株式会社ヘッドウォータース 四半期報告書 第19期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヘッドウォータース |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ヘッドウォータース(E35941)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ヘッドウォータース
【英訳名】 Headwaters Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役 篠田 庸介
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号
【電話番号】 03－6258－0525
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 原島 一隆
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号
【電話番号】 03－6258－0525
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 原島 一隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（ 東京都中央区日本橋兜町２番１号 ）
1/21
EDINET提出書類
株式会社ヘッドウォータース(E35941)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 302,486 603,662 1,574,596
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 16,270 61,841 106,916
親会社株主に帰属する 四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 13,518 40,380 75,143
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 13,518 40,380 75,143
純資産額 (千円) 786,780 915,823 875,442
総資産額 (千円) 975,920 1,275,819 1,169,242
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 14.44 43.13 80.26
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 39.39 74.51
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.6 71.8 74.9
(注) １．当社グループは四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２． 第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社においても異動はありません。
2/21
EDINET提出書類
株式会社ヘッドウォータース(E35941)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社 グループが 判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間 におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症も終息に向かい、行動制限の解除
等により経済活動が徐々に正常化してきている一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や原油を中心とした
一次産品価格の高騰などにより、景気の動向は依然として不透明であります。
当社グループが主にサービスを展開する情報産業分野においては、業種を問わず各企業へデジタル化の波が押し
寄せている背景を受け、当社が得意とする人工知能(AI)やDX（デジタルトランスフォーメーション）の活用・推進
は、変わらず活況を呈しております。反面、生産労働人口の減少とあらゆる業界がITエンジニアを含むデジタル人
材の獲得を行っているため、人材不足が懸念されます。
この様な環境のもと、当社グループはAIやIoTエッジに加えてDXを含めた新しいサービスの確立に取り組んでまい
りました。そして、業種業態を問わずAIインテグレーションにかかわる様々な実績を積むことで企業の課題を解決
し、結果顧客が提供するデジタルサービスの推進・開発に 貢献 しています。効率化やコストカットなどの「守りの
DX」に加えて、新しく売上を創出するためのデジタル化「攻めのDX」案件も増え、その中でも特に大手企業と伴走
型のプロジェクト進行で着実に成果を出すことで、より強固なパートナーシップを結ぶことができました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、引き続き幅広い業界からAIソリューション事業の需要があり、案件
が複数並行で推進されております。中・長期戦略に据えているアライアンス戦略によって着実に顧客層は変化して
おり、単価の押し上げや既存顧客の掘り起こしに成功した影響から四半期ベースで ４期連続 過去最高の売上高を達
成しております。
AIインテグレーションサービス
AIインテグレーションサービスでは、業務効率化のためのAI導入とその効果を最大化させる事を目的とした業務
可視化及び最適化設計・導入を推進しております。当社は今までの開発実績からハードウェアとソフトウェアの両
面に対する知見を有しており、デバイスを製造・販売する顧客企業に対してはソフトウェア観点からのソリュー
ション提供を、サービスを提供する顧客企業にはAIエンジン開発だけではなく利用するIoTデバイス（ハードウェ
ア）の強み・弱みを踏まえてサービス開発を行い、最終的なビジネス活用に向けて案件を実施しております。
また、PoC（Proof of Concept)と呼ばれる概念実証案件の数は少なくなっており、ビジネス利用へ向けた本格開
発案件がメインとなっております。
当第1四半期は、AI領域の中でもデジタルツインやAI×IoT案件を中心に、全国展開やサービス提供を視野に入れ
た大型案件が複数実施されております。伴って1案件あたりの売上単価が前四半期から継続して増加しております。
この結果、AIインテグレーションサービスの売上高は 253,947千円 （前年同期比166.5％増）と なりました。
DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス
DX(デジタルトランスフォーメーション)サービスでは、顧客企業のIT化を支援し、企業のデジタル化を推進して
おります。アナログからデジタルへ業務・サービスを変換していくための推進・サポートや、クラウドを活用した
業務システム開発を推進することで拡大するDX市場に対する事業拡大を図っております。
アライアンス戦略によって大手企業の顧客開拓が進んでいる他、大型のシステムリプレイス案件が実施されてい
る影響もあり、売上、1案件あたりの売上単価とも順調に増加しております。
この結果、DX(デジタルトランスフォーメーション)サービスの 売上高は 258,727千円 （前年同期比60.4％増）と な
りました。
3/21
EDINET提出書類
株式会社ヘッドウォータース(E35941)
四半期報告書
プロダクトサービス
プロダクトサービスでは、当社グループが有するAIプロダクト「SyncLect」や「Pocket Work Mate」等を顧客に
提供し、もしくはカスタマイズすることによって顧客の経営課題を解決するサービスを提供しております。昨年度
から提供している顧客企業の効率化・内製化を支援する「Power Platform内製化支援サービス」は堅調に売上を延
ばしているものの、大型案件の実施で一時的に発生している機器購入による売上は徐々に減少しております。
この結果、プロダクトサービスの 売上高は 30,946千円 （前年同期比42.3％増）と なりました。
OPSサービス
OPSサービスでは、AIインテグレーションサービスで開発したシステムの軽微改修や定期運用、障害時の保守対応
はもとより、システム内の情報を有効的に活用できるよう継続的に機械学習を行い、運用の自動化や顧客企業に新
しい「気付き」を与えるサービスを提供しております。OPSサービスは、AIインテグレーションサービスの売上に追
随して売上が上がる傾向があります。当連結会計年度においては、フロービジネスとなるAIインテグレーション
サービス、DXサービスの運用・保守業務によって案件の積み重ねを確実に実行できており、OPSサービスの売上が増
加いたしました。
当第1四半期においては、売上は横ばい状態ではあるものの、効率化の推進により粗利、および粗利率は順調に増
加しております。
この結果、OPSサービスの 売上高は 60,042千円 （前年同期比148.5％増）と なりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 603,662千円 （前年同期比 99.6 ％増）、 営業利益は61,275千円
（前年同四半期は 営業損失10,921 千円）、 経常利益は61,841千円 （前年同四半期は経常損失 16,270 千円）、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は40,380千円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 13,518 千円）と な
りました。
当社 グループ では、AIを活用し更なる顧客サービスの実現を目指すAIソリューション事業の単一セグメントで推
進しております。
(2) 財政状況の分析
(資産)
当 第１四半期連結会計期間末における 総資産は、 1,275,819千円 となり、 前連結会計年度末と比較して 106,577
千円の増加となりました。
流動資産は 1,208,543千円 となり、 前連結会計年度末と比較して 105,439 千円の増加となりました。これは主
に、 現金及び預金が 87,995 千円増加、仕掛品 が 11,696 千円 増加 したことによるものです。固定資産は前連結会計
年度末と比較して 1,138 千円増加し、 67,276 千円となりました。主な要因は、投資その他の資産が 581 千円減少し
たものの、有形固定資産が 2,145 千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 359,996千円 となり、前連結会計年度末と比較して 66,197 千円
の増加となりました。これは主に、未払費用が 4,640 千円、 契約負債が 3,516 千円減少したものの、 買掛金が
67,558 千円、未払金が 7,956 千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 915,823千円 となり、前連結会計年度末と比較して 40,380 千
円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が 40,380 千円
増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社 グループ が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
4/21
EDINET提出書類
株式会社ヘッドウォータース(E35941)
四半期報告書
(4) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社 グループが優先的に 対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 3,019千円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社 グループ の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
株式会社ヘッドウォータース(E35941)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,291,200
計 3,291,200
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月15日) 商品取引業協会名
権利関係に何ら制限のな
い、当社における標準と
東京証券取引所
普通株式 936,200 936,649 なる株式であり、単元株
グロース
式数は100株でありま
す。
計 936,200 936,649 ― ―
(注) 2023年５月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が449株増加し
ております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
― 936,200 ― 362,641 ― 352,641
2023年３月31日
6/21
EDINET提出書類
株式会社ヘッドウォータース(E35941)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利関係に何ら制限のない、当社に
普通株式
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 9,339
933,900
単元株式数は、100株であります。
単元未満株式 2,300 ― ―
発行済株式総数 936,200 ― ―
総株主の議決権 ― 9,339 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
株式会社ヘッドウォータース(E35941)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、爽監査法人による四半期レビューを受けております。
8/21
EDINET提出書類
株式会社ヘッドウォータース(E35941)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 818,610 906,606
売掛金及び契約資産 265,526 271,193
仕掛品 10,278 21,974
前払費用 8,617 8,768
70 ―
その他
流動資産合計 1,103,103 1,208,543
固定資産
有形固定資産 26,347 28,492
無形固定資産 16,881 16,456
22,909 22,327
投資その他の資産
固定資産合計 66,138 67,276
資産合計 1,169,242 1,275,819
負債の部
流動負債
買掛金 154,209 221,768
未払金 19,221 27,177
未払費用 48,866 44,226
未払消費税等 20,893 22,674
未払法人税等 25,304 23,896
契約負債 9,141 5,625
16,162 14,627
預り金
流動負債合計 293,799 359,996
負債合計 293,799 359,996
9/21
EDINET提出書類
株式会社ヘッドウォータース(E35941)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 362,641 362,641
資本剰余金 352,641 352,641
160,160 200,541
利益剰余金
株主資本合計 875,442 915,823
純資産合計 875,442 915,823
負債純資産合計 1,169,242 1,275,819
10/21
EDINET提出書類
株式会社ヘッドウォータース(E35941)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 302,486 603,662
178,269 385,357
売上原価
売上総利益 124,217 218,304
※ 135,138 ※ 157,029
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 10,921 61,275
営業外収益
受取利息 3 3
為替差益 ― 62
― 500
助成金収入
営業外収益合計 3 566
営業外費用
本社移転費用 5,350 ―
2 ―
為替差損
営業外費用合計 5,353 ―
経常利益又は経常損失（△） △ 16,270 61,841
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 16,270 61,841
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
174 21,056
△ 2,926 403
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,751 21,460
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 13,518 40,380
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 13,518 40,380
に帰属する四半期純損失（△）
11/21
EDINET提出書類
株式会社ヘッドウォータース(E35941)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
△ 13,518 40,380
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 13,518 40,380
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 13,518 40,380
12/21
EDINET提出書類
株式会社ヘッドウォータース(E35941)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与手当 43,865 千円 51,907 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 3,685 千円 2,801 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
13/21
EDINET提出書類
株式会社ヘッドウォータース(E35941)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の 通り であります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
AIソリューション事業
AI 95,294
DX 161,277
プロダクト 21,754
OPS 24,160
顧客との契約から生じる収益 302,486
外部顧客への売上高 302,486
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
AIソリューション事業
AI 253,947
DX 258,727
プロダクト 30,946
OPS 60,042
顧客との契約から生じる収益 603,662
外部顧客への売上高 603,662
14/21
EDINET提出書類
株式会社ヘッドウォータース(E35941)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
及び算定の基礎は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△14.44円 43.13円
失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主 に
△13,518 40,380
帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△13,518 40,380
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 936,200 936,200
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 39.39円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） ― 88,933
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は2023年５月15日開催の取締役会において、2023年７月１日を効力発生日とする株式分割及び株式分割に伴
う定款の一部変更を行うことを決議しました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を
図ることを目的としております。
東京証券取引所が求めている望ましい投資単位（５万円以上 50万円未満）の水準への移行に関しましては、個
人投資家の市場参加を促し、株式市場の活性化を図るために有用な手段の一つであると認識しておりますが、株
式市場の動向、当社株式の株価水準、流通状況、株主構成の変化等を総合的に勘案しながら、引き続き検討して
まいります。
２．株式分割の概要
(1)株式分割の方法
2023年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につ
き、２株の割合をもって分割致します。
15/21
EDINET提出書類
株式会社ヘッドウォータース(E35941)
四半期報告書
(2)株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 936,649株
今回の株式分割により増加する株式数 936,649株
株式分割後の発行済株式総数 1,873,298株
株式分割後の発行可能株式総数 6,582,400株
(3)株式分割の日程
基準日公告日 2023年６月15日
基準日 2023年６月30日
効力発生日 2023年７月１日
(4)１株当たり情報に及ぼす影響
株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり四半期純利益又は
△7円22銭 21円57銭
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
―
19円70銭
当期純利益
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年7月1日をもって、現行定款第６条（発行可能
株式総数）に定める発行可能株式総数を変更致します。
(2)定款変更の内容
変更の内容は以下の通りです。
（下線部は変更部分）
現行定款 変更案
第６条（発行可能株式総数） 第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、 当会社の発行可能株式総数は、
３，２９１，２００株と する。 ６，５８２，４００株と する。
(3)定款変更の日程
取締役会決議日 2023年５月15日
効力発生日 2023年７月１日
４．その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に伴う資本金の変更はございません。
(2)新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2023年７月１日の効力発生日以降、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額
を以下の通り調整致します。
新株予約権１個
行使価額
あたりの株式数
銘柄 取締役会決議日
調整前 調整後 調整前 調整後
16/21
EDINET提出書類
株式会社ヘッドウォータース(E35941)
四半期報告書
第３回新株予約権 2016年７月15日 1,250円 625円 25,000株 50,000株
第４回新株予約権 2016年７月15日 1,250円 625円 82,600株 165,200株
第５回新株予約権 2017年12月１日 1,875円 938円 4,400株 8,800株
17/21
EDINET提出書類
株式会社ヘッドウォータース(E35941)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
株式会社ヘッドウォータース(E35941)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社ヘッドウォータース(E35941)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社ヘッドウォータース
取締役会 御中
爽監査法人
東京都千代田区
代表社員
登 三 樹 夫
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
熊 谷 輝 美
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヘッド
ウォータースの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月1日から
2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヘッドウォータース及び連結子会社の2023年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
20/21
EDINET提出書類
株式会社ヘッドウォータース(E35941)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
