株式会社ユニカフェ 四半期報告書 第52期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社ユニカフェ(E00505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月15日
【四半期会計期間】 第52期第1四半期（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日）
【会社名】 株式会社ユニカフェ
【英訳名】 UNICAFE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝谷 博司
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目5番26号
【電話番号】 (03)4416－8800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 新述 孝祐
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目5番26号
【電話番号】 (03)4416－8800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 新述 孝祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
第51期
回次 第１四半期 第１四半期
連結
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年12月31日
2,445,539 2,965,757 10,713,988
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 22,151 △ 12,511 △ 84,451
親会社株主に帰属する四半期純利
103,071
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 16,558 △ 190,745
期（当期）純損失（△）
102,712
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 9,702 △ 181,124
5,980,473 5,813,716 5,817,959
純資産額 （千円）
12,955,433 13,332,962 13,914,523
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
7.71
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 1.24 △ 14.27
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
46.2 43.6 41.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第51期第1四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第
52期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）における我が国経済は、政府のウィズコロナに
対する各種政策の効果により、感染対策と経済活動の両立が進み景気の持ち直しが進みましたが、ウクライナ情勢
の長期化、エネルギー価格の高止まり等、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
コーヒー業界においても、1月は比較的低位で推移したコーヒー相場でしたが、2月に入ると上昇し高止まりとな
り、為替の影響も受けて原材料費とLNGを含むエネルギー価格の上昇によるコスト増加を余儀なくされた状況とな
りました。
このような状況の中で、当社グループの当第１四半期連結累計期間につきましては、提案型営業の推進と価格転
嫁に取組み、また、生産性向上によるコスト削減に努めて参りました。工業用コーヒーにおいては、主要取引先に
対しての提案型営業に注力し、採用アイテムの増加と市場の回復もあり、売上高、取扱数量ともに昨年を上回りま
した。業務用コーヒーにつきましても、取引先が外食店中心であることから、活動制限の緩和による需要の回復
と、新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への適応による伸長等により、売上高、取扱数量ともに昨年を上回
ることとなりました。以上の取組の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,965百万円（前年同四半期比
21.3%増）となりました。
また、利益面では営業損失は11百万円（前年同四半期は営業損失32百万円）、経常損失は12百万円（前年同四半
期は経常損失22百万円）となり、特別利益として投資有価証券売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は103百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比581百万円減少し、13,332百万円となりました。
増減の内訳は、流動資産が745百万円減少いたしました。その主な要因は、商品及び製品が203百万円増加しました
が、現金及び預金が763百万円、売掛金が149百万円、原材料及び貯蔵品が100百万円減少したことによります。
また、固定資産が163百万円増加いたしました。その主な要因は、建設仮勘定が233百万円増加したことによりま
す。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比577百万円減少し、7,519百万円となりました。増減
の内訳は、流動負債が324百万円減少いたしました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が226百万円、未払金が
75百万円減少したことによります。また、固定負債が252百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金
が243百万円減少したことによります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比4百万円減少し、5,813百万円となりました。この
結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は43.6％となり、前連結会計年度末比1.8ポイント増加してお
ります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項は
ありません。
(5）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、37,454千円であります。なお、当第1
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力製品であるレギュラーコーヒーの主原料であるコーヒー生豆は国際商品であります。わが国
ではその全量が輸入であるため、レギュラーコーヒーの生産コストはコーヒー生豆相場と為替相場の変動による影
響を受けております。コーヒー生豆相場と為替相場の変動につきましては、製品・商品の販売価格に連動させて適
正な利益を確保することに努めるとともに、コーヒー生豆の予約買付けを活用するなど、悪影響の軽減に努めてま
いります。しかし、レギュラーコーヒー製品・商品の販売価格につきましては、市場の競争原理により決定される
要因が強いため、コーヒー生豆相場と為替相場の変動によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2023年5月15日)
(2023年3月31日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
13,869,200 13,869,200
普通株式
スタンダード市場 式であり、単元株式数は
100株であります。
13,869,200 13,869,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年1月1日～2023
－ 13,869,200 － 2,514 － 569
年3月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
503,200
普通株式
13,282,500 132,825
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1単元（100株）
83,500
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
13,869,200
発行済株式総数 － －
132,825
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都港区赤坂8-
503,200 503,200 3.63
株式会社ユニカ －
5-26
フェ
503,200 503,200 3.63
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月
31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
3,856,882 3,092,998
現金及び預金
4,338 3,087
受取手形
3,239,890 3,090,758
売掛金
272,470 476,101
商品及び製品
31,182 49,946
仕掛品
481,062 381,007
原材料及び貯蔵品
381,899 428,425
その他
△ 327 △ 310
貸倒引当金
8,267,398 7,522,015
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,049,269 4,019,160
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 2,443,086 △ 2,441,270
△ 10,935 △ 2,202
減損損失累計額
1,595,247 1,575,687
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 5,357,446 5,388,476
減価償却累計額 △ 3,471,437 △ 3,535,528
△ 246 △ 246
減損損失累計額
1,885,762 1,852,701
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,639,318 1,639,318
12,741 12,741
リース資産
減価償却累計額 △ 6,583 △ 6,583
△ 6,158 △ 6,158
減損損失累計額
0 0
リース資産（純額）
建設仮勘定 125,143 359,008
399,759 380,685
その他
減価償却累計額 △ 312,803 △ 298,001
△ 47,101 △ 46,491
減損損失累計額
39,853 36,192
その他（純額）
5,285,326 5,462,908
有形固定資産合計
無形固定資産
46,228 40,924
ソフトウエア
823 823
その他
47,051 41,748
無形固定資産合計
投資その他の資産
82,415 78,966
投資有価証券
41,438 49,011
繰延税金資産
192,328 179,746
その他
△ 1,435 △ 1,435
貸倒引当金
314,746 306,289
投資その他の資産合計
5,647,124 5,810,946
固定資産合計
13,914,523 13,332,962
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
3,940,041 3,713,402
支払手形及び買掛金
725,000 725,000
短期借入金
383,856 308,827
未払金
28,839 13,051
未払法人税等
30,745 50,367
賞与引当金
16,578 14,410
資産除去債務
109,303 84,508
その他
5,234,364 4,909,568
流動負債合計
固定負債
2,556,250 2,312,500
長期借入金
10,311 10,695
役員退職慰労引当金
256,171 247,014
退職給付に係る負債
39,466 39,466
その他
2,862,199 2,609,676
固定負債合計
8,096,564 7,519,245
負債合計
純資産の部
株主資本
2,514,211 2,514,211
資本金
3,689,954 3,583,026
資本剰余金
105,555 208,626
利益剰余金
△ 491,741 △ 491,768
自己株式
5,817,980 5,814,096
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 20 △ 380
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 20 △ 380
5,817,959 5,813,716
純資産合計
13,914,523 13,332,962
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
2,445,539 2,965,757
売上高
1,891,063 2,403,208
売上原価
554,475 562,549
売上総利益
586,700 574,028
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 32,225 △ 11,479
営業外収益
93 269
受取利息
612
受取配当金 －
9,656
受取補償金 －
6,562 5,063
その他
16,925 5,332
営業外収益合計
営業外費用
6,852 5,633
支払利息
731
－
その他
6,852 6,364
営業外費用合計
経常損失（△） △ 22,151 △ 12,511
特別利益
110,400
－
投資有価証券売却益
110,400
特別利益合計 －
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
97,888
△ 22,151
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,232
△ 2,723
△ 2,870 △ 7,414
法人税等調整額
法人税等合計 △ 5,593 △ 5,182
103,071
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 16,558
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
103,071
△ 16,558
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
103,071
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 16,558
その他の包括利益
6,856
△ 359
その他有価証券評価差額金
6,856
その他の包括利益合計 △ 359
102,712
四半期包括利益 △ 9,702
（内訳）
102,712
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 9,702
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【注記事項】
（四半期特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の算定については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法
を採用しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を用いた計算をしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
減価償却費 103,127 千円 96,345 千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年3月24日
普通株式 106,856 8 2021年12月31日 2022年3月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年3月24日
普通株式 106,927 8 2022年12月31日 2023年3月27日 資本剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、コーヒー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日）
(単位:千円）
当第1四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日
至 2022年3月31日）
業務用事業における販売 1,379,554
工業用事業における販売 700,531
コーヒー関連事業
家庭用事業における販売 77,194
その他 288,258
外部顧客への売上高合計 2,445,539
当第1四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日）
(単位:千円）
当第1四半期連結累計期間
（自 2023年1月1日
至 2023年3月31日）
業務用事業における販売 1,494,940
工業用事業における販売 967,025
コーヒー関連事業
家庭用事業における販売 102,811
その他 400,980
外部顧客への売上高合計 2,965,757
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半
△1円24銭 7円71銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失 △16,558 103,071
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属す △16,558 103,071
る四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,357,035 13,365,938
（注）前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月15日
株式会社ユニカフェ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 武男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユニカフェの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第１
四半期連結会計期間（２０２３年１月１日から２０２３年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期
間（２０２３年１月１日から２０２３年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニカフェ及び連結子会
社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他 の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
ら れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要 な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正
に 表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に
関 する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注
記 事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
な い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事
象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連 結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連
す る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎
と なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価す
る。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠 を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関し
て 責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）1 上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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