株式会社ラキール 四半期報告書 第7期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社ラキール(E36708)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ラキール
【英訳名】 LaKeel, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保 努
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-6441-3850
【事務連絡者氏名】 取締役 管理管掌 上席執行役員 古川 勝博
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-6441-3850
【事務連絡者氏名】 取締役 管理管掌 上席執行役員 古川 勝博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
1,635,572 1,838,456 6,880,844
売上高 （千円）
110,227 189,610 731,285
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
67,952 128,174 467,051
（千円）
四半期（当期）純利益
82,735 133,325 478,734
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,875,335 3,404,883 3,271,557
純資産額 （千円）
5,356,144 5,792,372 5,787,567
総資産額 （千円）
8.95 16.80 61.30
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
8.87 16.29 59.37
（円）
（当期）純利益
53.33 58.47 56.23
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,157,324千円と前連結会計年度末比26,001千円の減少となり
ました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が167,651千円増加した一方で未払法人税等の支払等により現
金及び預金が183,561千円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,635,047千円と前連結会計年度
末比30,806千円の増加となりました。これは主に減価償却により有形固定資産が9,523千円減少した一方で、無形
固定資産が28,880千円、投資その他の資産が11,450千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,792,372千円と前連結会計年度末比4,805千円の増加となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,320,088千円と前連結会計年度末比115,372千円の減少となり
ました。これは主に買掛金が51,354千円増加した一方で、契約負債が77,940千円、未払法人税等が85,613千円減少
したことによるものであります。固定負債は67,400千円と前連結会計年度末比13,146千円の減少となりました。こ
れは借入金の返済により長期借入金が8,604千円、リース債務の返済により長期リース債務が4,542千円減少したこ
とによります。
この結果、負債合計は2,387,489千円と前連結会計年度末比128,519千円の減少となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は3,404,883千円と前連結会計年度末比133,325千円の増加と
なりました。これは主に利益剰余金が128,174千円増加したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩
和されインバウンド需要が増加するなど、景気に持ち直しの動きが見られました。一方で原材料価格の高騰、半導
体の供給不足、欧米の金融不安の影響等により、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが属する情報サービス業界においては、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の
推進やクラウド型サービスへの移行ニーズを背景に、様々な情報サービスに対する期待が益々高まっております。
このような環境のもと、当社グループは、アプリケーション開発プラットフォーム LaKeel DXと、このプラット
フォーム上で稼働する製品群 LaKeel Appsを提供し、顧客企業のデジタル化・DX推進をサポートしてまいりまし
た。LaKeel DXは、全てのソフトウエアを部品単位で開発しこれを組み合わせてシステムを作るという、マイクロ
サービス技術を活用した当社独自の開発手法を採用しており、顧客企業は自社の業務に合ったシステムを短期間で
開発することが可能になります。また、LaKeel DXでは部品の更新だけでソフトウエアを最新の状態に保てるた
め、システムが陳腐化することなく継続して利用できるという特徴があります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,838,456千円（前年同期比12.4％増）、営業利益は187,671
千円（同55.9％増）、経常利益は189,610千円（同72.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は128,174千円
（同88.6％増）となりました。
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なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービ
ス別の売上高は次のとおりであります。
プロダクトサービスの売上高は1,080,521千円（前年同期比12.9％増）となりました。LaKeel製品の新規ライセ
ンス販売とサブスクリプションによる使用料収入、及びこれに付随するコンサルティングサービスが大きく成長し
ております。
プロフェッショナルサービスの売上高は757,935千円（前年同期比11.8％増）となりました。過去に当社が提供
した既存システムの保守運用によるリカーリングレベニューが安定した収益基盤となっております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日 前年同期比
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
サービスの名称
構成比 構成比 増減率
金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％） （％）
プロダクトサービス 957,340 58.5 1,080,521 58.8 ＋123,181 ＋12.9
プロフェッショナル
678,232 41.5 757,935 41.2 ＋79,703 ＋11.8
サービス
合計 1,635,572 100.0 1,838,456 100.0 ＋202,884 ＋12.4
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月15日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
7,628,500 7,628,500
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
7,628,500 7,628,500
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年１月１日～
－ 7,628,500 － 1,014,288 － 1,122,236
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間が第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
7,626,200 76,262
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
7,628,500
発行済株式総数 － －
76,262
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式 81株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,230,215 3,046,654
現金及び預金
828,785 996,437
受取手形、売掛金及び契約資産
782 4,289
仕掛品
262 240
貯蔵品
123,278 109,701
その他
4,183,325 4,157,324
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
182,907 182,907
建物
△ 39,566 △ 42,586
減価償却累計額
143,341 140,321
建物（純額）
77,581 78,756
工具、器具及び備品
△ 59,762 △ 62,004
減価償却累計額
17,819 16,751
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 108,026 108,026
△ 70,052 △ 75,489
減価償却累計額
37,974 32,537
リース資産（純額）
199,135 189,611
有形固定資産合計
無形固定資産
436,074 427,457
のれん
404,357 376,671
ソフトウエア
62,654
ソフトウエア仮勘定 －
109,893 114,072
コンテンツ資産
52,683 51,033
その他
1,003,009 1,031,889
無形固定資産合計
投資その他の資産
62,931 62,291
投資有価証券
306,487 306,555
敷金及び差入保証金
11,897 24,010
繰延税金資産
20,781 20,690
その他
402,096 413,547
投資その他の資産合計
1,604,241 1,635,047
固定資産合計
5,787,567 5,792,372
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
292,583 343,938
買掛金
※１ 600,000 ※１ 600,000
短期借入金
※２ 575,704 ※２ 575,740
１年内返済予定の長期借入金
20,329 19,319
リース債務
71,040 80,960
未払金
87,860 65,022
未払費用
171,036 85,422
未払法人税等
100,788 101,371
未払消費税等
399,985 322,045
契約負債
33,776 78,135
賞与引当金
82,356 48,132
その他
2,435,461 2,320,088
流動負債合計
固定負債
※２ 8,604
長期借入金 －
20,130 15,587
リース債務
51,813 51,813
資産除去債務
80,547 67,400
固定負債合計
2,516,009 2,387,489
負債合計
純資産の部
株主資本
1,014,288 1,014,288
資本金
1,122,236 1,122,236
資本剰余金
1,085,157 1,213,332
利益剰余金
△ 187 △ 187
自己株式
3,221,495 3,349,670
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,602 37,102
為替換算調整勘定
32,602 37,102
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 600 600
16,860 17,509
非支配株主持分
3,271,557 3,404,883
純資産合計
5,787,567 5,792,372
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,635,572 1,838,456
売上高
1,127,119 1,191,784
売上原価
508,453 646,672
売上総利益
388,039 459,001
販売費及び一般管理費
120,414 187,671
営業利益
営業外収益
25 129
受取利息
6,254 6,350
助成金収入
98 73
その他
6,378 6,553
営業外収益合計
営業外費用
2,003 1,645
支払利息
14,561 2,329
為替差損
639
投資事業組合運用損 －
0 0
その他
16,565 4,614
営業外費用合計
110,227 189,610
経常利益
110,227 189,610
税金等調整前四半期純利益
47,301 73,143
法人税、住民税及び事業税
△ 4,369 △ 12,113
法人税等調整額
42,932 61,030
法人税等合計
67,295 128,580
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
405
△ 657
に帰属する四半期純損失（△）
67,952 128,174
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
67,295 128,580
四半期純利益
その他の包括利益
15,440 4,744
為替換算調整勘定
15,440 4,744
その他の包括利益合計
82,735 133,325
四半期包括利益
（内訳）
82,598 132,675
親会社株主に係る四半期包括利益
137 649
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約
当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行３行と当座貸越契約を締結
しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 600,000 600,000
差引額 － －
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年12月31日）
当社が契約している金銭消費貸借契約（当連結会計年度末残高 550,000千円）に付されている財務制限
条項は以下のとおりです。
ａ．各決算期（直近12ヶ月）における連結営業損益（但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。）がマイ
ナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。
ｂ．各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純
資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）
当社が契約している金銭消費貸借契約（当第１四半期連結会計期間末残高 550,000千円）に付されてい
る財務制限条項は以下のとおりです。
ａ．各決算期（直近12ヶ月）における連結営業損益（但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。）がマイ
ナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。
ｂ．各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純
資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 70,184千円 79,947千円
のれんの償却額 8,616 8,616
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループは、単一セグメントであり、サービスごとの顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に
分解した情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
サービス
合計
プロダクト プロフェッショナル
サービス サービス
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス 64,625 6,460 71,085
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 892,715 671,772 1,564,487
顧客との契約から生じる収益 957,340 678,232 1,635,572
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 957,340 678,232 1,635,572
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
サービス
合計
プロダクト プロフェッショナル
サービス サービス
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス 91,113 － 91,113
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 989,408 757,935 1,747,343
顧客との契約から生じる収益 1,080,521 757,935 1,838,456
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,080,521 757,935 1,838,456
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 8円95銭 16円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 67,952 128,174
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
67,952 128,174
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,593,644 7,628,500
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 8円87銭 16円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 67,589 237,965
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月10日
株式会社ラキール
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大兼 宏章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹原 玄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラキー
ルの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラキール及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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