ＢＲＵＮＯ株式会社 四半期報告書 第28期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 ＢＲＵＮＯ株式会社
【英訳名】 BRUNO,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 正人
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー36階
（2023年３月１日から東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階から上記
の住所に移転しております。）
【電話番号】 03-6631-0000
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営情報部長 松原 元成
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー36階
（2023年３月１日から東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階から上記
の住所に移転しております。）
【電話番号】 03-6631-0000
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営情報部長 松原 元成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第27期
連結累計期間 累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年６月30日
売上高 (百万円) 13,358 8,933 12,356
経常利益 (百万円) 693 286 831
四半期(当期)純利益又は親会社株主に
(百万円) 428 1,056 478
帰属する四半期純利益
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 1,509 1,509 1,509
発行済株式総数 (株) 14,717,350 14,717,350 14,717,350
純資産額 (百万円) 5,111 5,899 4,910
総資産額 (百万円) 9,111 8,597 7,686
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 29.87 73.67 33.38
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) ― ― ―
期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 4.00
自己資本比率 (％) 56.1 68.6 63.8
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 17.15 36.25
(注) １ 当社は、連結子会社であった株式会社シカタの全保有株式を2023年３月22日付けで譲渡したことにより、連
結子会社が存在しなくなったため、当第３四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
なお、前連結会計年度までは連結財務諸表を作成しているため、第27期第３四半期累計期間に代えて、第27
期第３四半期連結累計期間について記載し、第28期第３四半期累計期間及び第27期は、提出会社個別の経営
指標等を記載しております。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当社は2023年３月22日付で株式会社シカタの全保有株式を譲渡いたしました。これにより、連結子会社が存在
しなくなったため、第28期第３四半期会計期間より非連結決算に移行いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2023年３月22日付で連結子会社であった株式会社シカタの全株式を譲渡いたしました。これにより当第３
四半期累計期間より非連結決算に移行したことから、従来連結で行っておりました開示を個別開示に変更いたしまし
た。なお、当第３四半期累計期間は単独決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る増減率等の比
較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
2023年６月期第３四半期累計期間（2022年７月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
スの感染者数の落ち着き、移動制限の緩和等により、経済活動は個人消費を中心に緩やかに上向きに転じています。
一方、仕入価格の高止まりや、急激な円安の進行等により、国内外における経済の先行きは依然として不透明な状態
が続いております。
このような状況のなか、当事業年度における売上高につきましては、年末商戦においては福袋が完売するなど好調
でしたが、ライフスタイル商品ブランド『ＢＲＵＮＯ』は、国内販売において、１月以降、外出機会の増加から、水
筒・ボトル等アウトドア関連商品は売上を伸ばしました。キッチン家電商品においては、「スチーム＆ベイクトース
ター」が前年を上回る台数を販売、また今年になって発売した焼肉やグリル料理で気になる油はねや煙・ニオイの悩
みを解決した新しいホットプレート「コンパクトグリルホットプレート」も売上に貢献いたしました。しかしなが
ら、家中需要が落ち着きを見せたことから、他のキッチン家電商品は売上を伸ばすことはできませんでした。海外販
売におきましては、「グリルサンドメーカー」が中国・台湾で好評を得ました。しかしながら、国内の物価高やアジ
ア圏における巣ごもり需要が落ち着いたこともあり、『ＢＲＵＮＯ』の売上高は前年同期比88％にとどまりました。
トラベル商品ブランド『ＭＩＬＥＳＴＯ』は、旅行需要の回復や出張機会の増加等により、「キャリー」や「トラ
ベルバッグ」など各種トラベル関連商品の売上が伸び、『ＭＩＬＥＳＴＯ』の売上高は前年同期比121％と拡大しまし
た。
これらの結果として、当社の売上高は8,933百万円となりました。
営業利益につきましては、記録的な円安、原油・原材料高に起因する原価率上昇の影響などにより、421百万円とな
りました。
経常利益につきましては286百万円、四半期純利益につきましては1,056百万円となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産の残高は、8,597百万円（前事業年度末は7,686百万円）となり、911百万円
増加しました。
流動資産は、7,590百万円（前事業年度末は5,568百万円）となり、2,022百万円増加しました。これは現金及び預金
の増加（1,277百万円）、受取手形及び売掛金の増加（259百万円）等があったことによるものであります。
固定資産は、1,007百万円（前事業年度末は2,117百万円）となり、1,110百万円減少しました。これは無形固定資産
の増加（45百万円）があったものの、有形固定資産の減少（14百万円）及び投資その他の資産の減少（1,142百万円）
があったことによるものであります。
流動負債は、2,126百万円（前事業年度末は2,105百万円）となり、20百万円増加しました。これは１年内返済予定
の長期借入金の減少（430百万円）、未払法人税等の減少（104百万円）等があったものの、短期借入金の増加（336百
万円）及び未払金の増加（96百万円）等があったことによるものであります。
固定負債は、572百万円（前事業年度末は669百万円）となり、97百万円減少しました。これは長期借入金の減少
（94百万円）等があったことによるものであります。
純資産は、5,899百万円（前事業年度末は4,910百万円）となり、988百万円増加しました。これは利益剰余金の増加
（999百万円）等があったことによるものであります。
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セグメントの業績は以下の通りであります。
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業は、卸売販売におきまして、国内販売においては、販路拡大を進めている
量販店の売上が拡大、またＴＶ通販・ＳＰの売上も前年を上回りました。Ｅコマース販売を主とする得意先および専
門店を有する得意先につきましては巣ごもり需要の落ち着きから売上は減少しました。また海外販売は、アジア圏に
おける巣ごもり需要が落ち着いたこともあり台湾・香港などでキッチン家電の売上が減少しました。結果として住関
連ライフスタイル商品製造卸売事業の売上高は4,416百万円、営業利益は660百万円となりました。
住関連ライフスタイル商品小売事業は、Ｅコマース販売において、ギフトカタログ販売開始、コラボレーション企
画商品の販売、各種福袋販売、新規向けの広告を強化するなど各種施策を実施いたしました。一方、楽天、Ａｍａｚ
ｏｎ等のモールサイトは巣ごもり需要が一段落したこともあり売上は減少、結果としてＥコマース販売の売上高は前
年同期比89%と下回りました。直営店販売においては、店舗数の減少により売上高は前年同期比91%と下回りました
が、ギフト売上の増加により「カタログ」「水筒・ボトル」関連の売上が拡大し、また旅行需要の回復や出張機会の
増 加により、「キャリー」や「トラベルバック」など『ＭＩＬＥＳＴＯ』のトラベル関連商品の売上が拡大、外国人
客の売上も伸びたことにより、多くの既存店売上高は前年を上回り、また一時閉店しておりましたＴＲＡＶＥＬ Ｓ
ＨＯＰ ＭＩＬＥＳＴＯ 成田国際空港店も2023年２月より営業開始いたしました。これらの結果として、住関連ラ
イフスタイル商品小売事業の売上高は4,397百万円、営業利益は611百万円となりました。
デザイン事業においては、売上高は120百万円、営業利益は120百万円となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期累計期間において該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社シカタ（以下「シカタ社」と
いう。）の全株式を、シカタ社が自己株式取得を行う方法により譲渡（以下「本株式譲渡」という。）すること、並
びに、シカタ社において、本株式譲渡に係る資金調達のために、京銀ＮｅｘｔＳｔａｇｅ2021ファンド投資事業有限
責任組合（以下「京銀ファンド」という。）等を引受先とする第三者割当増資、並びに、株式会社京都銀行から資金
の借入を行うことを決議しており、2023年３月22日に実施いたしました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,968,000
計 35,968,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年５月15日)
( 2023年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,717,350 14,717,350 単元株式数は100株であります。
グロース市場
計 14,717,350 14,717,350 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年１月１日～
― 14,717,350 ― 1,509 ― 1,818
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の 「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
374,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 143,395 ―
14,339,500
普通株式
単元未満株式 ― 自己株式15株を含む
3,150
発行済株式総数 14,717,350 ― ―
総株主の議決権 ― 143,395 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区芝５-13-18 374,700 ― 374,700 2.5
ＢＲＵＮＯ株式会社
計 ― 374,700 ― 374,700 2.5
(注) 上記の他、単元未満株式3,150株に自己株式15株が含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を
記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年１月１日から2023年３月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年７月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第27期事業年度 東邦監査法人
第28期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 太陽有限責任監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は、前事業年度に連結子会社であった株式会社シカタの全保有株式を2023年３月22日に譲渡したことにより、
連結子会社が存在しなくなったため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,942 3,220
受取手形及び売掛金 1,084 1,343
商品及び製品 2,189 2,316
その他 356 714
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 5,568 7,590
固定資産
有形固定資産 139 125
無形固定資産 39 84
投資その他の資産
関係会社株式 1,598 ―
繰延税金資産 154 641
その他 201 170
△ 14 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,939 797
固定資産合計 2,117 1,007
資産合計 7,686 8,597
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 463 560
短期借入金 561 898
１年内返済予定の長期借入金 561 131
未払法人税等 104 ―
引当金 51 27
362 508
その他
流動負債合計 2,105 2,126
固定負債
長期借入金 634 540
35 32
その他
固定負債合計 669 572
負債合計 2,775 2,698
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(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,509 1,509
資本剰余金 1,818 1,818
利益剰余金 1,656 2,655
△ 82 △ 82
自己株式
株主資本合計 4,902 5,901
評価・換算差額等
8 △ 2
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 8 △ 2
純資産合計 4,910 5,899
負債純資産合計 7,686 8,597
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：百万円)
当第３四半期累計期間
(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)
売上高 8,933
4,821
売上原価
売上総利益 4,112
販売費及び一般管理費 3,690
営業利益 421
営業外収益
為替差益 10
8
その他
営業外収益合計 19
営業外費用
株主関連費用 111
42
その他
営業外費用合計 154
経常利益 286
特別利益
子会社株式売却益 301
0
その他
特別利益合計 301
特別損失
1
その他
特別損失合計 1
税引前四半期純利益 586
法人税、住民税及び事業税
12
△ 482
法人税等調整額
法人税等合計 △ 470
四半期純利益 1,056
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適 用す
ることとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
（組織再編を通じた繰越欠損金の引継ぎについて）
当社は、組織再編を通じて株式会社ＨＡＰｉＮＳの繰越欠損金を引き継いだ上で利用できると判断し、当該繰越
欠損金に係る繰延税金資産470百万円を認識しております。本件に関しては、法人税法に基づく税務処理に未確定な
部分があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して上記判断を行っております。
なお、当該未確定の税務処理と税務当局の最終的な法人税法の解釈が異なった場合には、翌期以降の法人税等の
金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであり
ます。
当第３四半期累計期間
(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日 )
減価償却費 80百万円
のれんの償却額 １百万円
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(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2022年９月28日
普通株式 57 4.0 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
住関連ライフ 住関連ライフ
(注)１ 計上額
スタイル商品 スタイル商品 デザイン事業 計
(注)２
製造卸売事業 小売事業
売上高
国内販売 3,730 ― ― 3,730 ― 3,730
海外販売 685 ― ― 685 ― 685
店舗 ― 1,512 ― 1,512 ― 1,512
ＥＣ・通販 ― 2,884 ― 2,884 ― 2,884
その他 ― ― 120 120 ― 120
顧客との契約から生じる
4,416 4,397 120 8,933 ― 8,933
収益
外部顧客への売上高
4,416 4,397 120 8,933 ― 8,933
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
または振替高
計 4,416 4,397 120 8,933 ― 8,933
セグメント利益 660 611 120 1,392 △ 970 421
(注) １ セグメント利益の調整額△970百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用で
あります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2022年７月１日
項目
至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 73円67銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 1,056
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 1,056
普通株式の期中平均株式数(株) 14,342,635
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
ＢＲＵＮＯ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 健 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 村 幸 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢＲＵＮＯ株式
会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの第28期事業年度の第３四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＢＲＵＮＯ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2022年６月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任
監査人は、当該財務諸表に対して2022年９月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施 される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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