株式会社デジタリフト 四半期報告書 第11期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デジタリフト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社デジタリフト
【英訳名】 DIGITALIFT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 百本 正博
【本店の所在の場所】 東京都港区西麻布四丁目12番24号
【電話番号】 03-6427-1866
【事務連絡者氏名】 管理Division Officer 石塚 久路
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西麻布四丁目12番24号
【電話番号】 03-6427-1866
【事務連絡者氏名】 管理Division Officer 石塚 久路
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期
第２四半期
回次
連結累計期間
自 2022年10月１日
会計期間
至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,864,503
経常利益 (千円) 89,827
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 59,714
四半期包括利益 (千円) 59,319
純資産額 (千円) 771,064
総資産額 (千円) 2,075,743
１株当たり四半期純利益 (円) 39.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) 38.31
四半期純利益
自己資本比率 (％) 36.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 25,048
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 115,002
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 78,229
現金及び現金同等物の
(千円) 1,007,081
四半期末残高
第11期
第２四半期
回次
連結会計期間
自 2023年１月１日
会計期間
至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.28
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期
間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2023年１月31日付でmeyco株式会社を子会社化したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結
の範囲に含めております。この結果、当社グループは2023年３月31日現在では、当社及び連結子会社１社により構成
されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結
累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況
我が国のインターネット広告市場において、2022年のインターネット広告費（注１）が３兆912億円（前年比
14.3％増）と広告費全体の43.5％を占めるまでに引き続き高い成長をしておりますが、足元では、新型コロナウ
イルス感染症の行動制限の緩和により社会経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、エネルギー価格や
原材料価格の高騰に加え、円安の継続やロシア・ウクライナ情勢や欧米金融機関の経営破綻に起因する景気への
影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは「カスタマーの意思決定を円滑に ―デジタルの力でクライアントと
エンドユーザー双方の利益をLIFTします―」というビジョンを掲げ、①広告・コンサルティングサービス領域、
②ブランド・メディアサービス領域という２つのサービス領域を顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせて提供
することで、多種多様なお客様に対して、幅広く「統合デジタルマーケティング事業」を提供しております。
当社グループの提供サービスの特徴としては、以下の点があります。
① 業界や広告予算に関わらず、あらゆるクライアントニーズに合致した多数のサービスによる価値提供がで
きること。
② 各領域の専門家が在籍しているため、素早い施策進行と予算配分最適化ができること。
③ 多種多様な業種やクライアント様とのお取引を通じた知見とノウハウを活かしてあらゆる領域で新規クラ
イアント様からの受注が発生していること。
④ サービスを内製化して提供することにより、情報伝達、業務実行スピードが圧倒的に速く、且つ経験者採
用の積極展開により、多領域に対応できる業務遂行能力があること。
⑤ ルーティン業務の徹底的なマニュアル化と自動化を実現しており、1人あたりの生産性を最適化させコンサ
ルタントが本来するべき業務のみに集中しクライアント様への価値提供を行っていること。
⑥ 幅広い媒体の取り扱い実績があり、主要媒体で認定代理店の資格を取得していること。主要媒体で認定代
理店の資格を取得し、各媒体から高水準な広告運用技術（媒体推奨設計の実装率、最新機能の導入率、個
人認定資格の保有率等）及び高い販売実績（新規クライアントの獲得、既存クライアントの成長促進等）
を公式に認められていること。
⑦ 変化の激しいデジタルマーケティング業界において、最新トレンドを正しく把握し対応するノウハウ及び
専門部隊を保持していること。
このような特徴を活かしながら、各サービスを提供する中で得られたデジタルマーケティング領域に関する
豊富な知見を社内に蓄積し、サービス間でそれらを共有する体制を構築することにより、連鎖的に各サービス
の品質を高め合う効果を得ております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 1,864,503 千円、営業利益は 88,963 千円、経常利益は
89,827 千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は59,714千円 となりました。
なお、当社グループは、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
は省略しております。
（注１）出典：株式会社電通「2022年日本の広告費」2023年２月24日
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 2,075,743 千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金
1,007,081 千円及び受取手形、売掛金及び契約資産 770,879 千円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は 1,304,678 千円となりました。この主な内訳は、買掛金 546,579 千
円及び短期借入金 400,000 千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 771,064 千円となりました。この主な内訳は、利益剰余金
564,955 千円であります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 1,007,081 千円となり
ました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 25,048 千円の支出となりました。これは主として、税金等調整前四
半期純利益 89,827 千円の計上及び仕入債務の増加 325,155 千円があった一方、売上債権の増加 448,179 千円及び
法 人税等の支払額 15,203 千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 115,002 千円の支出となりました。これは主として、投資有価証券の
取得による支出 9,999 千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 107,967 千円によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 78,229 千円の収入となりました。これは主として、短期借入金の純
増額200,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出 27,698 千円、自己株式の取得による支出 70,601 千
円によるものです。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年１月12日開催の取締役会において、meyco株式会社の株式を取得して子会社化することを決議し、
同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（企業
結合等関係）」に記載の通りであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら制限のな
東京証券取引所
普通株式 1,554,300 1,555,000 い当社における標準となる株式
（グロース市場）
であります。なお、単元株式数
は、100株であります。
計 1,554,300 1,555,000 ― ―
(注)１．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が700株増加して
おります。
２．提出日現在の発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第８回新株予約権（2022年12月21日の取締役会決議に基づく）
決議年月日 2022年12月21日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ３
新株予約権の数(個)※ 325
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 32,500(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 867(注)３
2025年１月１日
新株予約権の行使期間※ 2030年12月31日
(注)４
発行価格 867
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 433.50
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)５
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)７
※ 新株予約権証券の発行時（2023年１月26日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は100株とする。ただし、本新株予約権１個あたりの目的とな
る株式数は、以下の定めにより調整されることがある。
(1) 当社が普通株式について株式の分割または併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１
個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満
の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総
数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株
式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとす
る。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の
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翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
(2) 当社が株主割当の方法により募集株式の発行または処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併
する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場
合には、当社は適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
２．募集新株予約権の払込金額もしくはその算定方法または払込を要しないとする旨
本新株予約権は、新株予約権１個につき10,802円で有償発行する。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
本新株予約権1個当たりの行使時における払込金額は、1個あたり86,700円とし、本新株予約権１個あたりの
行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に本新株予約権1個あたりの目的となる株式数を乗じた金
額とする。但し、行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがある。
(1) 当社が普通株式について株式の分割または併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使
価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行
使価額の適用時期は、上記「(注)１．(1)」の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 当社が、時価を下回る１株あたりの払込金額で株式の発行又は処分（株式無償割当てを除く。また、潜
在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、株式交付及び会社分割に伴うものを除
く。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、「潜在株式等」とは、取得請求権付株式、取得条
項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の
事由の発生を条件として株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味し、「取得原因」とは、潜在
株式等に基づき当社が株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味する
ものとする。
また、本号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引
日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除
く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。上記
調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外
の場合は株式の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定
める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
①「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済株式総数
（当社が保有するものを除く。）を意味するものとする（但し、当該調整事由による株式の発行又は処
分の効力が上記適用日の前日までに生じる場合、当該発行又は処分される株式の数は算入しない。）。
②当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分す
る自己株式の数」と読み替えるものとする。
(3) 当社が合併する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、株式の無償割当て、会社分割を行う
場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。
(4) 当社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で株式を発行又は処分する場合において、当社が調整
を行わない旨を決定した場合には、上記第(2)号に基づく調整は行われないものとする。
(5) 「(注)３．」の定めに基づき行使価額の調整が行われる場合には、当社は関連事項決定後遅滞なく権利
者に対して、その旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他の必要事項を通知するもの
とする。
４．新株予約権を行使することができる期間
2025年１月１日から2030年12月31日までとする。
ただし、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。
５．新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権または本新株予約権を保有する者（以下「権利
者という。）について「(注)６．」の各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事
由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこ
の限りでない。
(2) 本新株予約機の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないも
のとする。
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(3) 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権
は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(4) 権利者は2024年９月期から2026年９月期までのいずれかの事業年度又は（連結子会社が存在する場合
は）連結会計年度における当社の有価証券報告書において記載されたEBITDA（以下、損益計算書に記載
された営業利益に持分法による投資損益並びにキャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、の
れん償却額及び株式報酬費用を加算した額をいう。）の額が、下記(a)乃至(d)に掲げる水準を満たして
いる場合に限り、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該(a)乃至(d)に掲げる割合（以下
「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができるものとし、当
該EBITDAが下記(a)の水準に満たない場合は本新株予約権を行使することはできないものとする。なお、
複数の事業年度において当該営業利益の額が下記(a)乃至(d)に掲げる水準を満たした場合でも、下記の
行使可能割合は累積するものではなく、権利者は、３事業年度又は（連結子会社が存在する場合は）連
結会計年度における最も高い行使可能割合を限度として本新株予約権を行使することができるものとす
る。
(a) 当該EBITDAが2.5億円を超過した場合 ：行使可能割合 10%
(b) 当該EBITDAが3.2億円を超過した場合 ：行使可能割合 50%
(c) 当該EBITDAが4.0億円を超過した場合 ：行使可能割合 75%
(d) 当該EBITDAが5.0億円を超過した場合 ：行使可能割合 100%
なお、行使可能割合の計算において、各権利者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じ
る場合は、これを切り捨てた数とする。
６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。当社は、以下の各号に定める取得の事
由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議（会社が取締役会設置会社でない場合において
は、株主総会の決議）により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、当社は以下の各号に
定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部または一部を取得することができ、一部を取得する場合は、
取締役会の決議（会社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）により取得する本新株
予約権を決定するものとする。
(1) 当社が消滅会社となる吸収合併もしくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割、
または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転、又は当社を株式交付子会社とする株式交付
による株式譲渡（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）について、法令上または当社の定
款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株
主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議（取締役会設置会社でない場合に
は取締役の決定））が行われたときは、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時または実質的に同時に特定の第三者（当社の株主
を含む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合
には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 当社の株主による株式等売渡請求（会社法第179条の３第１項に定義するものを意味する。）を当社が承
認した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(4) 権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することが
できる。
①当社または当社の子会社（会社法第２条第３号に定める当社の子会社を意味し、以下単に「子会社」
という。）の取締役または監査役
②当社または子会社の使用人
③顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社または子会社との間で委任、請
負等の継続的な契約関係にある者
(5) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
①権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
②権利者が当社または子会社と競合する業務を営む法人を直接もしくは間接に設立し、またはその役員
もしくは使用人に就任する等、名目を問わず当社または子会社と競業した場合。ただし、当社の書面に
よる事前の承認を得た場合を除く。
③権利者が法令違反その他不正行為により当社または子会社の信用を損ねた場合
④権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分を
受けた場合
⑤権利者が支払停止もしくは支払不能となり、または振り出しもしくは引き受けた手形もしくは小切手
が不渡りとなった場合
⑥権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これら
に類する手続開始の申立があった場合
⑦権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴
力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を意味する。以下同じ。）
であること、または資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流もしくは関与を行っていること
が、判明した場合
⑨権利者が発行要項または本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合
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(6) 権利者が当社または子会社の取締役もしくは監査役または使用人の身分を有する場合（本新株予約権発
行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した
場 合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
①権利者が自己に適用される当社または子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
②権利者が取締役としての忠実義務等当社または子会社に対する義務に違反した場合
７．当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下
総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下
記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において
定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数並びに「(注)
１．」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、「(注)３．」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使
価額に、第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額と
する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「(注)４．」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のう
ちいずれか遅い日から、「(注)４．」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとす
る。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認（取締役会非設置会社の場合は株主総会の
承認）を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
「(注)７．」に準じて決定する。
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第９回新株予約権（2022年12月21日の取締役会決議に基づく）
決議年月日 2022年12月21日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 15
新株予約権の数(個)※ 157
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 15,700(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,160(注)３
2025年１月26日
新株予約権の行使期間※ 2032年12月21日
(注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1,160
資本組入額 580
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)５
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)７
※ 新株予約権証券の発行時（2023年１月26日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は100株とする。ただし、本新株予約権１個あたりの目的とな
る株式数は、以下の定めにより調整されることがある。
(1) 当社が普通株式について株式の分割または併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１
個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満
の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総
数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株
式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとす
る。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の
翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
(2) 当社が株主割当の方法により募集株式の発行または処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併
する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場
合には、当社は適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
２．募集新株予約権の払込金額もしくはその算定方法または払込を要しないとする旨
無償で発行する。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権１個当たりの行使時における払込金額は、116,000円とし、本新株予約権１個あたりの行使に
際して出資される財産の価額は、行使価額に本新株予約権1個あたりの目的となる株式数を乗じた金額とす
る。
但し、行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがある。
(1) 当社が普通株式について株式の分割または併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使
価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行
使価額の適用時期は、上記「(注)１．(1)」の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 当社が、時価を下回る１株あたりの払込金額で株式の発行又は処分（株式無償割当てを除く。また、潜
在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、株式交付及び会社分割に伴うものを除
く。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、「潜在株式等」とは、取得請求権付株式、取得条
項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の
事由の発生を条件として株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味し、「取得原因」とは、潜在
株式等に基づき当社が株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味する
ものとする。
また、本号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引
日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除
く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。上記
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調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外
の場合は株式の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定
め る期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
①「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済株式総数
（当社が保有するものを除く。）を意味するものとする（但し、当該調整事由による株式の発行又は処
分の効力が上記適用日の前日までに生じる場合、当該発行又は処分される株式の数は算入しない。）。
②当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分す
る自己株式の数」と読み替えるものとする。
(3) 当社が合併する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、株式の無償割当て、会社分割を行う
場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。
(4) 当社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で株式を発行又は処分する場合において、当社が調整
を行わない旨を決定した場合には、上記第(2)号に基づく調整は行われないものとする。
(5) 本項の定めに基づき行使価額の調整が行われる場合には、当社は関連事項決定後遅滞なく権利者に対し
て、その旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他の必要事項を通知するものとする。
４．新株予約権を行使することができる期間
2025年１月26日から2032年12月21日までとする。
ただし、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。
５．新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権または本新株予約権を保有する者（以下「権利
者という。）について「(注)６．」の各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事
由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこ
の限りでない。
(2) 本新株予約機の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないも
のとする。
(3) 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権
は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(4) 権利者は2024年９月期から2026年９月期までのいずれかの事業年度又は（連結子会社が存在する場合
は）連結会計年度における当社の有価証券報告書において記載されたEBITDA（以下、損益計算書に記載
された営業利益に持分法による投資損益並びにキャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、の
れん償却額及び株式報酬費用を加算した額をいう。）の額が、下記(a)乃至(d)に掲げる水準を満たして
いる場合に限り、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該(a)乃至(d)に掲げる割合（以下
「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができるものとし、当
該EBITDAが下記(a)の水準に満たない場合は本新株予約権を行使することはできないものとする。なお、
複数の事業年度において当該営業利益の額が下記(a)乃至(d)に掲げる水準を満たした場合でも、下記の
行使可能割合は累積するものではなく、権利者は、３事業年度又は（連結子会社が存在する場合は）連
結会計年度における最も高い行使可能割合を限度として本新株予約権を行使することができるものとす
る。
(a) 当該EBITDAが2.5億円を超過した場合 ：行使可能割合 25%
(b) 当該EBITDAが3.2億円を超過した場合 ：行使可能割合 50%
(c) 当該EBITDAが4.0億円を超過した場合 ：行使可能割合 75%
(d) 当該EBITDAが5.0億円を超過した場合 ：行使可能割合 100%
なお、行使可能割合の計算において、各権利者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じ
る場合は、これを切り捨てた数とする。
６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。当社は、以下の各号に定める取得の事
由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議（取締役会設置会社でない場合には株主総会の決
議）により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、当社は以下の各号に定める取得の事由
が生じた本新株予約権の全部または一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議
（取締役会設置会社でない場合には株主総会の決議）により取得する本新株予約権を決定するものとする。
(1) 当社が消滅会社となる吸収合併もしくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割、
または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転、又は当社を株式交付子会社とする株式交付
による株式譲渡（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）について、法令上または当社の定
款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株
主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議（会社が取締役会設置会社でない
場合には取締役の決定））が行われたときは、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時または実質的に同時に特定の第三者（当社の株主
を含む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合
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には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 当社の株主による株式等売渡請求（会社法第179条の３第１項に定義するものを意味する。）を当社が承
認した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(4) 権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することが
できる。
①当社または当社の子会社（会社法第２条第３号に定める当社の子会社を意味し、以下単に「子会社」
という。）の取締役または監査役
②当社または子会社の使用人
③顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社または子会社との間で委任、請
負等の継続的な契約関係にある者
(5) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
①権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
②権利者が当社または子会社と競合する業務を営む法人を直接もしくは間接に設立し、またはその役員
もしくは使用人に就任する等、名目を問わず当社または子会社と競業した場合。ただし、当社の書面に
よる事前の承認を得た場合を除く。
③権利者が法令違反その他不正行為により当社または子会社の信用を損ねた場合
④権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分を
受けた場合
⑤権利者が支払停止もしくは支払不能となり、または振り出しもしくは引き受けた手形もしくは小切手
が不渡りとなった場合
⑥権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これら
に類する手続開始の申立があった場合
⑦権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴
力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を意味する。以下同じ。）
であること、または資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流もしくは関与を行っていること
が、判明した場合
⑨権利者が発行要項または本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合
(6) 権利者が当社または子会社の取締役もしくは監査役または使用人の身分を有する場合（本新株予約権発
行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した
場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
①権利者が自己に適用される当社または子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
②権利者が取締役としての忠実義務等当社または子会社に対する義務に違反した場合
７．当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下
総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下
記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において
定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数並びに「(注)
１．」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、「(注)３．」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使
価額に、第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額と
する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「(注)４．」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のう
ちいずれか遅い日から、「(注)４．」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとす
る。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認（取締役会非設置会社の場合は株主総会の
承認）を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
「(注)７．」に準じて決定する。
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第10回新株予約権（2022年12月21日の取締役会決議に基づく）
決議年月日 2022年12月21日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 23
新株予約権の数(個)※ 239
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 23,900(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,160(注)３
2025年１月26日
新株予約権の行使期間※ 2032年12月21日
(注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1,160
資本組入額 580
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)５
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)７
※ 新株予約権証券の発行時（2023年１月26日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は100株とする。ただし、本新株予約権１個あたりの目的とな
る株式数は、以下の定めにより調整されることがある。
(1) 当社が普通株式について株式の分割または併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１
個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満
の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総
数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株
式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとす
る。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の
翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
(2) 当社が株主割当の方法により募集株式の発行または処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併
する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場
合には、当社は適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
２．募集新株予約権の払込金額もしくはその算定方法または払込を要しないとする旨
無償で発行する。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権１個当たりの行使時における払込金額は、116,000円とし、本新株予約権１個あたりの行使に
際して出資される財産の価額は、行使価額に本新株予約権1個あたりの目的となる株式数を乗じた金額とす
る。
但し、行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがある。
(1) 当社が普通株式について株式の分割または併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使
価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行
使価額の適用時期は、上記「(注)１．(1)」の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 当社が、時価を下回る１株あたりの払込金額で株式の発行又は処分（株式無償割当てを除く。また、潜
在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、株式交付及び会社分割に伴うものを除
く。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、「潜在株式等」とは、取得請求権付株式、取得条
項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の
事由の発生を条件として株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味し、「取得原因」とは、潜在
株式等に基づき当社が株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味する
ものとする。
また、本号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引
日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除
く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。上記
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調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外
の場合は株式の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定
め る期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
①「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済株式総数
（当社が保有するものを除く。）を意味するものとする（但し、当該調整事由による株式の発行又は処
分の効力が上記適用日の前日までに生じる場合、当該発行又は処分される株式の数は算入しない。）。
②当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分す
る自己株式の数」と読み替えるものとする。
(3) 当社が合併する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、株式の無償割当て、会社分割を行う
場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。
(4) 当社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で株式を発行又は処分する場合において、当社が調整
を行わない旨を決定した場合には、上記第(2)号に基づく調整は行われないものとする。
(5) 「(注)３．」の定めに基づき行使価額の調整が行われる場合には、当社は関連事項決定後遅滞なく権利
者に対して、その旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他の必要事項を通知するもの
とする。
４．新株予約権を行使することができる期間
2025年１月26日から2032年12月21日までとする。
ただし、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。
５．新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権または本新株予約権を保有する者（以下「権利
者という。）について「(注)６．」の各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事
由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこ
の限りでない。
(2) 本新株予約機の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないも
のとする。
(3) 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権
は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(4) 権利者は、次に掲げる期間において、次の各号に掲げる割合を限度として行使することができるものと
する。
以下の各期間において権利者が行使することができる新株予約権の数の上限は、それぞれ以下に定める
数とし、これに反する行使をすることはできないものとする。なお、以下において「割当新株予約権
数」とは、割当日において当該権利者に割り当てられた新株予約権の数を意味する。
①割当新株予約権の割当日後２年を経過した日まで：０％
②割当新株予約権の割当日後２年を経過した日の翌日から３年を経過した日まで：割当新株予約権数の
25％まで
③上記②の期間を経過した日の翌日から割当新株予約権の割当日後４年を経過した日まで：割当新株予
約権数の50％まで
④上記③の期間を経過した日の翌日から割当新株予約権の割当日後５年を経過した日まで：割当新株予
約権数の75％まで
⑤上記④の期間を経過した日の翌日以降：割当新株予約権数の100％
６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。当社は、以下の各号に定める取得の事
由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議（会社が取締役会設置会社でない場合において
は、株主総会の決議）により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、当社は以下の各号に
定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部または一部を取得することができ、一部を取得する場合は、
取締役会の決議（会社が取締役会設置会社でない場合には株主総会の決議）により取得する本新株予約権を
決定するものとする。
(1) 当社が消滅会社となる吸収合併もしくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割、
または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転、又は当社を株式交付子会社とする株式交付
による株式譲渡（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）について、法令上または当社の定
款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株
主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議（取締役会設置会社でない場合に
は取締役の決定））が行われたときは、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時または実質的に同時に特定の第三者（当社の株主
を含む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合
には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 当社の株主による株式等売渡請求（会社法第179条の３第１項に定義するものを意味する。）を当社が承
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認した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(4) 権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することが
できる。
①当社または当社の子会社（会社法第２条第３号に定める当社の子会社を意味し、以下単に「子会社」
という。）の取締役または監査役
②当社または子会社の使用人
③顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社または子会社との間で委任、請
負等の継続的な契約関係にある者
(5) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
①権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
②権利者が当社または子会社と競合する業務を営む法人を直接もしくは間接に設立し、またはその役員
もしくは使用人に就任する等、名目を問わず当社または子会社と競業した場合。ただし、当社の書面に
よる事前の承認を得た場合を除く。
③権利者が法令違反その他不正行為により当社または子会社の信用を損ねた場合
④権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分を
受けた場合
⑤権利者が支払停止もしくは支払不能となり、または振り出しもしくは引き受けた手形もしくは小切手
が不渡りとなった場合
⑥権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これら
に類する手続開始の申立があった場合
⑦権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴
力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を意味する。以下同じ。）
であること、または資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流もしくは関与を行っていること
が、判明した場合
⑨権利者が発行要項または本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合
(6) 権利者が当社または子会社の取締役もしくは監査役または使用人の身分を有する場合（本新株予約権発
行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した
場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
①権利者が自己に適用される当社または子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
②権利者が取締役としての忠実義務等当社または子会社に対する義務に違反した場合
７．当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下
総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下
記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において
定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数並びに「(注)
１．」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、「(注)３．」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使
価額に、第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額と
する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「(注)４．」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のう
ちいずれか遅い日から、「(注)４．」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとす
る。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認（取締役会非設置会社の場合は株主総会の
承認）を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
「(注)７．」に準じて決定する。
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第11回新株予約権（2022年12月21日の取締役会決議に基づく）
決議年月日 2022年12月21日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 ３
新株予約権の数(個)※ 35
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 3,500(注)１
1
新株予約権の行使時の払込金額(円)
(注)３
2024年１月１日
新株予約権の行使期間※ 2033年1月25日
(注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 １
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 0.5
新株予約権の行使の条件※ (注)５
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)７
※ 新株予約権証券の発行時（2023年１月26日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は100株とする。ただし、本新株予約権１個あたりの目的とな
る株式数は、以下の定めにより調整されることがある。
(1) 当社が普通株式について株式の分割または併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１
個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満
の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総
数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株
式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとす
る。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の
翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
(2) 当社が株主割当の方法により募集株式の発行または処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併
する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場
合には、当社は適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
２．募集新株予約権の払込金額もしくはその算定方法または払込を要しないとする旨
無償で発行する。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
１株につき１円とし、本新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に本新株
予約権１個あたりの目的となる株式数を乗じた金額とする。但し、行使価額は以下に定めるところに従い調
整されることがある。
(1) 当社が普通株式について株式の分割または併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使
価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行
使価額の適用時期は、上記「(注)１．(1)」の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 当社が、時価を下回る１株あたりの払込金額で株式の発行又は処分（株式無償割当てを除く。また、潜
在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、株式交付及び会社分割に伴うものを除
く。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、「潜在株式等」とは、取得請求権付株式、取得条
項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の
事由の発生を条件として株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味し、「取得原因」とは、潜在
株式等に基づき当社が株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味する
ものとする。
また、本号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引
日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除
く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。上記
調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外
の場合は株式の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定
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める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
①「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済株式総数
（当社が保有するものを除く。）を意味するものとする（但し、当該調整事由による株式の発行又は処
分の効力が上記適用日の前日までに生じる場合、当該発行又は処分される株式の数は算入しない。）。
②当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分す
る自己株式の数」と読み替えるものとする。
(3) 当社が合併する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、株式の無償割当て、会社分割を行う
場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。
(4) 当社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で株式を発行又は処分する場合において、当社が調整
を行わない旨を決定した場合には、上記第(2)号に基づく調整は行われないものとする。
(5) 「(注)３．」の定めに基づき行使価額の調整が行われる場合には、当社は関連事項決定後遅滞なく権利
者に対して、その旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他の必要事項を通知するもの
とする。
４．新株予約権を行使することができる期間
2024年１月１日から2033年１月25日までとする。
ただし、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。
５．新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権または本新株予約権を保有する者（以下「権利
者という。）について「(注)６．」の各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事
由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこ
の限りでない。
(2) 本新株予約機の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないも
のとする。
(3) 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権
は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。当社は、以下の各号に定める取得の事
由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議（取締役会設置会社でない場合には株主総会の決
議）により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、当社は以下の各号に定める取得の事由
が生じた本新株予約権の全部または一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議
（取締役会設置会社でない場合には株主総会の決議）により取得する本新株予約権を決定するものとする。
(1) 当社が消滅会社となる吸収合併もしくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割、
または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転、又は当社を株式交付子会社とする株式交付
による株式譲渡（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）について、法令上または当社の定
款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株
主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議（取締役会設置会社でない場合に
は取締役の決定））が行われたときは、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時または実質的に同時に特定の第三者（当社の株主
を含む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合
には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 当社の株主による株式等売渡請求（会社法第179条の３第１項に定義するものを意味する。）を当社が承
認した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(4) 権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することが
できる。
①当社または当社の子会社（会社法第２条第３号に定める当社の子会社を意味し、以下単に「子会社」
という。）の取締役または監査役
②当社または子会社の使用人
③顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社または子会社との間で委任、請
負等の継続的な契約関係にある者
(5) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
①権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
②権利者が当社または子会社と競合する業務を営む法人を直接もしくは間接に設立し、またはその役員
もしくは使用人に就任する等、名目を問わず当社または子会社と競業した場合。ただし、当社の書面に
よる事前の承認を得た場合を除く。
③権利者が法令違反その他不正行為により当社または子会社の信用を損ねた場合
④権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分を
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受けた場合
⑤権利者が支払停止もしくは支払不能となり、または振り出しもしくは引き受けた手形もしくは小切手
が不渡りとなった場合
⑥権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これら
に類する手続開始の申立があった場合
⑦権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴
力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を意味する。以下同じ。）
であること、または資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流もしくは関与を行っていること
が、判明した場合
⑨権利者が発行要項または本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合
(6) 権利者が当社または子会社の取締役もしくは監査役または使用人の身分を有する場合（本新株予約権発
行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した
場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
①権利者が自己に適用される当社または子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
②権利者が取締役としての忠実義務等当社または子会社に対する義務に違反した場合
７．当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下
総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下
記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において
定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数並びに「(注)
１．」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、「(注)３．」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使
価額に、第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額と
する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「(注)４．」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のう
ちいずれか遅い日から、「(注)４．」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとす
る。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認（取締役会非設置会社の場合は株主総会の
承認）を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
「(注)７．」本項に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
1,200 1,554,300 392 137,374 392 131,624
2023年３月31日(注)
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年４月１日から2023年４月30日までに、新株予約権の行使により、発行済株式総数が700株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ84千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
百本 正博 東京都杉並区 494,100 33.18
株式会社フリークアウト・ホー
東京都港区六本木６丁目３番１号 480,000 32.23
ルディングス
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 65,035 4.37
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 27,000 1.81
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 20,600 1.38
藤樫 勇気 広島県東広島市 20,400 1.37
海老根 智仁 神奈川県逗子市 18,100 1.22
有限会社ＥＩＦ 東京都港区六本木２丁目２番６号６Ｆ 15,000 1.01
中田 頼弘 鳥取県鳥取市 15,000 1.01
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 7,731 0.52
計 ― 1,162,966 78.10
(注) 上記のほか当社所有の自己株式65,153株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 65,100
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社における標
普通株式 1,488,300
完全議決権株式(その他) 14,883
準となる株式であり、１単元の株
式数は、100株であります。
普通株式 900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,554,300 ― ―
総株主の議決権 ― 14,883 ―
(注) 「単元未満株式」欄の株式数「普通株式900株」には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区西麻布四
65,100 ― 65,100 4.19
株式会社デジタリフト 丁目12番24号
計 ― 65,100 ― 65,100 4.19
(注) 当社は単元未満の自己株式53株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,007,081
受取手形、売掛金及び契約資産 770,879
76,777
その他
流動資産合計 1,854,738
固定資産
有形固定資産 5,937
無形固定資産
148,126
のれん
無形固定資産合計
148,126
66,941
投資その他の資産
固定資産合計 221,005
資産合計 2,075,743
負債の部
流動負債
買掛金 546,579
短期借入金 400,000
1年内返済予定の長期借入金 50,622
未払法人税等 33,848
未払消費税等 32,435
132,642
その他
流動負債合計 1,196,127
固定負債
長期借入金 104,561
3,990
資産除去債務
固定負債合計 108,551
負債合計 1,304,678
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(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 137,374
資本剰余金 131,624
利益剰余金 564,955
△ 70,646
自己株式
株主資本合計 763,308
その他の包括利益累計額
△ 769
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 769
新株予約権
7,611
913
非支配株主持分
純資産合計 771,064
負債純資産合計 2,075,743
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
売上高 1,864,503
1,417,255
売上原価
売上総利益 447,247
※ 358,283
販売費及び一般管理費
営業利益 88,963
営業外収益
受取利息 160
受取手数料 1,780
助成金収入 1,100
163
その他
営業外収益合計 3,203
営業外費用
支払利息 1,774
565
その他
営業外費用合計 2,339
経常利益 89,827
税金等調整前四半期純利益 89,827
法人税、住民税及び事業税
30,120
△ 467
法人税等調整額
法人税等合計 29,652
四半期純利益 60,175
非支配株主に帰属する四半期純利益 460
親会社株主に帰属する四半期純利益 59,714
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
四半期純利益 60,175
その他の包括利益
△ 855
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 855
四半期包括利益 59,319
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 58,945
非支配株主に係る四半期包括利益 374
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 89,827
減価償却費 2,291
のれん償却額 5,107
株式報酬費用 2,091
受取利息 △ 160
支払利息 1,774
売上債権の増減額（△は増加） △ 448,179
仕入債務の増減額（△は減少） 325,155
未払金の増減額（△は減少） 11,256
2,916
その他
小計 △ 7,918
利息の受取額
5
利息の支払額 △ 1,931
△ 15,203
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 25,048
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 9,999
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 107,967
る支出
2,964
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 115,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 350,000
短期借入金の返済による支出 △ 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 27,698
新株予約権の発行による収入 3,510
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,826
自己株式の取得による支出 △ 70,601
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
△ 28,807
加）
財務活動によるキャッシュ・フロー 78,229
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 61,821
現金及び現金同等物の期首残高 1,068,902
※ 1,007,081
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間において、meyco株式会社の株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間
から同社を連結の範囲に含めております。
なお、取得日が2023年１月末であるため、2023年2月から2023年3月までの損益計算書を連結しております。
(追加情報)
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当第２四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 meyco株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日 )
給与手当 138,146 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日 )
現金及び預金 1,007,081 千円
現金及び現金同等物 1,007,081 千円
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2022年12月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式65,100株の取得を行いました。この取得等により、当
第２四半期連結累計期間において自己株式が70,601千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の自己株式の残高は 70,646 千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 meyco株式会社
事業の内容 クリエイティブに強みを持つデジタルマーケティング事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、経営理念として「カスタマーの意思決定を円滑に」を掲げ、インターネット広告の枠組みを越えた統
合デジタルマーケティングを実現する企業です。2018年創業のスタートアップ企業meyco社は、デジタルマーケ
ティング領域の設計・実行・改善提案、UI・UXなどのクリエイティブ制作力に強みがあり、戦略立案から施策実
行まで一気通貫でサポートをし、事業拡大を実現してきました。meyco社が当社グループに参画することで統合デ
ジタルマーケティング企業としてのさらなる成長実現を目指します。
③ 企業結合日
2023年1月31日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
90.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により被取得企業の議決権の90.0%を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年２月１日から2023年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 158,085千円
取得原価 158,085千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
153,234千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益
をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。 なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を「アジャイル広告運用サービス」、「CdMO＆アジャイル広告運用サービス」、「LIFT+サービス」
に区分しておりましたが、広告付帯サービスであるブランド・メディアサービス領域が拡充したことに伴い、
第１四半期会計期間より、以下の区分に変更しております。
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日 ）
広告・コンサルティングサービス領域 1,781,615
ブランド・メディアサービス領域 82,888
顧客との契約から生じる収益 1,864,503
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,864,503
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
39円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 59,714
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
59,714
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,531,136
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
38円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) ―
普通株式増加数(株) 27,516
meyco株式会社
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
第1回新株予約権
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
新株予約権の数 250個
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(普通株式) 250株
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社デジタリフト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 出 健 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鶴 彦 太
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デ
ジタリフトの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日
から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタリフト及び連結子会社の2023年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
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して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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