Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ株式会社 四半期報告書 第6期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ株式会社(E36372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 Appier Group株式会社
【英訳名】 Appier Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 游 直翰
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-6435-6617
【事務連絡者氏名】 Senior Vice President of Finance 橘 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-6435-6617
【事務連絡者氏名】 Senior Vice President of Finance 橘 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第１四半期 第１四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上収益 (千円) 4,197,460 5,551,923 19,426,604
税引前四半期(当期)利益(△損
(千円) △ 27,296 △ 11,696 110,977
失)
親会社の所有者に帰属する
(千円) △ 46,444 △ 33,618 21,322
四半期(当期)利益(△損失)
親会社の所有者に帰属する
(千円) 1,266,122 142,261 3,289,259
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 24,113,893 26,373,864 26,201,335
総資産額 (千円) 31,969,259 35,495,652 35,938,621
基本的１株当たり四半期
(円) △ 0.46 △ 0.33 0.21
(当期)利益(△損失)
希薄化後１株当たり四半期
(円) △ 0.46 △ 0.33 0.21
(当期)利益(△損失)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 75.4 74.3 72.9
営業活動による
(千円) △ 341,230 △ 400,590 995,888
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,568,662 6,782,527 △ 3,772,439
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 122,472 △ 130,913 △ 520,046
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,676,603 10,112,544 3,803,630
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２． 前第１四半期連結会計期間末に存在する普通株式1,579,471株相当のストック・オプション及び当第１四半
期連結会計期間末に存在する普通株式1,228,505株相当のストック・オプションは、１株当たり四半期損失
に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含まれておりません。当該ス
トック・オプションは、将来において基本的１株当たり利益を潜在的に希薄化させる可能性があります。
３．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
「ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる」が当社グループのミッションです。
当第１四半期連結累計期間 の売上収益は 5,552 百万円（前年同期比 32.3% 増）となりました。これは、アップセ
ル・クロスセルによる既存顧客からの売上収益の拡大、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の
拡大によるものであります。また、2023年３月におけるARR（注１）は21,620百万円となり、2022年３月の 15,758 百
万円からの成長率は37.2%となりました。
当第１四半期連結累計期間 の売上総利益は 2,781 百万円（前年同期比 32.4% 増）となり、売上総利益率は 50.1 %（前
年同期は50.1%）となりました。
事業規模の拡大及び為替影響により、営業費用（販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費）の金
額は増加していますが、販売及びマーケティング費用及び一般管理費の売上収益に対する比率は低下しました。研
究開発費は生成AI等に関する研究開発活動の強化及び為替影響により、売上収益比率が前年同期比で0.7%ポイント
上昇しました。その結果、EBITDA（注３）は386百万円（前年同期は262 百万円 ）、営業損失は31百万円（前年同期
は3百万円の黒字）となりました。また、税引前四半期損失は 12 百万円（前年同期は27百万円）、親会社の所有者に
帰属する四半期損失は34百万円（前年同期前は46百万円）となりました。
(注) １． Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益。利用量ベースの価格体系で提供するソリューションにつ
いては、関連する期間における１か月平均のリカーリング売上収益（注２）を12倍し、サブスクリプショ
ン方式で提供するソリューションについては、関連する期間の最終月のリカーリング売上収益を12倍する
ことで年換算して得られた金額です。2023年３月のARRは、利用量ベースの価格体系で提供するソリュー
ションについては2022年10月から2023年３月のリカーリング売上収益の１か月平均を12倍し、サブスクリ
プション方式で提供するソリューションについては2023年３月のリカーリング売上収益を12倍して算出し
ております。
２．リカーリング顧客(利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、①当社グループのソ
リューションを４四半期以上連続で使用している顧客企業及び②直近１年以内の新規顧客企業で当社グ
ループのソリューションを３カ月以上連続で使用している顧客企業を、サブスクリプション方式で提供す
るソリューションについては、当社グループと１年以上の契約を締結している顧客企業をいいます。)か
らの売上収益
３． EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び無形資産償却費＋営業費用に含まれる税金費用
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は35,496百万円であり、前連結会計年度末に比べて443百万円減少しており
ます。流動資産は前連結会計年度末に比べて892百万円減少しており、主な減少要因は定期預金の払戻による減少
（前連結会計年度末比8,371百万円減）であり、主な増加要因は定期預金の払戻等による現金及び現金同等物の増加
（同6,309百万円増）、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得によるその他の金融資産の増加（同890
百万円増）及び売上収益の増加による営業債権の増加（同331百万円増）であります。非流動資産は前連結会計年度
末に比べて449百万円増加しており、主な増加要因は資産化の要件を満たす開発費用の資産計上によるのれん及び無
形資産の増加（同509百万円増）であり、主な減少要因は使用権資産の償却による減少（同132百万円減）でありま
す。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は9,122百万円であり、前連結会計年度末に比べて615百万円減少しており
ます。流動負債は前連結会計年度末に比べて476百万円減少しており、主な減少要因は未払給与・税金等の支払によ
るその他の債務の減少（前連結会計年度末比649百万円減）であり、主な増加要因は売上原価の増加による営業債務
の増加（同106百万円増）であります。非流動負債は前連結会計年度末に比べて139百万円減少しており、主な減少要
因はリース負債の返済による減少（同138百万円減）であります。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は26,374百万円であり、前連結会計年度末に比べて173百万円増加してお
ります。主な増加要因は為替変動によるその他の資本の構成要素の増加（前連結会計年度末比176百万円増）であり
ます。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、10,113百万円（前連結会計年度末比6,309百万円
増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は401百万円となり、前第１四半期連結累計期間の支出341百万円と比べ、59百万
円支出が増加しました。EBITDAは前年同期比で124百万円増加しましたが、主に営業債権の増加及びその他の債務
の減少に伴う運転資本の増加により、支出が増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は6,783百万円となり、前第１四半期連結累計期間の支出2,569百万円と比べ、
9,351百万円収入が増加しました。主な収入の増加要因は定期預金の純減による収入の増加（前年同期比9,579百
万円増）であり、主な減少要因は無形資産の取得による支出の増加（前年同期比236百万円増）であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は131百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ8百万円支出が増加しまし
た。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、 650,689 千円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動についての重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
普通株式 101,588,767 101,625,816 標準となる株式であり
プライム
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
計 101,588,767 101,625,816 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年５月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれ
ておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
77,732 101,588,767 3,127 7,538,326 3,127 7,538,326
2023年３月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 100 ― ―
権利内容について何ら限定のない当
普通株式
社における標準となる株式でありま
完全議決権株式(その他) 1,014,899
す。なお、単元株式数は100株であ
101,489,900
ります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
21,035
発行済株式総数 101,511,035 ― ―
総株主の議決権 ― 1,014,899 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 3,803,630 10,112,544
定期預金 13,932,568 5,561,289
営業債権 2,843,653 3,174,179
契約資産 920,117 922,917
その他の債権 164,292 107,024
その他の流動資産 121,969 125,936
3,576,577 4,466,745
その他の金融資産 ６
流動資産合計 25,362,806 24,470,634
非流動資産
有形固定資産 192,491 246,705
使用権資産 2,881,598 2,749,203
のれん及び無形資産 ７ 6,937,098 7,445,683
繰延税金資産 174,669 166,800
389,959 416,627
その他の金融資産 ６
非流動資産合計 10,575,815 11,025,018
資産合計 35,938,621 35,495,652
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 2,149,053 2,169,987
契約負債 158,189 181,225
営業債務 1,833,823 1,939,590
その他の債務 ６ 2,413,623 1,764,297
未払法人所得税 51,367 33,031
リース負債 582,535 612,390
98,293 110,287
その他の流動負債
流動負債合計 7,286,883 6,810,807
非流動負債
引当金 62,387 64,022
繰延税金負債 58,989 55,907
2,329,027 2,191,052
リース負債
非流動負債合計 2,450,403 2,310,981
負債合計 9,737,286 9,121,788
資本
資本金 ８ 7,535,199 7,538,326
資本剰余金 ８ 23,712,343 23,739,560
自己株式 △ 246 △ 322
利益剰余金 △ 9,472,977 △ 9,506,595
4,427,016 4,602,895
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分 26,201,335 26,373,864
資本合計 26,201,335 26,373,864
負債及び資本合計 35,938,621 35,495,652
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上収益 ９ 4,197,460 5,551,923
△ 2,096,626 △ 2,770,655
売上原価
売上総利益 2,100,834 2,781,268
販売及びマーケティング費用
△ 1,346,164 △ 1,777,231
研究開発費 △ 460,787 △ 650,689
一般管理費 △ 348,739 △ 433,560
その他の収益 59,335 49,481
△ 1,294 △ 603
その他の費用
営業利益（△損失） 3,185 △ 31,334
金融収益
16,196 122,065
△ 46,677 △ 102,427
金融費用
税引前四半期損失（△） △ 27,296 △ 11,696
法人所得税費用 △ 19,148 △ 21,922
四半期損失（△） △ 46,444 △ 33,618
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △ 46,444 △ 33,618
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） 10 △ 0.46 △ 0.33
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） 10 △ 0.46 △ 0.33
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
△ 46,444 △ 33,618
四半期損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
41,226 22,778
測定するものとして指定した資本性金 ６
融商品の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられることのない項
41,226 22,778
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
1,271,340 153,101
在外営業活動体の外貨換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
1,271,340 153,101
項目合計
その他の包括利益合計 1,312,566 175,879
四半期包括利益 1,266,122 142,261
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,266,122 142,261
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本合計
在外営業活動
注記
公正価値で測 合計
体の換算差額
定する金融資
産
2022年１月１日残高
7,526,244 23,644,664 ― △ 9,494,299 1,134,939 24,140 1,159,079 22,835,688
四半期損失（△） ― ― ― △ 46,444 ― ― ― △ 46,444
― ― ― ― 1,271,340 41,226 1,312,566 1,312,566
その他の包括利益
四半期包括利益 ― ― ― △ 46,444 1,271,340 41,226 1,312,566 1,266,122
株式報酬取引 ８
― 9,981 ― ― ― ― ― 9,981
新株予約権の行使 ８ 1,080 1,080 ― ― ― ― ― 2,160
― ― △ 58 ― ― ― ― △ 58
自己株式の取得
所有者との取引額等
1,080 11,061 △ 58 ― ― ― ― 12,083
合計
2022年３月31日残高 7,527,324 23,655,725 △ 58 △ 9,540,743 2,406,279 65,366 2,471,645 24,113,893
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本合計
在外営業活動
注記
公正価値で測 合計
体の換算差額
定する金融資
産
2023年１月１日残高
7,535,199 23,712,343 △ 246 △ 9,472,977 4,442,874 △ 15,858 4,427,016 26,201,335
四半期損失（△） ― ― ― △ 33,618 ― ― ― △ 33,618
― ― ― ― 153,101 22,778 175,879 175,879
その他の包括利益
四半期包括利益 ― ― ― △ 33,618 153,101 22,778 175,879 142,261
株式報酬取引 ８
― 24,090 ― ― ― ― ― 24,090
新株予約権の行使 ８ 3,127 3,127 ― ― ― ― ― 6,254
― ― △ 76 ― ― ― ― △ 76
自己株式の取得
所有者との取引額等
3,127 27,217 △ 76 ― ― ― ― 30,268
合計
2023年３月31日残高 7,538,326 23,739,560 △ 322 △ 9,506,595 4,595,975 6,920 4,602,895 26,373,864
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四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △ 27,296 △ 11,696
減価償却費及び無形資産償却費 257,138 415,375
受取利息 △ 16,196 △ 122,065
支払利息 16,534 26,030
予想信用損失（△は戻入） 17,937 20,540
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の
△ 115 △ 45,744
評価損益（△は益）
条件付対価取崩益 △ 57,178 ―
株式報酬費用 12,085 30,266
その他 △ 257 103
運転資本の増減
契約資産 131,913 4,458
営業債権 △ 172,320 △ 332,057
その他の債権 53,518 △ 6,048
その他の流動資産 △ 25,369 △ 5,328
契約負債 2,589 21,541
営業債務 △ 135,070 91,700
その他の債務 △ 353,532 △ 622,614
△ 21,679 10,809
その他の流動負債
小計 △ 317,298 △ 524,730
利息の受取額
524 183,457
利息の支払額 △ 16,479 △ 25,917
△ 7,977 △ 33,400
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 341,230 △ 400,590
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,068 △ 70,496
無形資産の取得による支出 △ 466,661 △ 702,677
子会社の取得による支出 ― △ 41,569
定期預金の払戻による収入 ― 10,905,021
定期預金の預入による支出 △ 1,162,873 △ 2,488,947
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の
△ 930,691 △ 888,627
取得による支出
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の
― 71,977
売却による収入
1,631 △ 2,155
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,568,662 6,782,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 122,470 △ 130,915
株式の発行による収入 56 78
△ 58 △ 76
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 122,472 △ 130,913
現金及び現金同等物の為替変動による影響 148,061 57,890
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,884,303 6,308,914
現金及び現金同等物の期首残高 6,560,906 3,803,630
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,676,603 10,112,544
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
Appier Group 株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は東京都
港区愛宕二丁目５番１号です。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年３月31日を期末日とし、当社及び当社連結子会社（以下、当社グループ
という。）により構成されています。
当社グループのミッションは「ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる」であり、事業内容及び主要
な活動はAI SaaS事業であります。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2022年12月
31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年５月15日に代表取締役CEO游直翰及びSenior Vice President of Finance
橘浩二によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、 企業結合に伴う条件付取得対価、純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得原価を基礎として作成してお
ります。
(3) 表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は、日本円を表示通貨としており、単位を千円としております。また、千円未満の端
数は四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
国際会計基準審議会によって公表された2023年１月１日以降に開始する連結会計年度から強制適用となる新設及び
改訂基準が、当社グループの前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表並
びに前連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。 また、公表はされているが未発行の基準書、
解釈指針及び改訂基準で当社グループが早期適用しているものはありません。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び
費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り
を見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に最も重要な影響を与える事項は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループは、AISaaS事業による単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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６．金融商品の公正価値
公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。なお、償却原価で測定する金融資産及び金
融負債のうち、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていない金融商品はありません。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
金融資産(現金及び現金同等物、営業債権、定期預金、その他の債権及び差入保証金)と金融負債(営業債務、借入
金及びその他の債務の一部)については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。また、
その他の金融資産に含まれる差入保証金については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを
加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、これらの帳簿価額は公正価値と一致又は近似しておりま
す。
公正価値で測定する金融資産
受益証券への投資に関連した純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（その他の金融資産）は、市場参加者
に広く利用されている評価技法を用いて公正価値を測定しております。当該評価技法において使用されるインプッ
トは、通常市場で観察可能です。
外国企業が発行する株式に関連したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（その他の金融資
産）は、類似会社比較法を用いて公正価値を測定しております。この公正価値の測定にあたって、株価売上倍率及
び非流動性ディスカウント等の観察可能でないインプットを利用しております。
公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価（その他の債務）は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定し
ております。この公正価値の測定にあたって、従業員による一定の業績向上、統合プロセスの完了により発生する
将来のキャッシュ・アウト・フロー金額、及び財務実績等の観察可能でないインプットを利用しております。
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公正価値で測定する金融商品
公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の３つに区分されます。
レベル１ ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２ ― 直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３ ― 観察不能な価格を含むインプット
インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルとし
ています。
前連結会計年度 ( 2022年12月31日 )
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
受益証券
流動資産
その他の金融資産 ― 3,576,577 ― 3,576,577
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
非上場株式
非流動資産
― ― 139,982 139,982
その他の金融資産
合計 ― 3,576,577 139,982 3,716,559
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価
流動負債
― ― 690,801 690,801
その他の債務
合計 ― ― 690,801 690,801
当第１四半期連結会計期間( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
受益証券
流動資産
その他の金融資産 ― 4,466,745 ― 4,466,745
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
非上場株式
非流動資産
― ― 163,787 163,787
その他の金融資産
合計 ― 4,466,745 163,787 4,630,532
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価
流動負債
― ― 673,479 673,479
その他の債務
合計 ― ― 673,479 673,479
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レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間( 2022年３月31日 )
企業結合に伴う
非上場株式
条件付取得対価
千円 千円
期首残高 174,914 149,140
利息費用 5,588 ―
失効 △57,178 ―
その他の包括利益として認識された損益 ― 41,226
6,631 10,434
為替換算差額
期末残高 129,955 200,800
当第１四半期連結会計期間( 2023年３月31日 )
企業結合に伴う
非上場株式
条件付取得対価
千円 千円
期首残高 690,801 139,982
利息費用 11,398 ―
決済 △32,956 ―
その他の包括利益として認識された損益 ― 22,778
4,236 1,027
為替換算差額
期末残高 673,479 163,787
前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間において、レベル３に移行した金融商品及びレベル３
ではなくなった金融商品はありません。
当社グループは、レベル３に分類される公正価値測定の評価について、金融商品の公正価値を独自に検証してお
ります。この評価は、独立した情報を使用して評価結果を現在の市場環境に近づけること、情報源が独立性・信頼
性・他の情報との整合性の観点で問題なく、行使可能価額を表していることを確認すること、評価モデルの調整・
バックテスト・評価モデルに使用する入力情報を更新すること、その他公正価値測定に必要な調整を行うことによ
り、評価結果が妥当であることを確認するものであります。当社グループのFinance Departmentは、金融商品の公
正価値を測定するための評価方針、評価プロセス及びルールを設定し、IFRSの関連要求事項への適合性を確保して
おります。
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レベル３の公正価値測定に用いられた評価モデルの重要な観察不能なインプットの定性的情報は以下の
とおりです。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
観察不能な
観察不能なイン
期末日時点の 観察不能な インプットの
プットと公正価値
公正価値 インプット レンジ
の関係
（加重平均）
千円
8.7 倍率が上がると公
非上場株式 139,982 株価収益倍率
(8.7) 正価値が上昇する
ディスカウント率
25％
非流動性ディスカ
が上昇すると公正
ウント (25％)
価値が下落する
割引率が上昇する
5％～16.97％
企業結合に伴う
690,801 割引率 と公正価値が下落
(7.42％ )
条件付取得対価
する
個々の契約条件に 個々の契約条件に
該当無し
基づく 基づく
当第１四半期連結会計期間( 2023年３月31日 )
観察不能な
観察不能なイン
期末日時点の 観察不能な インプットの
プットと公正価値
公正価値 インプット レンジ
の関係
（加重平均）
千円
9.3 倍率が上がると公
非上場株式 163,787 株価収益倍率
(9.3) 正価値が上昇する
ディスカウント率
25％
非流動性ディスカ
が上昇すると公正
ウント (25％)
価値が下落する
割引率が上昇する
5％～16.63％
企業結合に伴う
673,479 割引率 と公正価値が下落
条件付取得対価 (6.99％)
する
個々の契約条件に 個々の契約条件に
該当無し
基づく 基づく
上記の金融資産に関し、その他の包括利益として認識された損益は連結包括利益計算書の「その他の包
括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれ
ております。上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の
収益」又は「その他の費用」に含まれております。
当社グループは、公正価値を測定するために使用する評価モデル及び仮定を慎重に評価しており、イン
プットが合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありませ
ん。
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７．無形資産
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の無形資産には、資産化の要件を満たした開発費用として、それぞ
れ 4,010,778千円及び4,509,565千円のソフトウェア開発資産が 含まれております。
８．資本金及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
普通株式 資本金 普通株式 資本金
株 千円 株 千円
授権株式数
普通株式 300,000,000 300,000,000
発行済株式数
期首残高 101,164,657 7,526,244 101,511,035 7,535,199
56,190 1,080 77,732 3,127
新株予約権の行使
期末残高 101,220,847 7,527,324 101,588,767 7,538,326
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全
額払込済みとなっております。
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(2) 資本剰余金
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
資本剰余金 株式報酬 計
千円 千円 千円
2022年１月１日残高 23,173,618 471,046 23,644,664
新株予約権の行使 28 1,052 1,080
― 9,981 9,981
株式報酬取引
2022年３月31日残高 23,173,646 482,079 23,655,725
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
資本剰余金 株式報酬 計
千円 千円 千円
2023年１月１日残高 23,173,791 538,552 23,712,343
新株予約権の行使 39 3,088 3,127
- 24,090 24,090
株式報酬取引
2023年３月31日残高 23,173,830 565,730 23,739,560
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９．売上収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。当社グループは、事業を展開する上で販売状
況を地域ごとに管理し、売上収益を管理区分単位である地域別に分解しております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
千円 千円
北東アジア地域 2,630,454 3,651,059
グレーターチャイナ地域 955,833 948,739
東南アジア地域 180,883 191,483
430,290 760,642
米国及び欧州地域
4,197,460 5,551,923
地域は以下のように分類しております。
北東アジア地域：日本及び韓国
グレーターチャイナ地域：中国、台湾及び香港
東南アジア地域：その他のアジア太平洋地域（シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、イン
ド、インドネシア及びオーストラリア）
米国及び欧州地域：米国、英国及びフランスを含む欧州
10．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（△）及び希薄化後１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎は以下のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）
△46,444 △33,618
（千円）
四半期損失調整額（千円） ― ―
希薄化後１株当たり四半期損失の計算に使用する
△46,444 △33,618
四半期損失（△）
発行済株式の加重平均株式数（株） 101,187,972 101,535,531
希薄化効果の影響 ― ―
希薄化効果の調整後 101,187,972 101,535,531
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） △0.46 △0.33
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） △0.46 △0.33
(注) 前第１四半期連結会計期間末に存在する普通株式1,579,471株相当のストック・オプション及び当第１四半期連
結会計期間末に存在する普通株式1,228,505株相当のストック・オプションは、１株当たり四半期損失に対して
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含まれておりません。当該ストック・オ
プションは、将来において基本的１株当たり利益を潜在的に希薄化させる可能性があります。
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11．配当金
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2023年
１月１日 至 2023年３月31日)において配当金の支払はありません。
12．コミットメント及び偶発債務
(1) コミットメント
該当事項はありません。
(2) 偶発事象
企業結合に伴う条件付取得対価に関する情報は、注記「６．金融商品の公正価値」に記載しております。
13．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
Appier Group株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宍 戸 賢 市
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 臼 杵 大 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAppier Group株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、Appier
Group株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ株式会社(E36372)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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