226 258
受取配当金
600 300
広告料収入
580 267
協賛金収入
1,173 572
その他
2,680 1,494
営業外収益合計
営業外費用
784 2,063
支払利息
417
固定資産除却損 -
51 10
その他
1,253 2,073
営業外費用合計
94,091 87,961
経常利益
特別利益
80 780
新株予約権戻入益
80 780
特別利益合計
特別損失
2,725
固定資産売却損 -
136,623
-
過年度決算訂正関連費用
136,623 2,725
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
86,015
△ 42,451
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 13,690 23,227
4,056 23,105
法人税等調整額
17,746 46,333
法人税等合計
39,682
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 60,197
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
39,682
△ 60,197
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
39,682
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 60,197
その他の包括利益
811 577
その他有価証券評価差額金
811 577
その他の包括利益合計
40,259
四半期包括利益 △ 59,386
（内訳）
40,259
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 59,386
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
株式会社メビウスは、当第１四半期連結会計期間に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めて
おります。また、株式会社メビウスの完全子会社である株式会社ジャスティスは当社の孫会社として連結の範囲
に含めております。なお、みなし取得日を2023年１月１日としております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（役員に対する株式報酬制度について）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、
取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
イ．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される
株式報酬制度です。
また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取締
役に対して当社株式が交付されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
ロ．会計処理
株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会
計年度末における帳簿価額59,670千円、株式数は130,000株、当第１四半期連結会計期間末における帳簿価額は
59,670千円、株式数は130,000株であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 13,567千円 21,579千円
のれんの償却額 10,974 3,613
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株あたり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年３月23日
普通株式 24,576 2.50 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年３月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に
対する配当金325千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
アスクルエ 合計 調整額
ＩＴサービ （注）２ 計上額
ージェント 計
ス事業 （注）１
事業
売上高
2,846,020 250,355 3,096,375 23,126 3,119,501 3,119,501
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - - - -
上高又は振替高
2,846,020 250,355 3,096,375 23,126 3,119,501 3,119,501
計 -
セグメント利益又は損失
210,536 71,113 281,650 281,136 92,664
△ 513 △ 188,472
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等
デイサービス事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
アスクルエ 合計 調整額
ＩＴサービ （注）２ 計上額
ージェント 計
ス事業 （注）１
事業
売上高
3,017,006 334,522 3,351,529 13,586 3,365,116 3,365,116
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
3,017,006 334,522 3,351,529 13,586 3,365,116 3,365,116
計 －
セグメント利益又は損失
219,456 81,387 300,843 1,313 302,156 88,540
△ 213,616
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（共通費の配賦方法の変更）
報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、当第１四半期連結累計期間の期首より共通費の
配賦方法の変更をしております。そのため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の事
業セグメントの利益又は損失の測定方法に基づいて作成したものを開示しております。
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（企業結合等関係）
（株式取得による企業結合）
当社は、2022年11月21日開催の取締役会の決議に基づき、2023年１月６日に株式会社メビウス（以下、「メビ
ウス社」という。）の全株式を取得したことにより子会社化いたしました。本件株式取得に伴い、メビウス社の
子会社である株式会社ジャスティス「以下、「ジャスティス社」という。」が当社の孫会社になりました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メビウス
事業の内容 コンピュータソフトウェアの企画・設計・開発、他
被取得企業の子会社の名称及びその事業の内容
被取得企業の子会社の名称 株式会社ジャスティス
アスクルシステムの代理店業務、事務用品、オフィス
事業の内容
家具等の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、1990年の設立以来、「ユーザーニーズ実現企業」とい
う経営理念を掲げ、大手・中堅企業向けのコンピュータ販売を中心に、アスクル代理店業務、サプライ製品
販売、設置保守、ネットワーク構築、システム保守、ヘルプデスク、デジタルコンテンツ制作など、お客様
のニーズに応えるべく様々なサービスを展開して参りました。この度、更なる発展と成長のためにメビウス
社の全株式を取得する決定をいたしました。
メビウス社は、1991年に設立、小規模システムから大規模ネットワークシステムなどの受託開発を行って
おります。また、最新のソフトウェア技術を取り入れた研究、開発を行い、文教や公共、民間システムの開
発を手掛けています。当社グループは、当社および両社が保有する顧客基盤、技術基盤を効果的に補完しあ
うことで、需要の増加が見込まれる企業でのDX推進などの取り組みに対し、インフラからシステムの開発、
構築までトータルなサービスを提供し、さらなる発展と業容拡大を図ることを目的としております。
ジャスティス社は、アスクル株式会社が行っている法人向け通信販売「ASKUL」の代理店事業を展開し、オ
フィス関連商品の提供を行っております。
(3) 企業結合日
2023年１月６日（みなし取得日2023年１月１日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年１月１日から2023年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 79,100千円
取得原価 79,100千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 16,564千円
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５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
72,273千円
(2) 発生原因
主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 109,538千円
168,216 〃
固定資産
275,755 〃
資産合計
49,920 〃
流動負債
219,008 〃
固定負債
268,928 〃
負債合計
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
アスクルエー
（注）
計
ITサービス事業
ジェント事業
3,092,535
一定時点で移転される財 2,842,180 250,355 23,126 3,115,661
一定の期間にわたり移転される
3,840
3,840 － － 3,840
サービス
3,096,375
顧客との契約から生じる収益 2,846,020 250,355 23,126 3,119,501
－
その他の収益 － － － －
3,096,375
外部顧客への売上高 2,846,020 250,355 23,126 3,119,501
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等
デイサービス事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
アスクルエー
（注）
計
ITサービス事業
ジェント事業
3,347,141
一定時点で移転される財 3,012,618 334,552 13,568 3,360,728
一定の期間にわたり移転される
4,388
4,388 － － 4,388
サービス
3,351,529
顧客との契約から生じる収益 3,017,006 334,522 13,586 3,365,116
－
その他の収益 － － － －
3,351,529
外部顧客への売上高 3,017,006 334,522 13,586 3,365,116
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおり
ます。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△６円21銭 ４円09銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △60,197 39,682
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 △60,197 39,682
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,686,830 9,700,559
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － ４円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） － 160,339
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2018年９月12日開催の取締役会
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 の決議による株式会社ハイパー
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 第11回新株予約権（普通株式
のの概要 88,600株）
（注）１ 株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり四半
期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間130,000株、当第１四半期連結累計期間130,000株であります。
２ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社ハイパー
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
藤 田 憲 三
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
加 藤 大 佑
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイ
パーの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイパー及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年５月16日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年３月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で
別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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