ローランド ディー．ジー．株式会社 四半期報告書 第43期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ローランド ディー．ジー．株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ローランド ディー．ジー．株式会社(E02054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年5月15日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 ローランド ディー.ジー.株式会社
【英訳名】 Roland DG Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 田 部 耕 平
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号
【電話番号】 (053)484-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員コーポレート本部長 小 川 和 宏
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号
【電話番号】 (053)484-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員コーポレート本部長 小 川 和 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
第１四半期 第１四半期
回次 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 1月 1日 自 2023年 1月 1日 自 2022年 1月 1日
会計期間
至 2022年 3月31日 至 2023年 3月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 11,316,375 12,687,092 50,459,277
経常利益 (千円) 1,467,816 1,365,569 6,126,629
親会社株主に帰属する
(千円) 925,005 937,506 4,327,021
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,636,022 1,208,121 5,321,651
純資産額 (千円) 29,674,725 31,953,349 32,290,202
総資産額 (千円) 42,706,783 46,723,558 46,027,282
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 74.25 77.09 347.69
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.5 68.4 70.2
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.第42期第１四半期連結累計期間、第43期第１四半期連結累計期間及び第42期の純資産額には、役員向け株式給付
信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１
株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己
株式に含めて算出しております。
3.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当社グループでは、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を基本戦略にした3ヶ年の中
期経営計画（2021年～2023年）を策定し、従来のサイン（広告・看板）市場向けの低溶剤プリンターに依存するビ
ジネスモデルからの変革に取り組んでおります。当第１四半期累計期間（2023年1月1日～2023年3月31日）は、新型
コロナウイルス感染症の影響により遅れていた新製品投入を進めることができました。成長分野へ経営資源を積極
的に配分することで、事業ポートフォリオの転換の完遂を目指してまいります。
当第１四半期は、需要面では新型コロナウイルス感染症の影響の緩和と経済活動の正常化が進むなか、設備投資
需要や出力需要が堅調に推移しました。供給面では、部材調達が困難な状況が継続しましたが、調達の状況に応じ
てフレキシブルに生産計画を見直したほか、代替部品の採用などの対策を講じて生産・供給への影響の低減に努め
ました。
これらの結果、当第１四半期の経営成績は、売上高は前年同期比12.1％増の126億87百万円となりました。売上原
価率は 、部材価格の増加があった一方、海上輸送費の減少に加えて前期に実施した販売価格の見直しにより、前年
同期に比べて0.5ポイント改善しました。 販売費及び一般管理費は、人件費や広告宣伝費、旅費交通費などの増加に
より前年同期を上回りました。これにより、営業利益は前年同期比0.7％減の12億84百万円、経常利益は前年同期比
7.0％減の13億65百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1.4％増の9億37百万
円となりました。
当第１四半期連結会計年度における主要通貨の為替レート（2023年1月～2023年3月の平均レート）は、132.32
円／米ドル（前年同期116.20円）、142.13円／ユーロ（前年同期130.43円）でした。
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しな
いため、単一セグメントとなっております。
市場別売上高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減額 構成比増減 前年同期比
市場
（百万円） （ポイント） （％）
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
Visual Communication
5,186 45.8 6,240 49.2 1,054 3.4 120.3
Digital Fabrication △ 45 △ 2.8
2,509 22.2 2,464 19.4 98.2
Dental 1,529 13.5 1,915 15.1 385 1.6 125.2
Service, Software & Others △ 24 △ 2.2
2,090 18.5 2,066 16.3 98.8
合計 11,316 100.0 12,687 100.0 1,370 - 112.1
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品目別売上高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減額 構成比増減 前年同期比
品目
（百万円） （ポイント） （％）
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
△ 1.3
ハードウエア 5,843 51.6 6,383 50.3 539 109.2
サプライ 3,485 30.8 4,298 33.9 812 3.1 123.3
△ 1.8
サービスパーツ・その他 1,987 17.6 2,005 15.8 18 100.9
合計 11,316 100.0 12,687 100.0 1,370 - 112.1
［Visual Communication（VC）］
VCは、低溶剤プリンター（VC-Solvent：ブイシーソルベント）及びUVやテキスタイルプリンターなどの非溶剤系
プリンター（VC-Other：ブイシーアザー）で構成され、インクの多様化とソリューション拡充により新市場の開拓
と顧客基盤の強化による収益確保を目指しております。当第１四半期は、サイン（広告・看板）製作における消費
者ニーズの変化と活用の場の多様化を背景に、大判インクジェットプリンターの主力機種「TrueVIS（トゥルービ
ズ）シリーズ」のブランドコンセプトを見直し、インクタイプを拡充いたしました。1月には環境対応へのニーズに
応える当社初となるレジンインクの「AP-640」、UVインクの高生産モデル「LG-640/540/300」、同タイプの普及モ
デル「MG-640/300」の計6モデルを世界同時発表しました。2022年3月発売の低溶剤インクの4モデルと合わせて、全
10モデルをラインナップしました。また2023年3月にはサイン需要が旺盛な新興国向けの地域限定ブランド
「DGXPRESS（ディージーエクスプレス）」を立ち上げ、その第一弾としてUVプリンターの「UG-642/641」を発売し
ました。当第１四半期は、VC-Solvent では、低溶剤プリンター及びインクの販売が前年同期を上回りました。VC-
Otherでは、新製品のUVプリンター及びUVインクが売上に貢献しました。これらの結果、VCの売上高は62億40百万円
（前年同期比120.3％）と前年同期を上回りました。
［Digital Fabrication（DF）］
DFは、近年急拡大する1人ひとりの顧客ニーズに合わせたパーソナライズ需要や、ニッチなニーズに応えるための
カスタマイズ需要などに対応する製品群を、小規模事業者やインターネット通販事業者、小売事業者などに向けて
提案することで、新たな市場・用途の創出を目指しております。当第１四半期は、卓上型製品群「VersaSTUDIO
（バーサスタジオ）」のラインナップ強化として、当社初となるDTF（Direct To Film）転写方式のアパレル向け小
型プリンター「BN-20D」を発売し、販売が順調に進みました。また、カスタマイズ用途として欧州を中心に展開し
てきたCo-Creation製品のUVプリンター「LEC2 Sシリーズ」が販売地域の拡大により、販売が増加しました。しかし
ながら、卓上型カッティングマシンと3次元切削加工機の販売が減少したことから、DFの売上高は24億64百万円（前
年同期比98.2％）と前年同期を下回りました。
［Dental］
Dentalは、デンタル（歯科医療）市場向けに歯科補綴物製作フローのデジタル化を促進するデンタル加工機を提
案しています。当第１四半期は、高品質、高生産のニーズが高い先進国において、既存機種である「DWX-52D」、
「DWX-42W」の販売が減少したものの、2022年9月発売の高生産モデル「DWX-53DC」の販売が進みました。デジタル
化の機運が高まる新興国においては、2021年に発売した価格競争力を高めた専用モデル「DWX-52Di」が中東、中南
米、アジア、東欧において販売が進みました。これらの結果、Dentalの売上高は19億15百万円（前年同期比
125.2％）と前年同期を上回りました。
［Service, Software & Others（SSO）］
売上に含む配送料が増加したものの、その他のサービスパーツの販売が前年同期を下回り、SSOの売上高は20億66
百万円（前年同期比98.8％）と前年同期を下回りました。
地域別売上高は、以下の通りであります。
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地域別売上高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減額 構成比増減 前年同期比
地域
(百万円) (ポイント) (％)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
△ 215 △ 3.0
日本 1,347 11.9 1,132 8.9 84.0
北米 3,859 34.1 4,391 34.6 532 0.5 113.8
欧州 3,880 34.3 4,483 35.4 602 1.1 115.5
△ 36 △ 1.0
アジア 772 6.8 735 5.8 95.3
その他 1,455 12.9 1,943 15.3 488 2.4 133.5
合計 11,316 100.0 12,687 100.0 1,370 - 112.1
［日 本］
VCは、サイン市場向け低溶剤プリンター及びUVプリンターのインクの販売が増加しました。Dentalは、新製品の
「DWX-53DC」の販売が好調に進み、前年同期を上回りました。しかしながら、DFの3次元切削加工機及び卓上型UVプ
リンターの販売並びにその他サービス収入が減少しました。これらの結果、日本の売上高は11億32百万円（前年同
期比84.0％）となり、前年同期を下回りました。
［北 米］
VCは、サイン市場向けプリンター向けの低溶剤インク及び 1月発売の UVプリンターの新製品が売上に貢献しまし
た。DFは新製品のアパレル向けDTF方式のプリンター「BN-20D」の販売が順調に進むとともに、Co-Creationモデル
のフラットベッド型UVプリンター「LEC2 Sシリーズ」の販売が拡大しました。Dentalは、既存製品が伸び悩んだ一
方、高生産モデル「DWX-53DC」の販売が進み、販売は前年同期を上回りました。これらの結果、為替の円安効果も
あり、北米の売上高は43億91百万円（前年同期比113.8％）となり、前年同期を上回りました。
［欧 州］
VCは、サイン市場向け低溶剤プリンター及びUVプリンターの新製品「MG-640/300」の販売が好調に推移しまし
た。DFは、 卓上型UVプリンター の販売が増加しましたが、 外部パートナーとの協業によるCo-Creationモデルのフ
ラットベッド型UVプリンター「LEC2 Sシリーズ」 の販売が前年同期と比べて減少しました。Dentalは、「DWX-
53DC」の新製品効果により、販売が前年同期を上回りました。これらの結果、為替の円安効果もあり、欧州の売上
高は44億83百万円（前年同期比115.5％）となりました。
［アジア］
中国、ASEAN地域ではサイン市場向け低溶剤プリンターで構成するVC-Solvent及びDentalの新興国モデル「DWX-
52Di」の販売が増加しました。しかしながら、韓国、インドの販売が伸び悩んだことから、アジアの売上高は7億35
百万円（前年同期比95.3％）となり、前年同期を下回りました。
［その他］
オーストラリア、ブラジルでは、サイン市場向け低溶剤プリンターで構成するVC-Solvent、UVプリンターなど非
溶剤系プリンターで構成するVC-Otherの販売がともに増加しました。中東、中部アメリカ地域では新興国モデル
「DWX-52Di」がDentalの売上を牽引し、前年同期を上回りました。これらの結果、その他の売上高は19億43百万円
（前年同期比133.5％）となりました。
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②財政状態の分析
［資産の部］
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 6億96百万円増加 し、 467億23百万円 (前連結会計年度末比
101.5％ )となりました。流動資産では、 現金及び預金 が 11億29百万円 減少した一方で、 受取手形及び売掛金 が 3億30
百万円 、棚卸資産が3億4百万円それぞれ増加いたしました。固定資産では、本社新社屋の建設等により 建設仮勘定
が 7億81百万円 、タイ子会社の工場の増築が完了したこと等により 建物及び構築物 が 2億98百万円 それぞれ増加いた
しました。
［負債の部］
当第１四半期末の負債は、前連結会計年度末と比べ 10億33百万円増加 し、 147億70百万円 (前連結会計年度末比
107.5％ )となりました。流動負債では、 支払手形及び買掛金 が 6億87百万円 、 未払金 が 1億89百万円 それぞれ減少し
た一方で、運転資金の確保を目的として、コミットメントライン契約に基づく借入を実行したこと等により 短期借
入金 が 9億99百万円 増加したことに加え、賞与引当金が 2億41百万円 、預り金等のその他が 5億70百万円 それぞれ増加
いたしました。固定負債では、特に大きな変動はありませんでした。
［純資産の部］
当第１四半期末の純資産は、前連結会計年度末と比べ 3億36百万円減少 し、 319億53百万円 (前連結会計年度末比
99.0％ )となりました。自己株式の取得及び自己株式の消却により資本剰余金が 9億99百万円 減少し、 自己株式 が 4億
55百万円 減少したことに加え、円安の影響等により為替換算調整勘定が 2億60百万円 増加いたしました。
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要
な変更はありません。
(3)研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、主に当社及び連結子会社のDGSHAPE株式会社で行っており、当第１四半期
連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は748百万円であります。
(4)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社及び当社の従業員数に著しい増減はありません。
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(5)生産、受注及び販売の実績
当社は、セル生産方式によるフレキシブルな生産体制をとっており、生産状況は変動いたします。当第１四半期
連結累計期間における生産実績は以下の通りであります。なお、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
生産実績
品目 当第１四半期連結累計期間(千円) 前年同期比(％)
Visual Communication
3,999,168 130.5
Digital Fabrication
1,288,760 90.8
Dental
452,299 93.5
Service, Software & Others
5,248 －
合計
5,745,476 115.6
(注)生産金額は当社の 標準販売価格を基準に算出しております。
(6)主要な設備
当第１四半期 連結累計期間 における重要な設備の新設等の計画は、以下の通りであります。
投資予定額
事業所名 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
（所在地） 増加能力
（千円） （千円）
本社
本社社屋の建設 3,000,000 1,746,792 自己資金 2022年9月 2023年9月 －
(浜松市北区)
タイ子会社の工場の生産設備の増強は、以下の通りであります。
投資予定額
事業所名 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
（所在地） 増加能力
（千バーツ） （千バーツ）
Roland Digital Group
生産能力の
(Thailand) Ltd.
生産設備の増築 106,000 93,805 自己資金 2022年9月 2023年4月
約50％増
(タイ サムットサコン県)
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３ 【経営上の重要な契約等】
(固定資産の譲渡について)
当社は、2023年1月30日開催の取締役会において、当社が保有する以下の固定資産について譲渡することを決議いた
しました。
1.譲渡の理由
2022年7月28日公表の「本社移転統合及び本社新社屋の建設に関するお知らせ」で開示の通り、2023年10月(予定)
をもって本社移転することに伴い、経営資源の有効活用を図るため、現在本社屋としている次の固定資産を譲渡する
ことといたしました。
2.譲渡資産の内容
資産内容及び所在地 譲渡益 現況
静岡県浜松市
332百万円 本社社屋及び駐車場
土地19,792㎡ 建物13,021.57㎡
(注)譲渡価額及び帳簿価額は、譲渡先の意向により、開示を控えさせていただきます。また、譲渡益は、譲
渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。
3.譲渡先の概要
名称 ローランド株式会社
所在地 静岡県浜松市北区細江町中川2036番地の1
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 ゴードン・レイゾン
事業内容 電子楽器、電子機器及びそのソフトウェアの製造販売ならびに輸出入
資本金 9,613百万円
設立年月日 1972年4月18日
純資産 33,747百万円（2022年12月31日現在）
総資産 77,056百万円（2022年12月31日現在）
当該会社が当社普通株式の1.01%保有していま
当社との関係
資本関係
す。
当社社外取締役1名が当該会社の社外取締役を
人的関係
兼任しております。
取引関係 特筆すべき事項はありません。
関連当事者への該当状況 特筆すべき事項はありません。
4.譲渡の日程
譲渡契約締結日 2023年1月30日
物件引渡日 2023年11月(予定)
5.業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益332百万円は、2023年12月期決算において特別利益として計上する予定です。
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第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 71,200,000
計 71,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年5月15日)
(2023年3月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 12,319,911 12,319,911
プライム市場 100株であります。
計 12,319,911 12,319,911 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年3月28日
△336,400 12,319,911 － 3,668,700 － 900,603
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2022年12月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 150,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,493,200 124,932 －
単元未満株式 普通株式 13,011 － －
発行済株式総数 12,656,311 － －
総株主の議決権 － 124,932 －
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン
「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式
192,100株(議決権1,921個)が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株(議決権85個)含まれてお
ります。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。
4.2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年3月28日付で自己株式336,400株を消却したことにより、当
第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は12,319,911株となっております。
②【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式) 静岡県浜松市北区
150,100 － 150,100 1.19
ローランド ディー.ジー.株式会社
新都田一丁目6番4号
計 － 150,100 － 150,100 1.19
(注)1.上記のほか、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産
として、192,100株を株式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しております。
2.2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年3月28日付で自己株式336,400株を消却したことにより、当
第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は432株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％）となっ
ております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
1. 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,362,258 10,232,733
※2 5,796,564
受取手形及び売掛金 6,126,856
商品及び製品 8,471,192 8,492,650
仕掛品 146,623 152,967
原材料及び貯蔵品 4,584,100 4,860,901
その他 2,132,408 2,059,908
△ 54,724 △ 51,662
貸倒引当金
流動資産合計 32,438,423 31,874,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,541,328 7,896,105
△ 4,716,767 △ 4,773,093
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,824,560 3,123,012
機械装置及び運搬具
1,055,159 1,100,381
△ 741,000 △ 764,953
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 314,158 335,428
工具、器具及び備品
4,439,330 4,660,934
△ 3,639,943 △ 3,725,748
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 799,386 935,186
土地
3,158,234 3,170,635
使用権資産 1,649,201 1,617,705
1,141,326 1,922,559
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,886,868 11,104,527
無形固定資産
ソフトウエア 894,722 928,974
7,406 7,354
電話加入権
無形固定資産合計 902,128 936,329
投資その他の資産
投資有価証券 200 200
繰延税金資産 1,933,132 1,925,574
その他 867,580 882,761
△ 1,051 △ 189
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,799,861 2,808,347
固定資産合計 13,588,858 14,849,204
資産合計 46,027,282 46,723,558
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,923,387 3,235,685
短期借入金 5,104 1,005,017
未払金 1,508,569 1,319,345
リース債務 484,350 501,324
未払法人税等 247,111 293,909
賞与引当金 652,466 893,826
役員賞与引当金 67,631 14,134
製品保証引当金 680,335 714,425
2,087,047 2,657,760
その他
流動負債合計 9,656,004 10,635,429
固定負債
リース債務 1,232,934 1,184,729
従業員株式給付引当金 143,943 147,262
役員株式給付引当金 152,132 168,533
退職給付に係る負債 867,632 878,646
長期未払金 93,899 93,084
1,590,531 1,662,523
その他
固定負債合計 4,081,074 4,134,779
負債合計 13,737,079 14,770,209
純資産の部
株主資本
資本金 3,668,700 3,668,700
資本剰余金 3,700,608 2,700,899
利益剰余金 25,168,080 25,105,090
△ 952,632 △ 497,402
自己株式
株主資本合計 31,584,756 30,977,287
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 904,524 1,165,159
△ 199,230 △ 189,265
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 705,294 975,893
非支配株主持分 151 167
純資産合計 32,290,202 31,953,349
負債純資産合計 46,027,282 46,723,558
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年1月 1日 (自 2023年1月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 11,316,375 12,687,092
5,635,191 6,249,627
売上原価
売上総利益 5,681,184 6,437,465
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 254,245 355,151
広告宣伝費及び販売促進費 222,290 339,875
貸倒引当金繰入額 3,153 7,092
製品保証引当金繰入額 － 26,876
給料及び賞与 1,735,699 2,030,353
賞与引当金繰入額 209,678 184,807
役員賞与引当金繰入額 20,075 13,426
従業員株式給付引当金繰入額 － 1,539
役員株式給付引当金繰入額 21,018 19,899
退職給付費用 62,351 87,948
旅費及び交通費 71,807 162,904
減価償却費 204,982 233,732
支払手数料 314,091 385,786
研究開発費 773,940 748,539
494,290 554,547
その他
販売費及び一般管理費合計 4,387,622 5,152,483
営業利益 1,293,561 1,284,982
営業外収益
受取利息 2,813 6,082
受取配当金 3,304 4,260
為替差益 175,525 50,510
20,023 35,962
その他
営業外収益合計 201,666 96,815
営業外費用
支払利息 8,766 10,297
金銭の信託評価損 16,561 －
2,083 5,929
その他
営業外費用合計 27,412 16,227
経常利益 1,467,816 1,365,569
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(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年1月 1日 (自 2023年1月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別利益
2,771 2,547
固定資産売却益
特別利益合計 2,771 2,547
特別損失
6,155 5,405
固定資産除売却損
特別損失合計 6,155 5,405
税金等調整前四半期純利益 1,464,431 1,362,710
法人税、住民税及び事業税
469,971 415,737
69,450 9,457
法人税等調整額
法人税等合計 539,422 425,195
四半期純利益 925,008 937,515
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 925,005 937,506
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年1月 1日 (自 2023年1月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
四半期純利益 925,008 937,515
その他の包括利益
為替換算調整勘定 713,804 260,641
△ 2,790 9,964
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 711,013 270,605
四半期包括利益 1,636,022 1,208,121
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,636,005 1,208,105
非支配株主に係る四半期包括利益 17 16
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(役員向け株式給付信託について)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役 (社外取締役
を除きます。) を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。
1.取引の概要
株式給付規程 (役員向け) に基づき、取締役にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退
職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によっ
て得られた金銭から費用を控除した後の金銭。）が給付される仕組みとなっております。
当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行 (信
託口)) を受託者とする信託を設定しております。
2.会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3
月26日）に準じて処理をしております。
3.信託が保有する自己株式
当第１四半期連結会計期間末において、役員向け株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資
産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末285,094千円、
株式数は92,700株、当第１四半期連結会計期間285,094千円、株式数は92,700株であります。
(株式給付型ＥＳＯＰについて)
当社は、福利厚生サービスとして、一定職位・資格等級以上の当社の従業員(以下、「管理職社員」と総称します。)
を対象にした業績連動型株式報酬制度 従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」を導入しております。
1.取引の概要
株式給付規程に基づき、管理職社員にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した場
合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られ
た金銭から費用を控除した後の金銭。）が給付される仕組みとなっております。
当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行 (信
託口)) を受託者とする信託を設定しております。
2.会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第30号 平成27年3
月26日)に基づき、総額法を適用しております。
3.信託が保有する自己株式
当第１四半期連結会計期間末において、株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純
資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末211,023千
円、株式数は99,400株、当第１四半期連結会計期間211,023千円、株式数は99,400株であります。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
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前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.偶発債務
当社の連結子会社Roland DG Brasil Ltd.（以下DBR社）は、当社インクジェットプリンター製品の輸入に関連
して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年9月に不服申立を行ってお
ります。
同申立にかかる追徴税額は33,447千ブラジルレアル（当第１四半期連結会計期間末における不納付加算税等の見
積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまい
ります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。
また、DBR社は、当社インクジェットプリンター製品の販売に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受
け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年11月に不服申立を行って
おります。
同申立にかかる追徴税額は41,515千ブラジルレアル（当第１四半期連結会計期間末における不納付加算税等の見
積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまい
ります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。
※2.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形 5,264 千円 － 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下
の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年1月 1日 (自 2023年1月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
減価償却費 285,080 千円 335,848 千円
のれんの償却額 20,135 千円 － 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 ）
1.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年3月24日
普通株式 759,354 60 2021年12月31日 2022年3月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年3月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額
11,862千円が含まれております。
2.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 ）
1.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年3月24日
普通株式 1,000,496 80 2022年12月31日 2023年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2023年3月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額
15,368千円が含まれております。
2.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施したことにより、当第1四半期連結累
計期間において、自己株式が544,403千円増加しております。
また、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行ったことにより、当第1四半期連結累計期
間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ999,708千円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金は2,700,899千円、自己株式は497,402千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しな
いため、単一セグメントとなっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しな
いため、単一セグメントとなっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 ）
（単位：千円）
市場 前第1四半期連結累計期間
Visual Communication
5,186,083
Digital Fabrication
2,509,855
Dental 1,529,895
Service, Software & Others
2,090,541
顧客との契約から生じる収益 11,316,375
その他
－
外部顧客への売上高 11,316,375
当第１四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 ）
（単位：千円）
市場 当第1四半期連結累計期間
Visual Communication
6,240,438
Digital Fabrication
2,464,661
Dental 1,915,564
Service, Software & Others
2,066,427
顧客との契約から生じる収益 12,687,092
その他 －
外部顧客への売上高 12,687,092
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
項目
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
１株当たり四 半期純利益 74円25銭 77円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 925,005 937,506
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
925,005 937,506
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,458,403 12,161,087
(注)1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託口が所有する当社株式を含めて
おります。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間は197,500株、
当第１四半期連結累計期間は192,100株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月11日
ローランド ディー.ジー.株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 安 正
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
豊 泉 匡 範
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローランド
ディー.ジー.株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年1月1
日から2023年3月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローランド ディー.ジー.株式会社及び連結子会社の2023年3月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
ローランド ディー．ジー．株式会社(E02054)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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