株式会社メタップス 四半期報告書 第16期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社メタップス(E31732)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社メタップス
【英訳名】 Metaps Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山﨑 祐一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア
【電話番号】 （03）5962－6450（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理本部長 綱島 勇樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア
【電話番号】 （03）5962－6450（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理本部長 綱島 勇樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
1,426 1,339 5,905
売上高 （百万円）
営業利益又は損失（△） （百万円） △ 325 △ 120 △ 1,858
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） △ 137 △ 122 △ 1,592
（当期）利益又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） △ 214 △ 122 △ 1,138
（当期）包括利益
9,647 8,919 8,741
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
30,662 28,294 28,112
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）
（円） △ 9.99 △ 8.92 △ 115.92
利益又は損失（△）
希薄化後１株当たり四半期
（円） △ 9.99 △ 8.92 △ 115.92
（当期）利益又は損失（△）
31.5 31.5 31.1
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
1,095
（百万円） △ 220 △ 1,091
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,266
（百万円） △ 29 △ 1,149
キャッシュ・フロー
財務活動による
877
（百万円） △ 34 △ 1,029
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
11,157 12,293 10,961
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
３．第15期よりMetaps Plus Inc.を非継続事業に分類しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の
売上高及び営業利益又は損失（△）については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示してお
ります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する説明
当社グループは「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」のコーポレートミッションのもと、成長性の高
いインターネット領域に経営資源を集中し事業を展開しております。当該領域は、スマートフォンやタブレット、
ウェアラブル端末といったデバイスの普及に加え、Twitter、Facebook、Instagram、LINEなどのソーシャルメディ
アの拡大、クラウドや人工知能（AI）の進化、フィンテック、ブロックチェーンといった新しいテクノロジーや
サービスの出現により劇的な変化を続けております。これらの市場規模は世界的にも一層の拡大が見込まれ、関連
事業を提供する当社グループの収益機会も大きく広がるものと考えております。このような事業環境のもと、当社
グループは、ファイナンス及びマーケティングを２つの事業の柱としながら、新たにDX支援事業を立ち上げ、SaaS
サービスの展開や、ブロックチェーン技術を活用した新規サービスの開発を積極的に行っております。また2020年
８月に中期経営計画「The Road To 2025」を策定し、決済を中心とするフィンテック領域、成長戦略の軸であるDX
支援事業、中長期で着実な利益成長が可能なストック型ビジネスに重点的に投資することを決定いたしました。変
化の大きい事業環境の中でも安定的な収益基盤を築き、社会のDX化とフィンテックの発展を推進し、当社のビジョ
ンとミッションの実現を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大は当社事業にも様々な影響を及ぼしました。特にファイナンス事業において
は、旅行・ホテル関連やイベント関連決済の需要が大幅に減少し、その影響は当第１四半期連結累計期間において
も継続しております。一方、同事業のパッケージ・ソリューション及び信用ビジネスが好調に拡大しており、当社
グループの成長の基軸となっております。感染症拡大を契機とした社会の変化は新たな顧客ニーズを開拓する機会
と捉え、既存サービスの刷新を含め、積極的な事業展開を継続してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高1,339百万円（前年同期比6.1％減）、売上総利益674百万円
（前年同期比3.2％減）、営業損失120百万円（前年同期は営業損失325百万円）、税引前四半期損失124百万円（前
年同期は税引前四半期損失302百万円）、四半期損失112百万円（前年同期は四半期損失164百万円）、親会社の所
有者に帰属する四半期損失122百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失137百万円）となりまし
た。
セグメントの概況は次のとおりです。
各報告セグメントの主な会社は、以下のとおりです。
セグメント名称 主な会社
ファイナンス 株式会社メタップスペイメント
マーケティング 株式会社メタップスワン
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① ファイナンス
法人企業向けの決済事業の他、成長著しいフィンテックの分野において、給与即時払いサービス「CRIA（クリ
ア）」を中心とする信用ビジネスやスクール・定額制サービス向けの業務管理ツール「会費ペイ」などのパッケー
ジ・ソリューションサービスを含め様々な新規サービスを展開しております。
当第１四半期連結累計期間においては、決済サービスにおける新型コロナウイルス感染症の影響が一巡、パッ
ケージ・ソリューションサービスや信用ビジネスの成長が寄与し、事業全体は堅調に推移した一方、セキュリティ
対策の強化に伴い販売管理費が増加いたしました。
この結果、ファイナンスにおける売上高は591百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は167百万円（前
年同期比7.8％減）となりました。
② マーケティング
国内法人企業向けにインターネット広告の運用をはじめ、データフィード等のテクノロジーを駆使した“データ
×マーケティング”を軸とした包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。
当第１四半期連結累計期間においては、利益率の高いECや電子書籍関連の広告が堅調に推移した一方、広告単価
低下によりメディア事業の収益率が悪化いたしました。
この結果、マーケティングにおける売上高は730百万円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益は33百万円
（前年同期比31.3％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は28,294百万円となり、前連結会計年度末の資産合計28,112百万円と
比べ182百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が1,332百万円、営業債権及びその他の債権が
1,193百万円増加した一方で、その他の金融資産が2,293百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は19,126百万円となり、前連結会計年度末の負債合計18,832百万円と
比べ294百万円増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が1,516百万円増加した一方で、社債及び
借入金が998百万円減少したことによるものです。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は9,168百万円となり、前連結会計年度末の資本合計9,280百万円と比
べ112百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が122百万円減少したことによるものです。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計
年度末10,961百万円に比べ1,332百万円増加し、12,293百万円となりました。当第１四半期連結累計期間におけ
る各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,095百万円（前年同期は220百万円の支出）となりました。これは主に、営業
債権及びその他の債権の増減額△221百万円、営業債務及びその他の債務の増減額1,516百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は1,266百万円（前年同期は29百万円の支出）となりました。これは主に、関係
会社株式の売却による収入816百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は1,029百万円（前年同期は34百万円の支出）となりました。これは主に、短期
借入金の返済による支出1,000百万円によるものです。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社メタップスペイメントの株式を
取得することを決定し、株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 12．後発事象（子会
社株式の追加取得）」をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月15日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
13,730,018 13,730,018
普通株式
（グロース） あります。
13,730,018 13,730,018
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項がありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年１月１日～
- 13,730,018 - 100 - 5,506
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） － －
１（１）②「発行済株式」の
13,719,900 137,199
完全議決権株式（その他） 普通株式
「内容」の記載を参照
10,018
単元未満株式 普通株式 － －
13,730,018
発行済株式総数 － －
137,199
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区渋谷二
100 100 0.00
株式会社メタップス -
丁目24番12号
100 100 0.00
計 － -
（注）上記自己株式には、単元未満株式70株が含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間末
注記
（2022年12月31日）
（2023年３月31日）
百万円 百万円
資産
流動資産
10,961 12,293
現金及び現金同等物
12,081 13,274
営業債権及びその他の債権
2,394 97
その他の金融資産 10
205 181
その他の流動資産
流動資産合計 25,641 25,845
非流動資産
141 108
有形固定資産
1,176 1,176
のれん ９
48 45
顧客関連無形資産
127 116
その他の無形資産
520 543
繰延税金資産
458 462
その他の金融資産 10
0 0
その他の非流動資産
2,471 2,449
非流動資産合計
28,112 28,294
資産合計
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当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間末
注記
（2022年12月31日）
（2023年３月31日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
1,000
社債及び借入金 10 －
14,709 16,225
営業債務及びその他の債務
1,074 1,065
その他の金融負債 10
18 2
未払法人所得税
457 313
引当金 13
166 138
その他の流動負債
流動負債合計 17,423 17,743
非流動負債
1,362 1,365
社債及び借入金 10
30 12
その他の金融負債 10
15 4
繰延税金負債
2 2
その他の非流動負債
1,409 1,383
非流動負債合計
18,832 19,126
負債合計
資本
100 100
資本金
11,230 11,530
資本剰余金
20 20
その他の資本の構成要素
利益剰余金 △ 2,609 △ 2,732
△ 0 △ 0
自己株式
8,741 8,919
親会社の所有者に帰属する持分合計
539 249
非支配持分
9,280 9,168
資本合計
28,112 28,294
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
注記
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
継続事業
1,426 1,339
売上高 ６
730 665
売上原価
売上総利益 697 674
655 692
販売費及び一般管理費
16 1
その他の収益
386 104
その他の費用
4
－
持分法による投資損益（△は損失）
営業利益（△は損失）
△ 325 △ 120
34 4
金融収益
10 8
金融費用
税引前四半期利益（△は損失）
△ 302 △ 124
△ 88 △ 12
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益（△は損失）
△ 214 △ 112
非継続事業
50
－
非継続事業からの四半期利益（△は損失） ８
△ 164 △ 112
四半期利益（△は損失）
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 △ 137 △ 122
11
△ 26
非支配持分
△ 164 △ 112
四半期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
継続事業（円） 11 △ 13.06 △ 8.92
3.08
－
非継続事業（円） 11
△ 9.99 △ 8.92
合計（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損
失）
継続事業（円） 11 △ 13.06 △ 8.92
3.08
－
非継続事業（円） 11
△ 9.99 △ 8.92
合計（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
注記
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
四半期利益（△は損失） △ 164 △ 112
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 1 －
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
△ 1 －
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 96 －
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 96 －
項目合計
税引後その他の包括利益 △ 96 －
△ 260 △ 112
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 214 △ 122
11
△ 46
非支配持分
△ 260 △ 112
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 その他の
新株予約権 包括利益 合計
累計額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
100 11,138 24
2022年１月１日時点の残高 △ 397 △ 373
四半期利益（△は損失） － － － － －
－ － － △ 77 △ 77
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － △ 77 △ 77
15
非支配株主との資本取引 － － － －
自己株式の取得 － － － － －
－ － － － －
その他
15
所有者との取引額合計 － － － －
100 11,152 24
△ 474 △ 450
2022年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
注記
利益剰余金 自己株式 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
9,846 128 9,974
2022年１月１日時点の残高 △ 1,018 △ 0
四半期利益（△は損失） △ 137 － △ 137 △ 26 △ 164
－ － △ 77 △ 19 △ 96
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 137 － △ 214 △ 46 △ 260
15
非支配株主との資本取引 － － △ 15 －
自己株式の取得 － － － － －
－ － － － －
その他
15
所有者との取引額合計 － － △ 15 －
9,647 67 9,714
△ 1,155 △ 0
2022年３月31日時点の残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 その他の
新株予約権 包括利益 合計
累計額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
100 11,230 24 20
2023年１月１日時点の残高 △ 4
四半期利益（△は損失） － － － － －
－ － － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － － －
300
非支配株主との資本取引 － － － －
自己株式の取得 － － － － －
－ － － － －
その他
300
所有者との取引額合計 － － － －
100 11,530 24 20
△ 4
2023年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
注記
利益剰余金 自己株式 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
8,741 539 9,280
2023年１月１日時点の残高 △ 2,609 △ 0
11
四半期利益（△は損失） △ 122 － △ 122 △ 112
－ － － － －
その他の包括利益
11
四半期包括利益合計
△ 122 － △ 122 △ 112
300
非支配株主との資本取引 － － △ 300 －
自己株式の取得 － △ 0 △ 0 － △ 0
－ － － － －
その他
300
所有者との取引額合計 － △ 0 △ 300 △ 0
8,919 249 9,168
△ 2,732 △ 0
2023年３月31日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
注記
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） △ 302 △ 124
58
非継続事業からの税引前利益（△は損失） ８ －
58 47
減価償却費及び償却費
53
減損損失（又は戻入れ） －
持分法による投資損益（△は益） △ 4 －
セキュリティ対応引当金の増減額
249
13 △ 144
（△は減少）
営業債権及びその他の債権の増減額
607
△ 221
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
1,516
△ 539
（△は減少）
41
△ 267
その他
小計 1,115
△ 85
6 13
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 17 －
法人所得税等の支払額又は還付額
△ 123 △ 33
（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,095
△ 220
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出 △ 52 △ 2
3
無形資産の売却による収入 －
816
関連会社株式の売却による収入 －
23 449
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,266
△ 29
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △ 1,000
割賦未払金の返済による支出 △ 3 △ 2
リース負債の返済による支出 △ 31 △ 27
－ △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 34 △ 1,029
1,331
現金及び現金同等物の増減額
△ 282
11,648 10,961
現金及び現金同等物の期首残高
46 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金
８ △ 255 －
及び現金同等物の増減額（△は減少）
11,157 12,293
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社メタップス（以下、当社）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は、当社
ウェブサイト（https://metaps.com/）で開示しております。2023年３月31日に終了する当社の第１四半期の要
約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに当社の関連会社に対する持分から構成
されています。
当社グループは「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」のコーポレートミッションのもと、成長性の
高いインターネット領域に経営資源を集中し、ファイナンス及びマーケティングを２つの事業の柱としながら、
新たにDX支援事業を立ち上げ、SaaSサービスの展開や、ブロックチェーンを活用した新規サービスの開発を積極
的に行っております。
２．作成の基礎
（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすこ
とから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年５月15日に代表取締役社長山﨑祐一郎によって承認されております。
（２）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示
しているすべての財務情報は、特に注釈のない限り百万円未満を四捨五入しております。
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３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一であります。
当第１四半期連結累計期間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に
係る連結財務諸表と同様であります。
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５．事業セグメント
（１）一般情報
事業セグメントは、経営資源のセグメントへの配分と業績を評価するために、最高経営意思決定者である取締
役会に定期的に提出される内部報告に基づいて認識しております。
当社グループは、売上高の推移等の経済的特徴及び提供するサービス等の要素が概ね類似する各事業セグメン
トを集約し、「ファイナンス」「マーケティング」を報告セグメントとしております。
「ファイナンス」においては、法人企業向けの決済事業の他、成長著しいフィンテックの分野において、
給与即時払いサービス「CRIA（クリア）」を中心とする信用ビジネスや、スクール・定額制サービス向けの
業務管理ツール「会費ペイ」などのパッケージ・ソリューションサービスを含め、様々な新規サービスを展
開しております。
「マーケティング」においては、国内法人企業向けにインターネット広告の販売をはじめ、データフィー
ド等のテクノロジーを駆使した“データ×マーケティング”を軸とした包括的なマーケティング支援サービ
スを展開しております。
当社グループは、2021年12月30日開催の取締役会においてMafin Inc.の株式譲渡を決定いたしました。また、
2022年10月５日開催の取締役会においてMetaps Plus Inc.の解散を決定いたしました。これらの事業を非継続事
業に分類しており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報から控除しております。前第１四半期連結累計
期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（２）報告セグメントの売上高及び利益
報告セグメントの会計方針は「３．重要性がある会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一で
あります。
報告セグメントの売上高、利益及び損失は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円）
要約四半期
ファイナンス マーケティング
その他 調整額 連結財務諸表
計上額
売上高
575 619 233 1,426
外部顧客への売上高 －
10 94
セグメント間の売上高 － △ 104 －
575 629 327 1,426
合計 △ 104
182 49 45
セグメント利益（△は損失） △ 181 △ 4
その他の収益及び
△ 370
その他の費用
24
金融収益及び金融費用
税引前四半期利益
△ 302
（△は損失）
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円）
要約四半期
ファイナンス マーケティング
その他 調整額 連結財務諸表
計上額
売上高
591 718 30 1,339
外部顧客への売上高 －
11 89
セグメント間の売上高 － △ 100 －
591 730 119 1,339
合計 △ 100
167 33
セグメント利益（△は損失） △ 219 △ 0 △ 18
その他の収益及び
△ 102
その他の費用
金融収益及び金融費用 △ 4
税引前四半期利益
△ 124
（△は損失）
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６．売上高
当社グループ収益の分解について、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務
諸表 注記５．事業セグメント」をご参照ください。
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７．企業結合
（１）前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）における子会社に対する支配の喪失
Mafin Inc.
当社は、2021年12月30日に開催された取締役会において、当社連結子会社である Metaps Plus Inc.が保有
する Mafin Inc.（以下、「Mafin」）の株式譲渡を決定し、2022年６月10日付で本件譲渡が完了いたしまし
た。異動する子会社にはSmartcon Co. Ltd.をはじめとする同社子会社２社を含みます。本件に伴い、当社グ
ループのMafinに対する所有割合は79.7％から0％となり、Mafinは当社の連結の範囲から除外することになり
ました。
本件完了に伴い、Mafin株式の譲渡により認識した損益は△67百万円であり、前連結会計年度の連結損益計
算書上、非継続事業からの当期利益（△は損失）に計上されております。
Mafinに関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は次のとおり
であります。なお、Mafinの資産及び負債については、前連結会計年度末において売却目的で保有する資産及
び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に計上しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 1,756
非流動資産 304
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 1,613
非流動負債 334
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
現金による受取対価 80
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 △939
子会社の売却による支出 △859
（２）当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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８．売却目的保有資産及び非継続事業
当社グループは、2021年12月30日開催の取締役会においてMafin Inc.の株式譲渡を決定いたしました。また、
2022年10月５日開催の取締役会においてMetaps Plus Inc.の解散を決定いたしました。これらに伴い、前第１四
半期連結累計期間におけるこれらの事業に関連する損益を非継続事業として分類し、区分して表示しておりま
す。
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債は前連結会計年度末及び当第１四半
期連結会計期間末にはありません。また、当第１四半期連結累計期間に非継続事業からの損益及びキャッシュ・
フローはありません。
非継続事業からの損益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
売上高 401
△343
その他の損益
非継続事業からの税引前四半期利益
58
8
法人所得税費用
非継続事業からの四半期利益
50
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
営業活動からのキャッシュ・フロー 222
投資活動からのキャッシュ・フロー △2
財務活動からのキャッシュ・フロー △4
合計 216
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９．のれん
のれんの帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
帳簿価額
2021年12月31日 1,176
企業結合 -
減損損失 -
売却又は処分 -
為替換算差額 -
2022年12月31日 1,176
企業結合 -
減損損失 -
売却又は処分 -
為替換算差額 -
2023年３月31日 1,176
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10．公正価値測定
（１）公正価値の測定方法
主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価
値としております。
（その他の金融資産）
未収入金、差入保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを当社グループの見積りによる信用リスクを
加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
非上場株式は、将来キャッシュ・フロー、将来収益性及び純資産等に基づいた適切な評価モデルにより算定
しております。
上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似している
ことから、当該帳簿価額を公正価値としております。
（社債及び借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価
額を公正価値としております。
社債は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約を実行した場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
（その他の金融負債）
未払金、リース負債及び割賦未払金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
在外子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額を当社グ
ループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
（２）公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーを、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のとおりレ
ベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した各四半期の期首時点に発生
したものとして認識しております。
レベル３に分類されている金融商品の公正価値の評価技法及び評価結果は社内承認プロセスに従って適切
に査閲・承認されております。
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（３）金融商品の帳簿価額と公正価値
連結財政状態計算書において公正価値で測定されてない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりで
あります。
なお、借入金を除く帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（現金及び現金同等物、
営業債権及びその他の債権、差入保証金以外のその他の金融資産、営業債務及びその他の債務）は含めてお
りません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
その他の金融資産
未収入金 1,798 1,778 － －
差入保証金 49 49 53 53
貸付金 310 316 310 317
金融負債
社債及び借入金
社債 1,362 1,352 1,365 1,363
借入金 1,000 1,000 － －
その他の金融負債
未払金 982 982 984 984
割賦未払金 8 8 6 6
（注）上記の金融商品の公正価値ヒエラルキーは、全てレベル２であります。
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（４）連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
連結財政状態計算書において、公正価値（公正価値を基礎とする測定を含む）で測定される資産のレベル別
の内訳は以下のとおりであり、公正価値で測定される負債はありません。
なお、非経常的に公正価値で測定されている資産及び負債はありません。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
非上場株式 － － 84 84
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
非上場株式 － － 15 15
当第１四半期連結会計期間末（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
非上場株式 － － 84 84
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
非上場株式 － － 15 15
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた資産及び負債はありま
せん。
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（５）レベル３に分類されている資産及び負債の公正価値測定
① レベル３に分類されている資産及び負債の調整表
レベル３に分類されている資産及び負債の公正価値の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
純損益を通じて公正価値で 純損益を通じて公正価値で
利益を通じて公正価値で
測定する金融資産 測定する金融負債
測定する金融資産
在外子会社
非上場株式 非上場株式 株式の売建プット・
オプション
期首残高 73 － 575
利得及び損失合計：
純損益（注） － － 37
その他の包括利益 － － －
包括利益 － － 37
購入 － － －
売却 － － －
発行 － － －
償還又は決済 － － －
その他 － 15 －
期末残高 73 15 612
期末に保有する資産又は負債
について純損益に計上した － － 37
当期の未実現損益の変動
（注）要約四半期連結損益計算書におけるその他の収益又はその他の費用もしくは金融収益又は金融費用に計
上しております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
純損益を通じて公正価値で 純損益を通じて公正価値で
利益を通じて公正価値で
測定する金融資産 測定する金融負債
測定する金融資産
在外子会社
非上場株式 非上場株式 株式の売建プット・
オプション
期首残高 84 15 －
利得及び損失合計：
純損益（注） － － －
その他の包括利益 － － －
包括利益
購入 － － －
売却 － － －
発行 － － －
償還又は決済 － － －
その他 － － －
期末残高 84 15 －
期末に保有する資産又は負債
について純損益に計上した － － －
当期の未実現損益の変動
（注）要約四半期連結損益計算書におけるその他の収益又はその他の費用もしくは金融収益又は金融費用に計
上しております。
② 重要な観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産及び負債の公正価値測定に用いた観察不能なイン
プットのうち重要なものは、下記のとおりであります。
在外子会社株式の売建プット・オプション
重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率
を使用しています。なお、一般的に割引率が高ければ高いほど、公正価値は減少します。
③ 観察不能なインプットの変動に係る感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
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11．１株当たり四半期利益
１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半
△179 △122
期利益（△は損失）（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四
42 －
半期利益（△は損失）（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損
△137 △122
失）（百万円）
希薄化に伴う継続事業に係る四半期利益調整額
－ －
（百万円）
希薄化に伴う非継続事業に係る四半期利益調整
－ －
額（百万円）
希薄化後の１株当たり四半期利益の計算に使用
△137 △122
する四半期利益（△は損失）（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 13,729,848 13,729,832
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株） － －
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株） 13,729,848 13,729,832
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利
益（△は損失）
△ 13.06 △ 8.92
継続事業
3.08 －
非継続事業
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
△ 9.99 △ 8.92
（円）
△ 13.06 △ 8.92
継続事業
3.08 －
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
△ 9.99 △ 8.92
（円）
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12．後発事象
（社債の繰上償還及び資金の借入）
当社は、2023年４月12日開催の取締役会において、2019年10月11日開催の当社取締役会の決議に基づき発行さ
れた第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「本社債」といいます。）につきまして、下記のとおり
2023年５月12日に、新株予約権付社債発行要項に従い、当該時点において残存する本社債の全部を繰上償還する
ことを決議いたしました。本繰上償還が連結損益計算書に与える重要な影響はありません。
１．社債の名称 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
２．繰上償還金額 1,377,540,000円（本社債の金額100円につき金100円）
３．繰上償還日 2023年５月12日（金）
４．繰上償還の理由 社債要項に定めた公開買付けによる上場廃止に伴う繰上償還事由に該当することとなっ
たため。
（ご参考）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
１．発行日 2019年10月29日
２．社債総額 1,499,988,000円
３．未行使額面総額 1,377,540,000円（2023年４月12日現在）
４．償還日 2024年10月29日
５．利率 年1.2％
６．転換価額 897円（2023年４月12日現在）
なお、本繰上償還の原資として、借入による資金調達を以下のとおり実行しております。
１．借入先 株式会社Ｏｄｅｓｓａ12
２．借入金額 1,378,150,000円
３．借入実行日 2023年５月11日
４．返済期限 2024年５月９日
５．利率 年２％
（株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）
当社は、2023年４月25日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において、下記のとおり、
2023年５月19日に臨時株主総会（以下「本総会」といいます。）を招集し、本総会に第１号議案「株式併合の
件」及び第２号議案「定款一部変更の件」をそれぞれ付議することを決議いたしました。
当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所
（以下「東京証券取引所」といいます。）の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなりま
す。これにより、当社株式は、2023年５月19日から2023年６月28日までの間、整理銘柄に指定された後、2023
年６月29日をもって上場廃止となる予定です。
（１）株式併合の要旨
①株式併合の日程
（ⅰ）本総会基準日公告日2023年３月22日（水）
（ⅱ）本総会基準日2023年４月６日（木）
（ⅲ）取締役会決議日2023年４月25日（火）
（ⅳ）総会開催日2023年５月19日（金）（予定）
（ⅴ）整理銘柄指定日2023年５月19日（金）（予定）
（ⅵ）当社株式の売買最終日2023年６月28日（水）（予定）
（ⅶ）当社株式の上場廃止日2023年６月29日（木）（予定）
（ⅷ）株式併合の効力発生日2023年７月１日（土）（予定）
②株式併合の内容
（ⅰ）併合する株式の種類
普通株式
（ⅱ）併合比率
当社株式について、2,745,960 株を１株に併合いたします。
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（ⅲ）減少する発行済株式総数
13,729,796株
（注）当社は、本取締役会において、2023年６月30日付で自己株式217株（2023年４月24日現在、
当社が所有する株式の全部）を消却することを決議しておりますので、「減少する発行済株式総
数」は、当該消却後の発行済株式総数を前提としております。
（ⅳ）効力発生前における発行済株式総数
13,729,801株
（注）効力発生前における発行済株式総数は、当社が2023年２月13日付で公表した「2022年12月期
決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」に記載された2022年12月31日現在の発行済株式総数（13,730,018
株）から、当社が2023年６月30日付で消却を行う予定の自己株式の数（217株）を控除した株式数
です。
（ⅴ）効力発生後における発行済株式総数
５株
（ⅵ）効力発生日における発行可能株式総数
20株
（ⅶ）１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれ
る金銭の額
本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、１株に満たない端数
となる予定です。本株式併合の結果生じる１株に満たない端数の処理の方法につきましては、その
合計数（その合計数に１株に満たない端数がある場合には、会社法（平成17年法律第86号。その後
の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第235条第１項の規定により当該端数は切り捨
てられます。）に相当する数の株式を、会社法第235条その他の関係法令の規定に従って売却し、
その売却により得られた代金を、端数が生じた株主の皆様に対して、その端数に応じて交付いたし
ます。かかる売却手続に関し、当社は、会社法第235条第２項が準用する同法第234条第２項の規定
に基づき、裁判所の許可を得た上で、当該端数の合計数に相当する株式を公開買付者に売却するこ
とを予定しております。
この場合の売却価格につきましては、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本
株式併合の効力発生日の前日である2023年６月30日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された
株主の皆様の所有する当社株式の数に、本公開買付価格と同額である889円を乗じた金額に相当す
る金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。但し、裁判所の許可が得られ
ない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額が上記金額と異な
る場合もあります。
（子会社株式の追加取得）
当社は、2023年５月２日付で、当社の連結子会社である株式会社メタップスペイメント（以下、メタップス
ペイメント）の発行済株式総数の10%に相当する株式（50株）を株式会社セブン銀行 （以下、セブン銀行）
から追加取得しました。これにより当社が保有するメタップスペイメントの株式割合は90％となります。当社
は、本取引の直前において、メタップスペイメントの発行済株式総数の80％を保有していることから、本取引
は支配関係が継続している子会社の株式の追加取得に該当します。取得対価は12億円であり、当該株式の追加
取得に伴い資本剰余金および非支配持分の減少が生じる予定です。
なお、本契約の締結と同時に株主間契約を締結し、セブン銀行に対してセブン銀行が保有するメタップスペ
イメント株式を当社に売却する権利（売建プット・オプション）を付与しました。当該契約で定められた条件
を満たした場合、セブン銀行が保有するメタップスペイメント株式を契約で定められた条件に従って決定され
る行使価格により当社に売却することが認められます。当該売建プット・オプションの付与に伴いその他の金
融負債12億円の増加及び資本剰余金12億円の減少が生じる予定です。
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13．その他
当社連結子会社における不正アクセス対応
2022年２月28日に当社の連結子会社である株式会社メタップスペイメント（以下、メタップスペイメント）が
公表いたしました「不正アクセスによる情報流出に関するご報告とお詫び」にてお知らせしましたとおり、同社
決済データセンターサーバー内に配置された一部のアプリケーションの脆弱性を利用され、不正アクセスが行わ
れました。
メタップスペイメントは、原因究明のためにフォレンジック調査を受け、決済システム監視体制の強化、サー
バーの分離によるアクセス制御及び各種脆弱性診断等の対策を順次実施するとともに、決済システムについては
PCIDSSへの準拠の認定を受けました。外部の専門家アドバイザーを含めた「再発防止委員会」を設置し、再発防
止策の検討及び実施を継続するとともに、当社及び再発防止委員会とは独立した組織である第三者委員会も設置
し、事実関係及び原因に照らした再発防止策に関する報告書を受領しております。
これらに伴い、各種調査、再発防止、取引先への対応等に係る支出がすでに発生又は今後発生が見込まれる費
用として、要約四半期連結損益計算書において、その他の費用に前第１四半期連結会計期間（自 2022年１月１
日 至 2022年３月31日）は385百万円（セキュリティ対応引当金繰入額276百万円を含む）計上し、セキュリ
ティ対応引当金について27百万円の目的取り崩しを行い、この結果前第１四半期連結会計期間末におけるセキュ
リティ対応引当金の残高は417百万円となりました。同じく当第１四半期連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）は69百万円（セキュリティ対応引当金繰入額21百万円を含む）を計上し、セキュリティ対
応引当金について、165百万円の目的取崩を行い、この結果当第１四半期連結会計期間末におけるセキュリティ
対応引当金の残高は313百万円となりました。
また本件に係る費用及び損失につきましては、保険会社と保険適用の可否について協議を開始しております。
なおメタップスペイメントは、2022年６月30日付で経済産業省より、割賦販売法第35条の17の規定に基づく改
善命令を、2022年７月13日付で個人情報保護委員会より、個人情報保護法第144条に基づく指導を受けました。
これに対し2022年８月１日付にて、システム環境及び体制整備上の観点からの再発防止策に係る第三者委員会の
提言を踏まえた改善措置に係る報告書を、同省及び同委員会にそれぞれ提出しております。
また不正アクセス等への対応のため、一部の決済サービスを停止しておりましたが、メタップスペイメントに
おける対応及び関係各所との調整が完了いたしましたところ、2023年１月31日より、停止中のすべてのサービス
を順次再開させております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社メタップス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 智佳子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタッ
プスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社メ
タップス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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