株式会社サンセイランディック 四半期報告書 第48期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンセイランディック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンセイランディック(E26086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社サンセイランディック
【英訳名】 Sansei Landic Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 﨑 隆 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
(2023年５月８日から本店所在地 東京都千代田区丸の内二丁目５番１号が上記の
ように移転しております。)
【電話番号】 03-5252-7511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理部長 三 浦 玄 如
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】 03-5252-7511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理部長 三 浦 玄 如
【縦覧に供する場所】 株式会社サンセイランディック 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区丸の内三丁目20番17号）
株式会社サンセイランディック 関西支店
（大阪府大阪市中央区北浜三丁目5番29号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 4,444,452 6,486,494 15,533,287
経常利益 (千円) 415,606 1,045,604 1,283,695
親会社株主に帰属する
(千円) 375,224 683,760 1,060,019
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 375,224 683,760 1,060,019
純資産額 (千円) 10,463,720 11,562,704 11,056,333
総資産額 (千円) 20,143,197 29,626,936 28,976,914
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 45.51 83.48 129.61
潜在株式調整後１株当たり
(円) 45.33 83.32 129.01
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.9 39.0 38.1
(注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,486百万円（前年同期比45.9％増）となり、営業利益1,118百
万円（前年同期比150.0％増）、経常利益1,045百万円（前年同期比151.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益683百万円（前年同期比82.2％増）となりました。
当社グループは前連結会計年度において、建築事業を営む株式会社One's Life ホームの全株式を譲渡したこと
により「不動産販売事業」の単一セグメントとなったため、当第１四半期連結累計期間より、セグメント別の記載
を省略しております。
なお、単一セグメント内の当第１四半期連結累計期間における販売実績及び仕入実績は次のとおりであります。
① 販売実績
区分 件数 前年同期比(％) 売上高(百万円) 前年同期比(％)
底地 101 ＋17.4 2,707 ＋50.9
居抜き 23 ＋130.0 3,571 ＋76.4
所有権 4 0.0 101 △67.9
その他の不動産販売事業 － － 106 ＋19.3
合計 128 ＋28.0 6,486 ＋53.6
（注）１．「件数」については、売買契約の件数を記載しております。
２．底地・居抜き・所有権の「区分」については、仕入時の区分により記載しております。仕入後に権
利調整により底地から所有権に変わった区画等に関しては、仕入時の区分に基づき底地に含めて記
載しております。また、底地・居抜き・所有権が混在する物件については、底地を含む物件は「底
地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。
３．「その他の不動産販売事業」は、地代家賃収入、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等で
あります。
販売におきましては、底地及び居抜きの販売が増加したことにより、売上高は前年同期比で増加いたしまし
た。
② 仕入実績
区分 区画数 前年同期比(％) 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
底地 114 ＋6.5 3,486 ＋170.5
居抜き 19 ＋26.7 1,455 ＋5.2
所有権 3 △75.0 121 △57.1
合計 136 ＋1.5 5,063 ＋71.3
（注）１．「区画数」については、底地の場合は借地権者の人数など、物件の仕入時に想定される販売区画の
数量を記載しております。
２．底地・居抜き・所有権が混在する物件の「区分」については、底地を含む物件は「底地」に、居抜
きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。
仕入におきましては、底地及び居抜きの仕入が増加したことにより、仕入高は前年同期比で増加いたしまし
た。
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（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ463百万円増加し、28,392百万円と
なりました。これは、主に現金及び預金の減少268百万円、販売用不動産の増加746百万円によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ186百万円増加し、1,233百万円とな
りました。これは、主に有形固定資産の増加13百万円、投資その他の資産の増加172百万円によるものでありま
す。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,051百万円増加し、13,658百万円
となりました。これは、主に短期借入金の増加958百万円、１年内返済予定長期借入金の減少356百万円、未払法人
税等の増加367百万円によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ908百万円減少し、4,405百万円とな
りました。これは、主に長期借入金の減少939百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ506百万円増加し、11,562百万円とな
りました。これは、主に資本金の増加27百万円、資本剰余金の増加27百万円、利益剰余金の増加455百万円による
ものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年５月15日)
( 2023年３月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利関係に
何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 8,584,900 8,584,900 社の標準となる株
スタンダード市場
式であります。な
お、単元株式数は
100株であります。
計 8,584,900 8,584,900 ― ―
（注）１. 「提出日現在発行株」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストッ
クオプション）の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年1月1日～
74,600 8,584,900 27,154 860,878 27,154 821,877
2023年3月31(注）
（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 361,500
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 何ら限定のない当社の標準となる株
完全議決権株式(その他) 81,412
8,141,200 式であります。なお、単元株式数は
100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）に満たない株式
7,600
発行済株式総数 8,510,300 ― ―
総株主の議決権 ― 81,412 ―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内二
361,500 - 361,500 4.25
株式会社サンセイラン
丁目５番１号
ディック
計 ― 361,500 - 361,500 4.25
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第47期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第48期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 和泉監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,837,040 3,568,505
売掛金 23,673 25,161
販売用不動産 23,657,712 24,404,535
貯蔵品 2,983 3,875
その他 412,687 395,529
△ 4,706 △ 4,659
貸倒引当金
流動資産合計 27,929,390 28,392,948
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産 323,795 323,795
△ 92,313 △ 94,043
減価償却累計額
賃貸不動産（純額） 231,481 229,751
その他 68,156 83,195
有形固定資産合計 299,637 312,947
無形固定資産
46,322 47,220
投資その他の資産
その他 742,685 914,942
△ 41,121 △ 41,121
貸倒引当金
投資その他の資産合計 701,563 873,820
固定資産合計 1,047,523 1,233,987
資産合計 28,976,914 29,626,936
負債の部
流動負債
買掛金 280,349 330,890
短期借入金 10,192,950 11,151,510
1年内返済予定の長期借入金 1,172,840 816,440
未払法人税等 5,925 373,593
契約負債 282,444 168,749
賞与引当金 ― 133,650
瑕疵補修引当金 41,250 ―
損害補償損失引当金 33,910 33,910
596,781 649,670
その他
流動負債合計 12,606,450 13,658,414
固定負債
長期借入金 5,033,220 4,093,390
280,910 312,428
その他
固定負債合計 5,314,130 4,405,818
負債合計 17,920,580 18,064,232
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 833,723 860,878
資本剰余金 796,361 823,515
利益剰余金 9,708,791 10,164,386
△ 286,076 △ 286,076
自己株式
株主資本合計 11,052,799 11,562,704
新株予約権 3,534 ―
純資産合計 11,056,333 11,562,704
負債純資産合計 28,976,914 29,626,936
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 4,444,452 6,486,494
3,146,717 4,320,300
売上原価
売上総利益 1,297,735 2,166,194
販売費及び一般管理費 850,489 1,048,169
営業利益 447,246 1,118,024
営業外収益
受取利息 30 24
業務受託料 3,549 4,255
受取負担金 1,680 ―
2,210 3,942
その他
営業外収益合計 7,470 8,222
営業外費用
支払利息 32,253 66,097
支払手数料 4,245 12,798
2,611 1,747
その他
営業外費用合計 39,110 80,643
経常利益 415,606 1,045,604
特別利益
19,499 ―
関係会社株式売却益
特別利益合計 19,499 ―
税金等調整前四半期純利益 435,105 1,045,604
法人税等 59,880 361,843
四半期純利益 375,224 683,760
親会社株主に帰属する四半期純利益 375,224 683,760
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 375,224 683,760
その他の包括利益
その他の包括利益合計 ― ―
四半期包括利益 375,224 683,760
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 375,224 683,760
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
税金費用の計算方法 税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 10,796千円 27,444千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 214,366 26.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 228,165 28.00 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
調整額
結損益計
算書計上
(注)１
不動産販売
建築事業 計
額(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高
4,222,415 222,037 4,444,452 － 4,444,452
セグメント間の内部
674 － 674 △ 674 －
売上高又は振替高
計 4,223,089 222,037 4,445,127 △ 674 4,444,452
セグメント利益又は損失(△) 774,974 △ 16,824 758,150 △ 310,904 447,246
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△310,904千円は主に各報告セグメントに配賦していない全社費用
であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
当社は2022年３月31日付で当社の連結子会社であった株式会社One's Life ホームの全株式を譲渡したことに伴い、
当社グループとしての建築事業の事業運営を取りやめました。それにより当社グループの事業セグメントは、不動産
販売事業のみの単一セグメントとなったため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産販売事業 建築事業
底地 1,793,829 － 1,793,829
居抜き 2,024,314 － 2,024,314
所有権 315,191 － 315,191
戸建注文住宅等 － 222,037 222,037
その他の不動産販売事業（注）１ 10,356 － 10,356
顧客との契約から生じる収益 4,143,691 222,037 4,365,729
その他の収益（注）２ 78,723 － 78,723
外部顧客への売上高 4,222,415 222,037 4,444,452
(注) １．「その他の不動産販売事業」は、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等でありま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
当社グループは、不動産販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております
が、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
不動産販売事業
底地 2,707,271
居抜き 3,571,773
所有権 101,160
その他の不動産販売事業（注）１ 7,084
顧客との契約から生じる収益 6,387,289
その他の収益（注）２ 99,205
外部顧客への売上高 6,486,494
(注) １．「その他の不動産販売事業」は、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等でありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
45円51銭 83円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 375,224 683,760
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
375,224 683,760
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,245,108 8,190,985
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 45円33銭 83円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 32,728 15,883
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年４月12日（以下「本割当決議日」といいます。）開催の取締役会において、譲渡制限付株式とし
ての自己株式処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
(1) 処分期日
2023年５月11日
(2) 処分する株式の種類及び数
当社普通株式 17,600株
(3) 処分価額
１株につき858円
(4) 処分総額
15,100,800円
(5) 処分先及びその人数
当社の取締役（社外取締役を除く。）４名 17,600株
並びに処分株式の数
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出
(6) その他
しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2017年３月29日開催の第41回定時株主総会において当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入した譲渡制限付株式報酬
制度（具体的には、当社の取締役〔社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。〕に対して、譲渡制限
付株式の付与のために、支給する金銭債権を５事業年度の初年度に、５事業年度にわたる職務執行の対価として
一括して支給し、その総額は１億円以内、また、新たに発行又は処分する当社の普通株式〔以下「本株式」とい
います。〕の総数は、年14万株以内〔実質的には１事業年度につき２千万円以内での金銭債権の支給に相当し、
これにより発行又は処分する本株式は２万８千株以内の交付になる〕とし、譲渡制限期間については、「当社と
対象取締役との間で締結した譲渡制限付割当契約により割当を受けた本株式の払込期日より３年間から５年間ま
での間で当社の取締役会が予め定める期間」とする制度）を、2022年３月４日開催の取締役会において、対象取
締役に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価
値共有、より長期的に株式を保有させることを目的とし、改定することを決議しました。そして、2022年３月29
日開催の第46回定時株主総会において、改定後の譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）に基
づき、譲渡制限付株式取得の現物出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）とし
て、対象取締役に対して、年額５千万円以内の金銭債権を支給し、年４万株以内の当社普通株式を発行又は処分
すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から50年間までの間で当社の取締役会が定める期間と
すること等につき、ご承認をいただいております。
本自己株式処分は、本制度に基づき、対象取締役に当社普通株式を割り当てるために行うものです。
３．本割当契約の概要
(1) 譲渡制限期間
2023年５月11日～2073年５月11日
(2) 譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執
行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件とし
て、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
(3) 譲渡制限期間中に、対象取締役が退任又は退職した場合の取扱い
① 譲渡制限の解除時期
対象取締役が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用
人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも任期満了、死亡その他当社の取締役会が
正当と認める理由により喪失した場合には、対象取締役の当該喪失の直後の時点をもって、譲渡制限を解
除する。
② 譲渡制限の解除対象となる株式数
①で定める当該喪失時点において保有する本割当株式の数に、本割当決議日を含む月から対象取締役の当
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該喪失の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数の株
数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。
(4) 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記（３）で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されな
い本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
(5) 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計
画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会によ
る承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時
点において保有する本割当株式の数に、本割当決議日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を12 で除
した数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ず
る場合は、これを切り捨てる）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに
係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていな
い本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。
(6) 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期
間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制
限等の実効性を確保するために、各対象取締役が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会
社との間において契約を締結している。また、対象取締役は、当該口座の管理の内容につき同意するものとす
る。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社サンセイランディック
取締役会 御中
和泉監査法人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士 田 中 量
業務執行社員
代表社員
公認会計士 諏 訪 祐 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンセ
イランディックの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日
から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンセイランディック及び連結子会社の2023年３月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年5月13日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2023年3月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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