アイフル株式会社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
アイフル株式会社(E03721)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月15日
【会社名】 アイフル株式会社
【英訳名】 AIFUL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 光 秀
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-1
【電話番号】 075(201)2000(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務副本部長兼財務部長 安 藤 俊 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目31番19号
【電話番号】 03(4503)6050
【事務連絡者氏名】 執行役員財務副本部長兼財務部長 安 藤 俊 明
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2022年3月24日
【発行登録書の効力発生日】 2022年4月1日
【発行登録書の有効期限】 2024年3月31日
【発行登録番号】 4-関東1
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【発行可能額】 55,000百万円
(55,000百万円)
(注)発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算出
しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2023年5月15日(提出日)であります。
【提出理由】 2022年3月24日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一
部 証券情報 第1 募集要項」の記載について訂正を必要
とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を
追加するため、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】 アイフル株式会社 東京支社
(東京都港区芝二丁目31番19号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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【訂正内容】
第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
<アイフル株式会社第66回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)(ソーシャルボンド)に関する情報>
1【新規発行社債】
(訂正前)
未定
(訂正後)
本発行登録の発行予定額のうち、金(未定)百万円を社債総額とするアイフル株式会社第66回無担保社債(特定社
債間限定同順位特約付)(ソーシャルボンド)(以下「本社債」という。)を、下記の概要にて募集する予定です。
各社債の金額:金1億円
発行価格:各社債の金額100円につき金100円
償還期限(予定):2026年6月以降(3年債)(注)
払込期日(予定):2023年6月以降(注)
(注) それぞれの具体的な日付は利率の決定日に決定する予定であります。
2 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(訂正前)
未定
(訂正後)
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
(注) 各引受人の引受金額及び引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定であります。
3 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
未定
(訂正後)
本社債の払込金額の総額(未定)百万円(発行諸費用の概算額は未定)
(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
営業貸付資金、借入金返済資金、社債償還資金、営業経費の支払資金及び関係会社への投融資資金に充当
する予定であります。
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(訂正後)
営業貸付資金、借入金返済資金、社債償還資金、営業経費の支払資金及び関係会社への投融資資金に充当
する予定であります。
本社債による手取金は、全額を、別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載のアイフルグルー
プ ソーシャルファイナンス・フレームワークの適格プロジェクト(中小企業支援、医療・介護施設支援、
新興国の個人へ金融サービスの提供)に充当する予定であります。適格プロジェクトに充当されるまでの間
の未充当資金については、現金又は現金同等物にて管理する予定であります。
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「第一部 証券情報」「第2 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
<アイフル株式会社第66回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)(ソーシャルボンド)に関する情報>
ソーシャルボンドとしての適合性について
当社は、以下の通り、「アイフルグループ ソーシャルファイナンス・フレームワーク」(以下「本フレームワーク」
という)を策定しました。本フレームワークは、国際資本市場協会(ICMA)の定めるソーシャルボンド原則2021(注1)、英
ローン・マーケット協会(LMA)等のソーシャルローン原則2023(注2)、金融庁の定めるソーシャルボンドガイドライン
2021年版(注3)との適合性に対するオピニオンを株式会社日本格付研究所(JCR)より取得しております。当社は、本フ
レームワークに基づき、ソーシャルボンドを発行いたします。
(注1) 「ソーシャルボンド原則2021」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボン
ド原則執行委員会(Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive Committee)により策定さ
れているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインです。
(注2) 「ソーシャルローン原則 2023」とは、英ローン・マーケット協会(LMA)、アジア太平洋地域ローン市場協会
(APLMA)及びローンシンジケーション&トレーディング協会(LSTA)により策定された社会課題解決に資するプロ
ジェクトに使途を限定する融資のガイドラインです。
(注3) 「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう、いわゆる先進国課題を
多く抱える我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を示すことで、ソーシャルボンドを国内でさらに普
及させることを目的に、金融庁が2021年10月に策定・公表したガイドラインです。
アイフルグループ ソーシャルファイナンス・フレームワークについて
1 調達資金の使途
ソーシャルボンド、ソーシャルローンにより調達した資金は、グループ会社を通じて、下記の適格ソーシャルプロ
ジェクトに関する新規支出又はリファイナンスに充当します。リファイナンスに充当する場合は、ソーシャルボンド
の発行日又はソーシャルローンの実行日から遡って3年以内に実行された支出を対象とします。
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<適格ソーシャルプロジェクト>
プロジェクト SBP
適格プロジェクトの概要、プロジェクト SDGs
カテゴリー カテゴリー
中小企業支援 中小企業向け 事業の成長、継続のために資金を必要としている中 8.働きがいも経済成長も
資金供給、雇 小企業への事業資金支援 9.産業と技術革新の基盤を
用創出 <プロジェクト> つくろう
・中小零細企業に対する事業資金サポートを行うAG
ビジネスサポートの事業者ローン
・AGキャピタルを通じた、中堅・ベンチャー企業へ
の成長資金支援
【対象となる方々】
事業の成長、継続のために資金を必要としている
中小企業
医療・介護施設 必要不可欠な 病院・介護施設への事業資金支援 3.すべての人に健康と福祉
支援 サービスへの <プロジェクト> を
アクセス ・AGメディカルによる病院・介護施設等の医療・介 9.産業と技術革新の基盤を
護事業者への事業資金支援 つくろう
【対象となる方々】
医療・介護サービスを必要としている方々、医
療・介護サービス維持・継続のために事業資金を必
要としている事業者
新興国の個人へ 必要不可欠な 金融サービスが未成熟な新興国において、個人に対 8.働きがいも経済成長も
金融サービスの サービスへの する金融サービスへのアクセスの提供を通じた金融 9.産業と技術革新の基盤を
提供 アクセス リテラシーの向上 つくろう
<プロジェクト> 10.人や国の不平等をなくそ
・A&A(アイラ&アイフル)を通じた、タイ王国の う
方々への金融サービスへのアクセス提供
【対象となる方々】
金融サービスが未成熟な国において資金調達が困
難な個人
2 プロジェクトの評価と選定のプロセス
適格プロジェクトは財務部にて起案を行い、「サステナビリティ基本方針」や「アイフルコンプライアンス行動規
範」との整合性を確認のうえ、サステナビリティを推進する所管部署統括役員(社長含む)の最終決裁を経て設定しま
した。
具体的な適格プロジェクトの評価と選定にあたっては、財務部が「サステナビリティ基本方針」や行動規範への整
合性や各種法令遵守の確認を行い、適格性を判断した上で選定し、サステナビリティを推進する所管部署統括役員(社
長含む)が最終判断をします。
<社会・環境への重大な悪影響を抑制するための取り組み>
アイフルグループでは、お客様の資金繰りが悪化し多重債務等の問題が発生することを抑制すべく、個人信用情報機
関のデータと独自の与信システムに基づく返済能力の調査(お客様とのお取引期間中における途上与信を含む)や、与信
基準の厳格化を図っております。
また、当社グループでは「コンプライアンスの徹底」を最重要と捉え、貸金業や割賦販売にかかわる法令違反・情報
漏えい等の不祥事件の発生を抑止するべく、アイフルでは取締役会直属諮問機関としてコンプライアンス委員会(年間4
回)を設置し、コンプライアンスに関する情報の収集及び法令違反予防措置を講じることで全社的なコンプライアンス態
勢の検証・把握を行っております。さらに、当社グループ全体において統一した企業倫理を共有し、当社グループ全体
のコンプライアンス態勢を確立することを目的として、アイフルグループコンプライアンス委員会(年間2回)を設置し
ております。また、2007年4月には、ホットライン(社内通報制度)の一元管理化、コンプライアンスに関する情報の収
集機能強化、賞罰に関する機能の一元化等、内部統制機能の強化を行い、法令等遵守態勢の強化を図っております。そ
の他、法令等遵守の啓蒙機能を備えた営業ルールの策定・社内教育における法令知識習得や法令等遵守意識の浸透の強
化・通話モニタリング等の内部監査の実効性強化・その他の施策を講じるとともに、これらを適宜見直す体制を整えて
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おります。また、これらの活動を強固なものにするべく、3ラインモデルを適用し、1線の事業部門による自己点検(自
店検査)に加え、事業部門へのコンプライアンス推進室の設置によるオンサイトモニタリング、2線としてコンプライア
ン ス統括部門であるリスク統括部による啓発・教育/フォローなどの内部統制、3線として、独立的な立場の内部監査部
により、グループ・海外を含む内部監査を行い、適切性・有効性を評価し是正措置を講じています。
また、反社会的勢力に対する基本方針に基づき「反社会的勢力との関係の遮断」、「専門機関との連携」、「不当要
求に対する毅然とした対応」などに取り組んでいます。また、マネー・ロンダリング及びテロ資金供与への対策とし
て、FATF(Financial Action Task Force(金融活動作業部会))などの国際機関、法令、監督当局などの要請に基づき、
KYC(Know Your Customer(お客様確認))などへの取り組みを進めています。
3 調達資金の管理
調達した資金は、各グループ会社を通じて適格ソーシャルプロジェクトに充当し、各グループ会社において資金管
理を行います。また、本フレームワークに則って調達した資金と同額相当以上が、適格ソーシャルプロジェクトに充
当されるよう、調達資金の残高が存在する限り、財務部が定期的に(少なくとも年1回)モニタリングを実施します。
充当するまでの間や未充当資金が発生した場合は、現金又は現金同等物として管理する方針です。
4 レポーティング
<資金充当状況レポーティング>
本フレームワークに則って調達した資金の残高が存在する限り、年次にて、以下の項目について当社ホームページで
開示する予定です。
・ 適格プロジェクトの事業区分ごとの充当額(新規支出とリファイナンスの割合を含む)
・ 未充当額
・ 調達残高
なお、調達資金が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。
<インパクトレポーティング>
本フレームワークに則って調達した資金の残高が存在する限り、適格プロジェクトによるソーシャルインパクトに関
する以下の項目について、実務上開示可能な範囲で年次にて当社ホームページで開示する予定です。
インパクトレポーティング項目
プロジェクト
カテゴリー
アウトプット アウトカム インパクト
中小企業支援 提供するサービスのカテゴ 提供するサービスのカテゴ ファイナンシャル・インク
リー毎の資金提供件数と金 リー毎の、資金支援を受け ルージョンの観点による中
額 た事業者数、従業員数概算 小・ベンチャー企業への成
長支援、経営の安定性向上
による雇用の維持
医療・介護施設支援 対象施設のカテゴリー毎の 対象施設のカテゴリー毎 医療・介護サービスを必要
資金提供件数、金額 の、資金支援を受けた病床 としている方々へアクセス
数又は医療・介護サービス の提供、医療・介護サービ
を提供する従業員数の概算 スの維持・向上
新興国の個人への金融 提供するサービスの資金提 若年層(20代・30代)に対す 個人に対する金融サービス
サービスの提供 供件数、金額 る金融サービスの提供件 へのアクセスの提供を通じ
数・金額 た金融リテラシーの向上
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