あいホールディングス株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | あいホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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あいホールディングス株式会社(E03006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月15日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 あいホールディングス株式会社
【英訳名】 Ai Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 佐々木 秀吉
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋久松町12番８号
【電話番号】 03(3249)6335(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉田 周二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋久松町12番８号
【電話番号】 03(3249)6335(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉田 周二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年６月30日
35,083 35,828 47,059
売上高 （百万円）
8,110 7,983 10,848
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,833 5,791 7,738
（百万円）
（当期）純利益
6,813 5,680 9,837
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
58,313 63,701 61,337
純資産額 （百万円）
72,383 76,373 75,418
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
123.18 122.28 163.40
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
80.5 83.1 81.2
自己資本比率 （％）
第16期 第17期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
42.73 41.54
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるコロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績に関する説明」に記載のとおりですが、今後の経過
によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続く一方で、世界的な
エネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念などの影響により先行き不
透明な状況で推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した
社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は358億２千８百万円（前年同期比2.1％増）となり、営業利益
は75億３千６百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益は79億８千３百万円（前年同期比1.6％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は57億９千１百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
① セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（セキュリティ機器）
セキュリティ機器につきましては、マンション向けの自社更新及び新規獲得が堅調に推移したことに加え、法
人向け販売も好調であったことから、売上高は107億９千２百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は45
億１千６百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
（カード機器及びその他事務用機器）
カード機器及びその他事務用機器につきましては、カード機器の主要販売先である病院向け及び金融機関向け
の営業活動が堅調に推移しましたが、米国孫会社のCard Technology Corporation、及び英国孫会社のNBS
Technologies Limitedの株式を2022年6月にMatica Fintec社に売却した関係で、売上高は23億７千万円（前年同
期比20.9％減）、セグメント利益は６億３千５百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
（情報機器）
情報機器につきましては、半導体部品を含む電子部品等の調達困難及び小型カッティングマシンの主要販売先
である欧米諸国の景気減速等の影響により、売上高は120億１千８百万円（前年同期比9.8％減）、セグメント利
益は15億８千３百万円（前年同期比23.1％減）となりました。
（設計事業）
設計事業につきましては、収益の中心が耐震診断から構造設計に移る中で、売上高は38億２千９百万円（前年
同期比3.3％増）、セグメント利益は３億３千３百万円（前年同期比4.7％増）と堅調に推移しました。
（その他）
その他につきましては、売上高は68億１千７百万円（前年同期比39.6％増）、セグメント利益は４億９百万円
（前年同期比46.3％増）となりました。
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② 当第３四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて9億5千5百万円増加し、763億7千3
百万円となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金26億３千1百万円減少、商品及び製品17億１
千８百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産17億９千２百万円増加、その他に含めている未収入金20億５千
３百万円減少、固定資産における投資有価証券16億７千３百万円増加等であり、その増減の理由としては、グラ
フテックにおける在庫の増加、M&A案件の対価である株式の受領等が挙げられます。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて14億９百万円減少し、126億７千１百万円となりました。主
な要因は、流動負債における未払法人税17億７千４百万円減少、賞与引当金３億６千万円増加等であり、その増
減の理由としては、法人税の支払等があげられます。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて23億６千４百万円増加し、637億１百万円となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益57億９千１百万円の計上、配当金33億１千５百万円の計上等で
あります。この結果、自己資本比率は83.1％と、前連結会計年度末の81.2％を上回る水準となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億１千９百万円であります。な
お、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金により充当しておりま
す。当グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、長期借入金による設備投資資金の調達
は現在のところ必要でない状況となっております。
今後につきましては、当グループにシナジー効果をもたらすＭ＆Ａ等の資金や次世代のIoT関係への投資、あわ
せて株主の皆さまへの還元などにつきましても、必要に応じて実施してまいります。
当グループは基本的には、無借金経営を行いつつ内部留保を厚くすることが安定した経営に貢献するものと考え
ておりますが、成長に向けてのＭ＆Ａの強化の検討等においては、大型のＭ＆Ａ案件などにより多額の資金が必要
となった場合は、長期借入も視野に入れてまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月15日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
56,590,410 56,590,410
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
56,590,410 56,590,410
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年１月１日～
－ 56,590,410 － 5,000 － 1,045
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,230,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
47,324,400 473,244
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
35,910
単元未満株式 普通株式 － －
56,590,410
発行済株式総数 － －
473,244
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株1,200株が含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
あいホールディングス 東京都中央区日本橋
9,230,100 9,230,100 16.31
－
株式会社 久松町12番８号
9,230,100 9,230,100 16.31
計 ― －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は9,230,100株、その発行済株式総数に対する所有割合は
16.31％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
36,483 33,851
現金及び預金
7,049 8,842
受取手形、売掛金及び契約資産
846 836
リース投資資産
5,651 7,370
商品及び製品
99 116
仕掛品
62 39
未成工事支出金
631 1,096
原材料及び貯蔵品
4,829 1,987
その他
△ 140 △ 21
貸倒引当金
55,513 54,118
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,754 1,685
建物及び構築物（純額）
6,052 6,052
土地
1,772 1,737
その他（純額）
9,579 9,475
有形固定資産合計
無形固定資産
1,566 1,651
のれん
285 248
その他
1,852 1,899
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,685 3,358
投資有価証券
5,034 5,438
関係会社株式
1,839 2,169
その他
△ 86 △ 86
貸倒引当金
8,473 10,879
投資その他の資産合計
19,905 22,255
固定資産合計
75,418 76,373
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
3,951 3,990
支払手形及び買掛金
446 437
リース債務
1,842 67
未払法人税等
174 535
賞与引当金
12 11
製品保証引当金
1 5
受注損失引当金
166 293
有償支給取引に係る負債
3,861 3,925
その他
10,457 9,266
流動負債合計
固定負債
986 933
リース債務
1,385 1,386
退職給付に係る負債
1,251 1,085
その他
3,623 3,405
固定負債合計
14,081 12,671
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
9,048 9,065
資本剰余金
49,927 52,221
利益剰余金
△ 4,704 △ 4,705
自己株式
59,270 61,581
株主資本合計
その他の包括利益累計額
210 99
その他有価証券評価差額金
1,761 1,754
為替換算調整勘定
12 14
退職給付に係る調整累計額
1,984 1,868
その他の包括利益累計額合計
81 251
非支配株主持分
61,337 63,701
純資産合計
75,418 76,373
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
35,083 35,828
売上高
18,322 18,366
売上原価
16,761 17,461
売上総利益
販売費及び一般管理費
256 307
役員報酬
3,066 3,213
給料及び手当
449 457
賞与
382 401
賞与引当金繰入額
175 144
退職給付費用
4,901 5,401
その他
9,232 9,925
販売費及び一般管理費合計
7,528 7,536
営業利益
営業外収益
17 66
受取利息
1 9
受取配当金
300 344
持分法による投資利益
327
為替差益 －
17 68
その他
664 488
営業外収益合計
営業外費用
2 1
支払利息
4
為替差損 －
30
過年度関税等 －
34 31
支払手数料
15 3
その他
81 40
営業外費用合計
8,110 7,983
経常利益
特別利益
59 0
投資有価証券売却益
1
固定資産売却益 －
4
子会社株式売却益 －
66
貸倒引当金戻入額 －
98
－
償却債権取立益
59 170
特別利益合計
特別損失
0 17
固定資産除却損
38
事業構造改善費用 －
3 2
災害による損失
43 19
特別損失合計
8,126 8,134
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,330 2,615
△ 45 △ 277
法人税等調整額
2,284 2,337
法人税等合計
5,842 5,797
四半期純利益
8 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,833 5,791
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
5,842 5,797
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 120 △ 97
969
為替換算調整勘定 △ 162
2 1
退職給付に係る調整額
119 143
持分法適用会社に対する持分相当額
971
その他の包括利益合計 △ 116
6,813 5,680
四半期包括利益
（内訳）
6,804 5,674
親会社株主に係る四半期包括利益
8 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、ウイングレット・システムズ㈱、㈱Social Area Networksを
連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(1) 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2) グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適応に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 652百万円 654百万円
のれんの償却額 124百万円 123百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年９月28日
普通株式 1,089 23 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年２月14日
普通株式 1,184 25 2021年12月31日 2022年３月７日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年９月29日
普通株式 1,657 35 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年２月14日
普通株式 1,657 35 2022年12月31日 2023年３月６日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他(注） 調整額 損益計算書
カード機器
１ (注）２ 計上額
セキュリ
及びその他 情報機器 設計事業 計
(注）３
ティ機器
事務用機器
売上高
外部顧客へ
10,169 2,997 13,328 3,706 30,201 4,882 35,083
－
の売上高
セグメント
間の内部売
93 43 12 1 150 69
△ 220 -
上高又は振
替高
10,262 3,040 13,340 3,707 30,352 4,951 35,083
計 △ 220
セグメント利
4,256 674 2,061 318 7,309 279 7,528
△ 60
益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カードリーダー・自動おしぼり
製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リー
ス及び割賦事業、計測機器・金属異物検査装置の開発・製造及び販売等を行っております。
２．セグメント利益の調整額△60百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社損益△54百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他(注） 調整額 損益計算書
カード機器
１ (注）２ 計上額
セキュリ
及びその他 情報機器 設計事業 計
ティ機器 (注）３
事務用機器
売上高
外部顧客へ
10,792 2,370 12,018 3,829 29,011 6,817 35,828
－
の売上高
セグメント
間の内部売
88 31 12 1 133 79
△ 213 -
上高又は振
替高
10,880 2,402 12,030 3,831 29,144 6,896 35,828
計 △ 213
セグメント利
4,516 635 1,583 333 7,068 409 58 7,536
益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・
製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリ
ティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、計測機器の開発・製造及び販売等を行って
おります。
２．セグメント利益の調整額58百万円には、セグメント間取引消去△31百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社損益89百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 123円18銭 122円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,833 5,791
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,833 5,791
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 47,358 47,360
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりで
あります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他
計算書計上額
カード機器及
セキュリ
びその他事務 情報機器 設計事業 計
ティ機器
用機器
地域別
国内 10,169 2,279 1,667 3,706 17,822 4,218 22,041
海外 － 717 11,660 － 12,378 510 12,888
顧客との契約から
10,169 2,997 13,328 3,706 30,201 4,728 34,929
生じる収益
その他の収益 － － － － － 153 153
外部顧客への
10,169 2,997 13,328 3,706 30,201 4,882 35,083
売上高
収益認識の時期
一時点で移転さ
10,169 2,948 13,271 427 26,817 3,543 30,360
れる財
一定期間にわた
り移転される財 － 48 57 3,278 3,384 1,185 4,569
又はサービス
顧客との契約から
10,169 2,997 13,328 3,706 30,201 4,728 34,929
生じる収益
その他の収益 － － － － － 153 153
外部顧客への
10,169 2,997 13,328 3,706 30,201 4,882 35,083
売上高
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他
カード機器及 計算書計上額
セキュリ
びその他事務 情報機器 設計事業 計
ティ機器
用機器
地域別
国内 10,792 2,370 1,136 3,829 18,129 6,302 24,431
海外 － － 10,881 － 10,881 377 11,258
顧客との契約から
10,792 2,370 12,018 3,829 29,011 6,679 35,690
生じる収益
その他の収益 － － － － － 137 137
外部顧客への
10,792 2,370 12,018 3,829 29,011 6,817 35,828
売上高
収益認識の時期
一時点で移転さ
10,792 2,370 11,946 356 25,466 5,468 30,935
れる財
一定期間にわた
り移転される財 － － 71 3,472 3,544 1,210 4,755
又はサービス
顧客との契約から
10,792 2,370 12,018 3,829 29,011 6,679 35,690
生じる収益
その他の収益 － － － － － 137 137
外部顧客への
10,792 2,370 12,018 3,829 29,011 6,817 35,828
売上高
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２【その他】
第17期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）中間配当については、2023年２月14日開催の取締役会におい
て、2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたし
ました。
① 中間配当による配当金の総額 1,657百万円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年３月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年５月12日
あいホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 健太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあいホールディ
ングス株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年１月１日か
ら2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、あいホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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