株式会社ジーエヌアイグループ 四半期報告書 第23期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジーエヌアイグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジーエヌアイグループ(E05712)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
第23期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ジーエヌアイグループ
GNI Group Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長兼CEO イン・ルオ
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
03（6214）3600（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役CFO 鈴木 勘一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
03（6214）3600（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役CFO 鈴木 勘一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
3,933,490 4,206,135 17,418,966
売上収益 （千円）
税引前四半期（当期）利益（△損
347,425 767,887
（千円） △ 64,934
失）
72,289
四半期（当期）利益（△損失） （千円） △ 341,745 △ 868,252
親会社の所有者に帰属する四半期
351,014 388,825
（千円） △ 2,874
（当期）利益（△損失）
1,101,437 187,696
四半期（当期）包括利益合計 （千円） △ 57,033
親会社の所有者に帰属する四半期
1,355,849 203,671 1,811,272
（千円）
（当期）包括利益
20,321,859 21,205,560 20,969,692
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
32,590,183 34,070,943 33,906,981
資産合計 （千円）
基本的１株当たり四半期（当期）
7.40 8.19
（円） △ 0.06
利益（△損失）
希薄化後１株当たり四半期（当
7.36 8.11
（円） △ 0.06
期）利益（△損失）
62.4 62.2 61.8
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による正味キャッシュ・
425,628 709,959 393,320
（千円）
フロー
投資活動による正味キャッシュ・
（千円） △ 298,202 △ 1,239,778 △ 4,116,163
フロー
財務活動による正味キャッシュ・
（千円） △ 331,129 △ 51,798 △ 646,327
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
14,787,730 10,596,849 11,049,310
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
２【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と、連結子会社14社及び関連会社２社により構成さ
れ、その事業内容を医薬品事業と医療機器事業に区分しています。医薬品事業では、中国市場で販売しているアイ
スーリュイ及び臨床試験中のF351を主力とする開発化合物の研究開発・製造・販売を行っています。医療機器事業で
は、米国を拠点とし医療機器（生体材料）の開発、製造及び販売を行っています。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係わる主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりでありま
す。
＜医薬品＞ 主要な関係会社の異動はありません。
＜医療機器＞主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業への取り組み及び業績への影響につきましては、
以下のとおりであります。
当社グループの従業員及び関係者に対する新型コロナウイルス拡大防止対策を引き続き継続するとともに、製品の
供給維持に重点をおいた事業の運営をはかって参ります。現在、製品供給における事業運営に関する懸念はございま
せんが、特に中国の子会社におきましては、新型コロナウイルスによる移動制限やロックダウンなどの影響を注視し
ております。
今後とも、当社グループの従業員及び関係者への感染防止対策を行い、事業活動及び業績への影響に留意して取り
組んで参ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、中国におけるロックダウンの突然の解除とそれによる感染の爆発的な拡
大、世界的なインフレ率の高まり、資本市場の動揺などの様々な難題が続く中、株式会社ジーエヌアイグループ
（以下「当社」）およびその関連会社（以下合わせて「当社グループ」）の主力事業、中国におけるアイスーリュ
イを中心とする医薬品事業および米国における医療機器（生体材料）事業は、前年同期比増の売上収益を達成し、
円安の影響もあり、堅調な業績を残すことができました。その反面、インフレーションによる原材料の高騰、中国
における営業・マーケティング活動への投資・臨床開発活動の更なる進展に伴う研究開発費の増加により、前年同
期比で営業減益となりました。更に、米国子会社の資金調達に関わる金融費用の増加により利益が圧迫される状況
が続いておりますが、日・米・中の３地域で十分な手元流動性を確保しており、今後の成長に向けて、健全な財務
体質を確保しております。
当社グループ主要子会社である北京コンチネント薬業有限公司（以下「北京コンチネント」）は、2022年末から
2023年初頭における中国での新型コロナウイルス感染拡大の影響から逃れることはできませんでしたが、それでも
第１四半期の売上収益は現地通貨ベースでも前年同期を上回り、主力のアイスーリュイの販売は引き続き堅調に推
移しております。次期製品の有力な候補であるF351の中国における臨床試験は、現地での新型コロナウイルス感染
蔓延の影響により当初の予定より約３カ月の遅れが出ておりますが、足元では感染状況も落ち着き、当初の予定に
追いつくため、臨床試験実施先の追加などの対策を進めております。
2022年12月に開示しました、米国Nasdaq市場上場のCatalyst Biosciences,Inc.(以下「CBIO」）に関しては、最
初の取引であるF351の中国以外の権利を譲渡する取引１は完了いたしました。現在は、当社グループが保有する北
京コンチネント株式をCBIOに現物出資し、その対価としてCBIO株式を当社グループが受領する取引２に向け、CBIO
が株主総会の準備などを進めております。（この取引の詳細については、2022年12月27日の適時開示と2022年12月
30日及び2023年１月18日開示のQ&Aをご参照ください)
米国で生体材料事業に携わるBerkeley Advanced Biomaterials LLC(以下「BAB」)も、現地通貨ベースでの第１四
半期売上収益は前年同期とほぼ同等であり、堅調に推移しております。2022年11月に出資した中国における関連会
社OsDerma Medical Inc.（以下「OsDerma」）も、アジアでの事業拡大に向けて準備を進めております。また、2022
年12月に出資した子会社マイクレン・ヘルスケア株式会社も順調に事業を推進しております。
米国および中国を中心に研究開発に特化している子会社Cullgen Inc.（以下「Cullgen」）は、独自の標的タンパ
ク質分解誘導技術プラットフォームuSMITE™を活用した創薬に引き続き邁進しております。Cullgenの中国法人は、
同社最初のTRK分解剤を使用した抗がん剤候補の中国における臨床試験の被験者登録に向けて、準備を進めておりま
す。同時に、他の複数のプログラムについても、臨床試験申請を目指して開発を進めております。
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①セグメント別の経営成績
医薬品事業
医薬品事業セグメントの売上収益とセグメント利益は、それぞれ3,606,336千円（前年同期比6.0％増）、
149,207千円（前年同期比33.3％減）となりました。北京コンチネントの主力製品であるアイスーリュイの中国市
場での売上収益は引き続き堅調に推移しましたが、主に中国での営業体制やマーケティング活動の強化や米国での
研究開発費の増加により、セグメント利益は減少しました。
医療機器事業
医療機器事業セグメントの売上収益とセグメント利益は、それぞれ599,799千円（前年同期比12.8％増）、
248,390千円（前年同期比2.7％減）となりました。
②販売費及び一般管理費並びに研究開発費
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 差額
販売費及び一般管理費 △2,458,324 △2,646,363 △188,039
人件費 △964,787 △965,876 △1,089
研究開発費 △468,870 △635,649 △166,778
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、2,646,363千円（前年同期比7.6％増）となりました。こ
の販売費及び一般管理費の増加は、主に医薬品事業セグメントの人件費および営業体制やマーケティング活動関連
費用の増加によるものです。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、635,649千円（前年同期比35.6％増）となりました。主に医薬品事業
セグメントにおける研究開発費の増加によるものです。
③金融収益及び金融費用
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 差額
金融収益 54,672 49,329 △5,343
金融費用 △186,173 △239,599 △53,426
金融収益
当第１四半期連結累計期間の金融収益は、49,329千円（前年同期比9.8％減）となりました。この金融収益の減
少は、主に為替差益の減少によるものです。
金融費用
当第１四半期連結累計期間の金融費用は、239,599千円（前年同期比28.7％増）となりました。この金融費用の
増加は、主にCullgenの資金調達に関する現金支出を伴わない利息費用の増加によるものです。
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（２）財政状態に関する分析
連結財政状態
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間 差額
資産合計 33,906,981 34,070,943 163,961
負債合計 14,096,013 14,284,812 188,798
資本合計 19,810,968 19,786,131 △24,837
資産合計
当第１四半期連結会計期間における資産合計は、34,070,943千円（前連結会計年度末比0.5％増）となりまし
た。
負債合計
当第１四半期連結会計期間における負債合計は、14,284,812千円（前連結会計年度末比1.3％増）となりまし
た。この負債の増加は、主にCullgenの資金調達に関する現金支出を伴わない利息費用の追加計上によるもので
す。
資本合計
当第１四半期連結会計期間における資本合計は、19,786,131千円（前連結会計年度末比0.1％減）となりまし
た。
連結キャッシュ・フロー
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 差額
営業活動によるキャッシュ・フロー 425,628 709,959 284,330
投資活動によるキャッシュ・フロー △298,202 △1,239,778 △941,575
財務活動によるキャッシュ・フロー △331,129 △51,798 279,331
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、709,959千円の収入（前年同期は、425,628
千円の収入）となりました。主な収入は、中国における営業債権及びその他の債権の回収によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,239,778千円の支出（前年同期は、
298,202千円の支出）となりました。主な支出は、中国における長期性預金の取得及び工場拡張に係る有形固定資
産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、51,798千円の支出（前年同期は、331,129
千円の支出）となりました。主な支出は、中国におけるリース負債の返済によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。また新たに生じた課題はありません。
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（４）研究開発活動
〔研究活動〕
当社グループの創薬活動はCullgenを中心に、革新的な新規開発候補化合物（NCE）の開発を目指しています。
Cullgenは、がん、痛み、及び自己免疫疾患の適応症に対する酵素及び非酵素タンパク質の両方を標的とした複数
の新規分解剤を含む創薬パイプラインの拡充のための研究開発を進めております。
〔開発活動〕
■アイスーリュイ〔中国語：艾思瑞®、英語：ETUARY®（一般名：ピルフェニドン）〕－北京コンチネント
糖尿病腎症（DKD）
アイスーリュイの適応を糖尿病腎症に拡大する臨床試験は、第Ⅰ相を完了しておりますが、次フェーズ臨床試験
の規制上の方向性を決めるため、クラス２会議（臨床試験に関する技術的な会議）の申請を中国のCDE（Center for
Drug Evaluation、医薬品評価センター）に提出し、今後の進め方を協議しております。
結合組織疾患を伴う間質性肺疾患（SSc-ILDおよびDM-ILD）
アイスーリュイの適応を全身性硬化症（強皮症、SSc-ILD）と皮膚筋炎（DM-ILD）の２つに拡大するため、第Ⅲ相
の臨床試験を継続しておりますが、現時点ではじん肺への適応拡大や、F351やF573の臨床試験を優先しておりま
す。
じん肺治療薬（Pneumoconiosis, PD）
アイスーリュイの適応をじん肺に拡大する臨床試験は、2022年６月から第Ⅲ相に入っております。2022年末から
2023年初頭の中国における新型コロナウイルス蔓延の影響が多少ありましたが、現時点では被験者の登録も再開し
ております。
■F351（肝線維症等治療薬）－北京コンチネント
F351（一般名:ヒドロニドン）は肝線維症向け治療薬候補として、北京コンチネントの医薬品ポートフォリオにお
ける重要な創薬候補化合物であり、他の世界の主要医薬品市場へ臨床開発活動を拡大する戦略の重要な部分を占め
ております。F351は、アイスーリュイの誘導体である新規化合物であり、内臓の線維化に重要な役割を果たす肝星
細胞の増殖及び、TGF-β伝達経路を阻害します。
F351は、中国のCDEとの協議を経て、2021年３月にNMPAより肝線維症の画期的治療薬の指定を受けました。これに
より、F351についてのCDEとの協議が優先的、かつその協議結果を生かした臨床試験を進めることが可能となってお
ります。その後、2021年７月29日に中国において第Ⅲ相臨床試験の許可申請が承認され、2022年１月に第Ⅲ相臨床
試験を開始いたしました。F351の臨床試験も、2022年末から2023年初頭の中国における新型コロナウイルス蔓延の
影響がありましたが、現時点では被験者の登録も再開しており、更に、当初の予定に追いつくため、臨床試験サイ
トの追加などの対策を進めております。
なお、F351の権利は、中国においては北京コンチネントが保持しておりますが、日本、豪州、カナダ、米国及び
欧州各国を含む中国以外におけるF351の権利は、CBIOに譲渡いたしました(この取引の詳細については、2022年12月
27日の適時開示と2022年12月30日及び2023年１月18日開示のQ&Aをご参照ください)。
北京コンチネントは、中国におけるF351の製造、開発、販売の権利を保有しており、F351の中国以外のそれらの
権利は、2022年12月26日にCBIOに売却されました。CBIOは、2023年後半に米国で非アルコール性脂肪肝炎（NASH）
の治療薬として第Ⅱ相臨床試験開始申請（IND）を行う予定です。NASHは、非アルコール性脂肪性肝疾患（NAFLD）
の重症型であり、肝臓の炎症と線維化を特徴とし、肝硬変、肝不全、肝細胞がん（HCC）、死へと進行することがあ
ります。現在、NASHの治療薬として日米欧で承認された製品はありません。CBIOは、出血を伴わないNASHの進行し
た肝線維化を有する成人被験者を対象に、ヒドロニドン・カプセルを１日360mg（１日３回120mg（TID）投与）、24
週間経口投与した場合の安全性、忍容性、薬物動態（PK）および薬力学（PD）を評価する無作為、二重盲検、プラ
セボ対照、並行群間比較試験の第Ⅱａ相、概念実証（Proof of Concept: PoC）の臨床開発を開始することを計画し
ています。提案されている第Ⅱａ相試験の主な目的は、本剤が奏功した場合のより包括的な第Ⅱ／Ⅲ相臨床試験の
基礎として、NASH線維症の被験者におけるヒドロニドンのPoC結果を早期に得ることです。本試験では、少人数の被
験者（合計60名）を対象に、ヒドロニドンまたはプラセボを２：１の割合で投与する予定です。本試験では、薬物
服用によるNASH線維化の評価に関連する一連の非侵襲的な生化学および画像バイオマーカーのベースラインからの
変化、およびヒドロニドンの抗線維化作用の機序を評価する予定です。本試験では、採血を行い、初期集団のPKお
よびPK/PD関係を評価し、NASH線維症を対象とした今後の臨床試験におけるヒドロニドン開発の参考にする予定で
す。さらに、本試験では、疾患特有の患者報告アウトカム（PROs: Patient-reported outcomes）として、実績のあ
る慢性肝疾患アンケート（CLDQ: Chronic Liver Disease Questionnaire）のNASH版を導入し、NASHによる線維化が
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進行した被験者の生活の質（QOL: Quality of Life）に対するヒドロニドン治療の影響について、患者報告データ
を収集する予定です。
■F573（急性肝不全（ALF)・慢性肝不全急性時（ACLF）治療薬）－北京コンチネント
F573はアイスーリュイ及びF351に次ぐ３番目の創薬候補化合物として、カスパーゼを阻害する可能性を持つ強い
ジペプチド化合物であり、急性肝不全（ALF）や慢性肝不全の急性憎悪（ACLF）に関連して発生するアポトーシスや
炎症反応に重要な化合物です。
F573に関しましては、当社から2023年３月28日に開示いたしましたとおり、第Ⅱ相臨床試験を開始いたしまし
た。
■CG001419（TRK分解薬）－ Cullgen
当社から2022年８月９日に「連結子会社CullgenのTRK分解剤に関するIND申請承認のお知らせ」で開示いたしまし
たとおり、Cullgenは中国のNMPAから固形がん治療用途でのトロポミオシン受容体キナーゼ（TRK）分解剤開発候補
化合物であるCG001419のIND承認を取得いたしました。CG001419は、非小細胞肺がんや乳がん、膵臓がん等を含む多
くの固形がんで見出される神経栄養性チロシン受容体キナーゼ（NTRK）融合遺伝子にコードされるTRKタンパク質異
常の進行がんの治療に使用が期待される、ファースト・イン・クラスの選択的かつ経口剤となり得る標的タンパク
質分解誘導作用を持つ開発候補化合物です。
2022年末から2023年初頭にかけての中国における新型コロナウイルス流行を受け、臨床試験の開始が想定より遅
れておりますが、Cullgenは、中国の医師や病院と緊密に協力しながら中国での第Ⅰ相臨床試験の準備を進めてお
り、2023年４月26日に、中国人類遺伝資源局（HGRAC）による承認を取得いたしました。また、米国FDA（食品医薬
品局）との米国での臨床試験前の協議は継続しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 末現在発行数（株） 内容
（2023年５月15日） 認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
東京証券取引所 単元株式数
47,487,843 47,487,843
普通株式
グロース市場 100株
47,487,843 47,487,843
計 － －
（注）提出日現在発行数には、 2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式
数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません 。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） （千円）
2023年１月１日～
－ 47,487,843 － 10,899,260 － 10,859,260
2023年３月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,300
普通株式
47,471,600 474,716
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,943
単元未満株式数 普通株式 － －
47,487,843
発行済株式総数 － －
474,716
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋本町
1,300 1,300 0.00
株式会社 －
二丁目２番２号
ジーエヌアイグループ
1,300 1,300 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
番号 （2022年12月31日） （2023年３月31日）
資産
非流動資産
3,951,217 4,207,317
有形固定資産
755,167 716,186
使用権資産
6,047,721 6,086,379
のれん
2,928,800 3,125,693
無形資産
622,476 352,436
持分法で会計処理されている投資
184,171 183,572
繰延税金資産
2,270,162 3,051,915
その他の金融資産 ６
16,759,717 17,723,503
非流動資産合計
流動資産
1,693,412 1,708,463
棚卸資産
3,122,463 2,543,264
営業債権及びその他の債権
196,543 198,805
その他の金融資産 ６
1,085,535 1,300,056
その他の流動資産
11,049,310 10,596,849
現金及び現金同等物
17,147,264 16,347,440
流動資産合計
33,906,981 34,070,943
資産合計
負債及び資本
非流動負債
157,744 118,980
リース負債
546,790 582,730
繰延税金負債
9,706,958 9,990,873
その他の金融負債 ６
181,027 143,228
その他の非流動負債
10,592,520 10,835,812
非流動負債合計
流動負債
949,612 609,280
営業債務及びその他の債務
200,000 200,000
借入金 ６
179,611 175,131
リース負債
1,179,254 1,105,435
未払法人所得税
7,225 7,420
その他の金融負債 ６
987,788 1,351,730
その他の流動負債
3,503,492 3,448,999
流動負債合計
14,096,013 14,284,812
負債合計
資本
10,893,070 10,894,908
資本金 ９
6,233,386 6,235,224
資本剰余金 ９
自己株式 △ 756 △ 756
696,360 693,486
利益剰余金
3,147,631 3,382,697
その他の資本の構成要素
20,969,692 21,205,560
親会社の所有者に帰属する持分合計
△ 1,158,724 △ 1,419,429
非支配持分
19,810,968 19,786,131
資本合計
33,906,981 34,070,943
資本及び負債の合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
番号
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,933,490 4,206,135
売上収益 ８
△ 549,441 △ 573,357
売上原価
売上総利益 3,384,048 3,632,777
販売費及び一般管理費 △ 2,458,324 △ 2,646,363
研究開発費 △ 468,870 △ 635,649
39,628 132,214
その他の収益
△ 17,555 △ 85,381
その他の費用
営業利益 478,926 397,598
54,672 49,329
金融収益
金融費用 △ 186,173 △ 239,599
－ △ 272,262
持分法による投資損失
347,425
税引前四半期利益（△損失） △ 64,934
法人所得税費用 △ 275,136 △ 276,810
72,289
△ 341,745
四半期利益（△損失）
四半期利益（△損失）の帰属
351,014
親会社の所有者 △ 2,874
非支配持分 △ 278,725 △ 338,870
１株当たり四半期利益（△損失）
7.40
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） ７ △ 0.06
7.36
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） ７ △ 0.06
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
番号
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
72,289
四半期利益（△損失） △ 341,745
その他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
1,029,148 282,489
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
2,222
－
利益に対する持分
1,029,148 284,712
その他の包括利益合計
1,101,437
△ 57,033
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
1,355,849 203,671
親会社の所有者
非支配持分 △ 254,412 △ 260,704
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動
新株予約権 合計
体の換算差額
2022年１月１日残高
10,884,332 6,224,649 △ 645 307,535 543,445 900,992 1,444,437
四半期利益 － － － 351,014 － － －
その他の包括利益 － － － － － 1,004,835 1,004,835
四半期包括利益合計 － － － 351,014 － 1,004,835 1,004,835
株式報酬取引
－ － － － 105,700 － 105,700
所有者との取引額合計 － － － － 105,700 － 105,700
2022年３月31日残高
10,884,332 6,224,649 △ 645 658,549 649,145 1,905,827 2,554,972
親会社の所有者
に帰属する持分
注記
非支配持分 資本合計
番号
合計
2022年１月１日残高 18,860,309 405,936 19,266,246
四半期利益
351,014 △ 278,725 72,289
その他の包括利益 1,004,835 24,313 1,029,148
四半期包括利益合計 1,355,849 △ 254,412 1,101,437
株式報酬取引 105,700 － 105,700
所有者との取引額合計
105,700 － 105,700
2022年３月31日残高 20,321,859 151,524 20,473,384
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動
新株予約権 合計
体の換算差額
2023年１月１日残高 10,893,070 6,233,386 △ 756 696,360 824,192 2,323,439 3,147,631
四半期利益（△損失） － － － △ 2,874 － － －
その他の包括利益
－ － － － － 206,546 206,546
四半期包括利益合計 － － － △ 2,874 － 206,546 206,546
新株の発行 ９ 1,837 1,837 － － － － －
新株予約権の失効 － － － － △ 21,725 － △ 21,725
株式報酬取引
－ － － － 50,245 － 50,245
所有者との取引額合計 1,837 1,837 － － 28,520 － 28,520
2023年３月31日残高 10,894,908 6,235,224 △ 756 693,486 852,712 2,529,985 3,382,697
親会社の所有者
に帰属する持分
注記
非支配持分 資本合計
番号
合計
2023年１月１日残高 20,969,692 △ 1,158,724 19,810,968
四半期利益（△損失） △ 2,874 △ 338,870 △ 341,745
その他の包括利益 206,546 78,166 284,712
四半期包括利益合計 203,671 △ 260,704 △ 57,033
新株の発行 ９ 3,675 － 3,675
新株予約権の失効
△ 21,725 － △ 21,725
株式報酬取引 50,245 － 50,245
所有者との取引額合計 32,195 － 32,195
2023年３月31日残高
21,205,560 △ 1,419,429 19,786,131
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
番号
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
347,425
税引前四半期利益（△損失） △ 64,934
115,034 136,501
減価償却費
634,319
営業債権及びその他の債権の増減額 △ 390,520
営業債務及びその他の債務の増減額 △ 5,778 △ 355,840
14,720
棚卸資産の増減額 △ 47,536
2,127 6,167
賞与引当金増減額
174,349 190,440
金融収益及び金融費用
335,441 420,397
その他
530,542 981,771
小計
利息の受取額 12,351 22,066
利息の支払額 △ 7,169 △ 5,516
△ 110,096 △ 288,361
法人所得税の支払額
425,628 709,959
営業活動による正味キャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額 － △ 771,072
有形固定資産の取得による支出 △ 71,314 △ 267,660
無形資産の取得による支出 10 △ 228,248 △ 198,631
差入保証金・敷金の増加による支出 △ 253 △ 3,599
428
差入保証金・敷金の減少による収入 －
1,185 1,185
貸付金の回収による収入
投資活動による正味キャッシュ・フロー △ 298,202 △ 1,239,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金増減額 △ 300,000 －
リース負債の返済による支出 △ 25,274 △ 51,798
△ 5,855 －
その他
財務活動による正味キャッシュ・フロー △ 331,129 △ 51,798
639,300 129,156
現金及び現金同等物に係る換算差額
435,597
現金及び現金同等物の増減額 △ 452,460
14,352,133 11,049,310
現金及び現金同等物の期首残高
14,787,730 10,596,849
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
当社は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務所の住所及び事業の主たる場所は、東京都中央区
日本橋本町二丁目２番２号です。当社グループは医薬品関連事業及び医療機器関連事業を行っております。
当社の連結子会社である北京コンチネント薬業有限公司、上海ジェノミクス有限公司、GNI Hong Kong
Limited、上海ジェノミクステクノロジー有限公司、Cullgen (Shanghai), Inc.及び上海リーフ国際貿易有限公
司は、中国における臨床試験、医薬品の開発及び製造販売、抗体製造販売、創薬関連の研究受託等の医薬品関連
事業を行っております。米国においては、連結子会社のGNI USA, Inc.及びCullgen Inc.が医薬品開発を行って
おります。
当社の連結子会社であるBerkeley Advanced Biomaterials LLCおよびマイクレン・ヘルスケア株式会社は、生
体材料、医療機器選任製造販売業者（DMAH）および治験国内管理人（ICC）サービスを行っております。
当社グループの2023年３月31日に終了する要約四半期連結財務諸表は、2023年５月15日に取締役代表執行役社
長兼CEOイン・ルオ及び取締役執行役CFO鈴木 勘一郎によって承認されております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨の事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成してお
ります。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定
を適用しております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2022
年12月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未
満を切り捨てて表示しております。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループが当第１四半期連結会計期間より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。
IFRS 新設・改訂の概要
IAS第１号 財務諸表の表示 重要な会計方針ではなく、重要性がある会計方針の開示を要求する改訂
会計方針、会計上の見積り
IAS第８号 会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
の変更及び誤謬
IAS第12号 法人所得税 リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績は
これらの見積りと異なる場合があります。
判断、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、
見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス
感染症の影響も含め原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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5．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、創薬及び製造販売事業である医薬品事業及び、医療機器事業を展開しております。医薬品
事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究などを行っており、医療機器事業では、生体材料を含
む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っております。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
報告セグメント 会社名 主要製品
株式会社ジーエヌアイグループ、北京コンチネント薬業有限公司、
アイスーリュイ、医
上海ジェノミクス有限公司、GNI Hong Kong Limited、上海ジェノミクステク
医薬品事業 薬品開発、その他医
ノロジー有限公司、Cullgen (Shanghai), Inc.、GNI USA, Inc.、Cullgen
薬品、試薬
Inc.、上海リーフ国際貿易有限公司
生体材料、医療機器
選任製造販売業者
Berkeley Advanced Biomaterials LLC、マイクレン・ヘルスケア株式会社
医療機器事業 （DMAH）および治験
国内管理人（ICC）
サービス
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(2）報告セグメントの売上収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
売上収益
(1）外部顧客への
3,401,937 531,552 3,933,490 3,933,490
－
売上収益
(2）セグメント間
の内部売上収 － － － － －
益又は振替高
3,401,937 531,552 3,933,490 3,933,490
計 －
223,638 255,288 478,926 478,926
セグメント利益 －
54,672
金融収益
金融費用 △ 186,173
347,425
税引前四半期利益
（注）セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益を用いております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
売上収益
(1）外部顧客への
3,606,336 599,799 4,206,135 4,206,135
－
売上収益
(2）セグメント間
22,896 22,896
の内部売上収 － △ 22,896 －
益又は振替高
3,606,336 622,695 4,229,032 4,206,135
計 △ 22,896
149,207 248,390 397,598 397,598
セグメント利益 －
49,329
金融収益
金融費用 △ 239,599
持分法による投資損失 △ 272,262
税引前四半期利益（△損失） △ 64,934
（注）セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益を用いております。
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6．金融商品の公正価値
(1）金融商品の公正価値
金融資産及び負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
定期預金（３ケ月超） 191,799 191,799 194,200 194,200
敷金保証金 63,427 60,701 72,991 70,452
貸付金 4,743 4,743 3,557 3,557
長期性預金 977,311 977,311 1,786,809 1,786,809
出資金 1,229,423 1,229,423 1,193,162 1,193,162
計 2,466,705 2,463,979 3,250,721 3,248,181
金融負債
借入金 200,000 200,000 200,000 200,000
預り保証金 7,225 7,225 7,420 7,420
その他の金融負債（優先
9,694,374 9,694,374 9,986,465 9,986,465
株式）
その他の金融負債（新株
12,583 12,583 4,408 4,408
予約権）
計 9,914,183 9,914,183 10,198,294 10,198,294
(2）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（定期預金３ケ月超）
定期預金（３ケ月超）は満期日が１年以内と短期であり、公正価値は帳簿価額に近似しております。
（敷金保証金）
敷金保証金は契約ごとに分類し、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した
利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
（貸付金）
貸付金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
（長期性預金）
長期性預金については、当初認識公正価値と実効金利法による償却原価および取引価格に差異がなく、帳簿
価額は公正価値と近似しております。
（出資金）
出資金は、主に非上場会社の持分であり、類似企業比較法とオプション評価モデルを組み合わせて公正価値
を評価しております。この評価モデルにおいて、企業価値等の観測可能でないインプットも用いております。
公正価値の測定には、類似企業に応じて-12.7％～-52.7％の企業価値換算を使用しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
（預り保証金）
預り保証金は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リ
スクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、預り保証金は、短期間で決
済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
（その他の金融負債（優先株式））
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その他の金融負債（優先株式）は、投資額面を契約に基づく利率で割り引いて算定する方法により、公正価
値を見積っております。この評価方法においては、割引率等の観察可能でないインプットを用いております。
公 正価値の測定には、10％の割引率を使用しております。
（その他の金融負債（新株予約権））
その他の金融負債（新株予約権）は、モンテカルロ・シミュレーションにより、公正価値を見積っておりま
す。この評価方法において、割引率等の観察可能でないインプットを用いております。公正価値の測定には、
0.1％の割引率を使用しております。
（上記以外の金融商品）
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(3）公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値は、公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように
分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最
も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル
間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度および当連
結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
償却原価で測定される金融資産
定期預金（３ケ月超） － 191,799 － 191,799
敷金保証金 － 60,701 － 60,701
貸付金 － 4,743 － 4,743
長期性預金 － 977,311 － 977,311
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
出資金 － － 1,229,423 1,229,423
計 － 1,234,423 1,229,423 2,463,979
金融負債
償却原価で測定される金融負債
借入金 － 200,000 － 200,000
預り保証金 － 7,225 － 7,225
その他の金融負債（優先
－ － 9,694,374 9,694,374
株式）
その他の金融負債（新株
－ － 12,583 12,583
予約権）
計 － 207,225 9,706,958 9,914,183
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当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
償却原価で測定される金融資産
定期預金（３ケ月超） － 194,200 － 194,200
敷金保証金 － 70,452 － 70,452
貸付金 － 3,557 － 3,557
長期性預金 － 1,786,809 － 1,786,809
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
出資金 － － 1,193,162 1,193,162
計 － 2,055,018 1,193,162 3,248,181
金融負債
償却原価で測定される金融負債
借入金 － 200,000 － 200,000
預り保証金 － 7,420 － 7,420
その他の金融負債（優先
－ － 9,986,465 9,986,465
株式）
その他の金融負債（新株
－ － 4,408 4,408
予約権）
計 － 207,420 9,990,873 10,198,294
（注） レベル３に分類した金融商品については、適切な権限者に承認された評価方針及び手続きに従い、外
部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は適切
な権限者によりレビューされ承認されております。
レベル３に分類された出資金については、企業価値の上昇（下落）により公正価値は増加（減少）し
ます。レベル３に分類したその他の金融負債（優先株式）については、割引率の下落（上昇）により公
正価値は増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
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(4）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整額
レベル３に分類された金融資産
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 887,694 1,229,423
利得及び損失合計 12,045 △45,691
純損益 12,045 △45,691
為替変動の影響 54,254 9,430
期末残高 953,994 1,193,162
レベル３に分類された金融負債
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 7,539,814 9,706,958
為替変動の影響 482,105 60,635
その他（優先株式） 138,100 231,455
その他（新株予約権） △986 △8,175
期末残高 8,159,033 9,990,873
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7．１株当たり四半期利益
(1）基本的１株当たり四半期利益
各第１四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりで
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）（千円） 351,014 △2,874
発行済普通株式の期中平均株式数（株） 47,461,630 47,486,452
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 7.40 △0.06
(2）希薄化後１株当たり四半期利益
各第１四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおり
です。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）（千円） 351,014 △2,874
発行済普通株式の期中平均株式数（株） 47,461,630 47,486,452
希薄化効果の影響調整：
ストック・オプション（株） 251,852 169,241
希薄化効果後期中平均株式数（株） 47,713,482 47,655,693
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） 7.36 △0.06
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8．売上収益
当社グループは、医薬品事業及び医療機器事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で
計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解してい
ます。
これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益の関連は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円）
医薬品事業 医療機器事業 合計
日本 6,154 － 6,154
中国 3,395,783 － 3,395,783
－ 531,552 531,552
米国
3,401,937 531,552 3,933,490
合計
医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究等を行っており、国内外の卸売業者、医療機関、
研究機関等を主な顧客としております。
医療機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っており、国内外の卸売業者、医療
機関等を主な顧客としております。
これらの事業における製品の販売等に係る収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方
針と同一の会計方針に従って、会計処理をしております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円）
医薬品事業 医療機器事業 合計
日本 6,285 43,524 49,810
中国 3,575,692 － 3,575,692
24,358 556,274 580,633
米国
3,606,336 599,799 4,206,135
合計
医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究等を行っており、国内外の卸売業者、医療機関、
研究機関等を主な顧客としております。
医療機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っており、国内外の卸売業者、医療
機関等を主な顧客としております。
これらの事業における製品の販売等に係る収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方
針と同一の会計方針に従って、会計処理をしております。
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9．資本及びその他の資本項目
新株予約権の行使による株式の発行による収入
前第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計期間における譲渡制限付株式付与により、1,837千円を資本
金に、1,837千円を資本剰余金に組み入れております。
10．無形資産の取得による支出
前第１四半期連結累計期間の無形資産の取得による支出228,248千円は、主に連結子会社北京コンチネントが
行った資産として認識できる開発費の取得によるものです。
当第１四半期連結累計期間の無形資産の取得による支出198,631千円は、主に連結子会社北京コンチネントが
行った資産として認識できる開発費の取得によるものです。
11．重要な後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社ジーエヌアイグループ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
新井 達哉 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
今川 義弘 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーエ
ヌアイグループの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日か
ら2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ジー
エヌアイグループ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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