株式会社スマートドライブ 四半期報告書 第10期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スマートドライブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スマートドライブ(E38205)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社スマートドライブ
【英訳名】 SmartDrive inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北川 烈
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03-6712-3975（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部門担当 高橋 幹太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03-6712-3975（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部門担当 高橋 幹太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期
回次 第２四半期 第９期
連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 820,373 1,254,681
経常損失（△） (千円) △ 53,742 △ 302,118
親会社株主に帰属する
(千円) △ 54,007 △ 303,486
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 53,709 △ 303,156
純資産額 (千円) 451,262 46,230
総資産額 (千円) 1,456,816 1,145,018
１株当たり四半期（当期）純損失（△） (円) △ 9.00 △ 52.52
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 30.4 3.4
営業活動による
(千円) △ 75,481 △ 445,965
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 53,977 △ 16,591
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 336,270 0
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,052,032 844,922
四半期末（期末）残高
第10期
回次 第２四半期
連結 会計 期間
自 2023年１月１日
会計期間
至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) △ 1.04
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第９期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第９期第２
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３． 2022年10月20日付で普通株式１株につき30株の分割を行っておりますが、第10期連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
４． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、 潜在株式は存在するものの、 １株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変動はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結
累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍の収束に伴い、各業界において緩やかな回復基調
が見受けられました。円安やインフレによる景況感への懸念もある一方で、日本企業においては、より一層の企業
価値向上や労働生産性向上を目的とした投資意欲も底堅く推移しており、データやデジタル技術の積極的活用を行
うデジタルトランスフォーメーション（DX)の推進は今後も加速していくものとみられます。
そのような状況下で、当社グループでは、引き続き国内フリートオペレーター事業として様々な事業規模・事業
セクターの顧客企業向けにSaaS型車両管理サービスの提供や走行データ等の分析解析サービスの提供、顧客企業が
保有するデータの利活用提案・DX推進を行いました。
また、国内アセットオーナー事業として、データを活用した新たな事業モデルの構築を図るリース会社や自動車
メーカー、保険会社との間で、エンドユーザー（リース会社や自動車メーカーが持つ法人顧客）に向けてテレマ
ティクスサービスの提供・導入支援や当社データプラットフォームやデータ分析解析サービスの提供を行うなど、
当社既存サービスのOEM提供や共同での顧客開拓・拡販を進めてまいりました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は 820,373千円 、 営業損
失は37,323千円 、 経常損失は53,742千円 、 親会社株主に帰属する四半期純損失は54,007千円 となりました。
b. 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 311,797千円増加 し、 1,456,816千円
となりました。流動資産は、前連結会計年度末より 262,361千円増加 し、 1,388,687千円 となりました。これは主に
現金及び預金が 207,110 千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より 49,436千円増
加 し、 68,129千円 となりました。主に、ソフトウエア仮勘定が 17,052 千円、ソフトウエアが 31,386 千円増加したこ
とによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 93,234千円減少 し、 1,005,554千円 と
なりました。流動負債は、前連結会計年度末より 93,234千円減少 し、 475,554千円 となりました。これは主に 1年内
返済予定の長期借入金 が 100,000 千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 405,032千円増加 し、 451,262千円
となりました。これは主に、公募による新株発行により資本金及び資本剰余金をそれぞれ135,648千円、第三者割当
増資による新株発行により資本金及び資本剰余金をそれぞれ86,404千円計上したことによるものであります。な
お、自己資本比率は 30.4％ となっております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 207,110千円増加 し、
1,052,032千円 となりました。なお、当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純損失の計上によ
り、 75,481千円の支出 となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に無形固定資産の取得による支出によ
り、 53,977千円の支出 となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式の発行による収入により、 336,270
千円の収入 となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
て重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,972千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年５月15日)
( 2023年３月31日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であり
ます。完全議決権株式で
東京証券取引所
あり、権利内容に何ら制
普通株式 6,182,130 6,182,130
限のない当社における標
グロース市場
準となる株式でありま
す。
計 6,182,130 6,182,130 －
(注) 提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月17日 普通株式 普通株式
86,404 329,553 86,404 684,963
(注)１ 142,300 6,182,130
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式増加数が142,300株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ86,404千円増加しております。発行価格は1,214.40円、資本組入額は
607.20円であります。
(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社OMU 東京都港区南青山四丁目17番35号 3,000,000 48.52
c/o Intertrust Corporate Servuce
(Cayman) Limited,
TJ2015.FUND LP
457,500 7.40
One Nexus Way, Camana Bay, Grand Cayman,
KY1-9005, Cayman Islands
8 MARINA VIEW#07-04 ASIA SQUARE TOWERI
Monoful Pte. Ltd.
400,020 6.47
018960 SINGAPORE
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 334,900 5.41
（信託口）
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町2丁目3番2号 140,610 2.27
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 131,800 2.13
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 118,000 1.90
株式会社（信託口）
P.O.NOX 309 UGLAND HOUSE,SOUTH CHRCH
INNOVATION GROWTH FUND I L.P.
STREET,GEORGE TOWN,KYI-1104 CAYMAN 112,500 1.81
ISLANDS
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
ML INTL EQUITY DERIVEATIVES
75,400 1.21
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
日本証券金融株式会社 東京都中央区茅場町1丁目4番1号 67,000 1.08
計 ― 4,837,730 78.25
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
内容については「１ 株式等の状況
普通株式
完全議決権株式(その他) （１）株式の総数等 ②発行済株式」
6,180,000 61,800
に記載しております。
普通株式
単元未満株式 － －
2,130
発行済株式総数 6,182,130 － －
総株主の議決権 － 61,800 －
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が30株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行ってお
りません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 854,922 1,062,032
受取手形及び売掛金 165,518 196,349
棚卸資産 63,534 78,642
貸倒引当金 △ 621 △ 763
42,972 52,426
その他
流動資産合計 1,126,325 1,388,687
固定資産
有形固定資産
3,378 4,954
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 3,378 4,954
無形固定資産
ソフトウエア － 31,386
10,276 27,328
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 10,276 58,715
投資その他の資産
5,038 4,459
その他
投資その他の資産合計 5,038 4,459
固定資産合計 18,693 68,129
資産合計 1,145,018 1,456,816
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 72,485 35,476
1年内返済予定の長期借入金 100,000 －
未払金 88,966 110,615
未払法人税等 530 2,950
契約負債 283,827 285,738
22,979 40,773
その他
流動負債合計 568,788 475,554
固定負債
530,000 530,000
長期借入金
固定負債合計 530,000 530,000
負債合計 1,098,788 1,005,554
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 329,553
資本剰余金 455,410 684,963
利益剰余金 △ 518,885 △ 573,213
－ △ 44
自己株式
株主資本合計 36,524 441,258
その他の包括利益累計額
1,875 2,174
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,875 2,174
新株予約権 7,830 7,830
純資産合計 46,230 451,262
負債純資産合計 1,145,018 1,456,816
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
売上高 820,373
270,997
売上原価
売上総利益 549,376
販売費及び一般管理費 586,700
営業損失（△） △ 37,323
営業外収益
受取利息 4
補助金収入 11,205
355
雑収入
営業外収益合計 11,564
営業外費用
支払利息 2,127
株式交付費 8,439
上場関連費用 17,020
395
雑支出
営業外費用合計 27,983
経常損失（△） △ 53,742
税金等調整前四半期純損失（△） △ 53,742
法人税、住民税及び事業税 265
四半期純損失（△） △ 54,007
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 54,007
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
四半期純損失（△） △ 54,007
その他の包括利益
298
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 298
四半期包括利益 △ 53,709
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 53,709
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 53,742
減価償却費 3,962
貸倒引当金の増減額（△は減少） 141
受取利息及び受取配当金 4
補助金収入 △ 11,205
支払利息 2,127
売上債権の増減額（△は増加） △ 30,831
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 15,108
仕入債務の増減額（△は減少） △ 37,008
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,910
未収消費税等の増減額（△は増加） 8,271
未払金の増減額（△は減少） 21,649
未払消費税等の増減額（△は減少） 16,265
上場関連費用 14,350
株式交付費 8,439
△ 13,251
その他
小計 △ 84,023
利息及び配当金の受取額
△ 4
利息の支払額 △ 2,127
補助金の受取額 11,205
△ 530
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 75,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,935
△ 51,042
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 53,977
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(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 100,000
株式の発行による収入 435,666
新株予約権の行使による株式の発行による収入 15,000
自己株式の取得による支出 △ 44
△ 14,350
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 336,270
現金及び現金同等物に係る換算差額 298
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 207,110
現金及び現金同等物の期首残高 844,922
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,052,032
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
商品及び製品 49,988 千円 74,133 千円
仕掛品 13,546 千円 4,508 千円
原材料 0 千円 0 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
給料及び手当 245,117 千円 302,244 千円
外注費 38,156 千円 49,525 千円
広告宣伝費 41,968 千円 65,183 千円
賃借料 17,525 千円 18,610 千円
貸倒引当金繰入額 143 千円 141 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日 )
現金及び預金 1,062,032 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,000 〃
現金及び現金同等物 1,052,032 千円
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
１ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年12月15日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。上場にあたり、2022年12月14日
を払込期日とする公募による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ135,648千円増加しております。
また、2023年１月17日を払込期日とする第三者割当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ86,404千円
増加しております。
結果として、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が 329,553 千円、資本剰余金が 684,963 千円となっ
ております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、モビリティDX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
モビリティDX事業
合計
海外モビリティDX
国内FO事業 国内AO事業
事業
一時点で移転される財又は
251,367 107,312 1,985 360,666
サービス
一定の期間にわたり移転され
341,996 116,613 1,097 459,707
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 593,364 223,926 3,083 820,373
外部顧客への売上高 593,364 223,926 3,083 820,373
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △9.00円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △54,007
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△54,007
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,001,277
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
新株予約権11種類（新株予
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
約権の数19,893個）
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
２．2022年10月20日付で普通株式１株につき30株の分割を行っておりますが、第10期連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社スマートドライブ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 井 知 倫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 比 留 間 郁夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマー
トドライブの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマートドライブ及び連結子会社の2023年３月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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四半期報告書
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会 社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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