株式会社ファンペップ 四半期報告書 第11期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
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| 提出者 | 株式会社ファンペップ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファンペップ(E32989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ファンペップ
【英訳名】 FunPep Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三好 稔美
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目11番５号
【電話番号】 ０３－５３１５－４２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長兼CFO 林 毅俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期
回次 第１四半期 第10期
連結累計期間
自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
268 1,067
事業収益 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 343,223 △ 1,175,229
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 341,562 △ 1,172,515
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 341,562 △ 1,172,515
2,766,478 2,694,585
純資産額 （千円）
3,075,867 2,992,694
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 15.47 △ 61.04
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
89.91 89.95
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第10期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新株予約権が存在するものの、１株当たり四
半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っ
ておりません。
（1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,568,491千円となり、前連結会計年度末に比べ94,385千円
増加いたしました。これは主に、前渡金が75,932千円減少したものの、現金及び預金が150,018千円増加したこ
とによるものであります。
また、当第１四半期連結会計期間末における固定資産は507,375千円となり、前連結会計年度末に比べ11,212
千円減少しました。これは主に、減価償却費8,408千円及びのれん償却費2,457千円を計上したことによるもので
あります。
この結果、資産合計は3,075,867千円となり、前連結会計年度末に比べ83,172千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は189,485千円となり、前連結会計年度末に比べ13,796千円増
加いたしました。これは主に、前受金が32,500千円、未払法人税等が10,919千円減少したものの、未払金が
61,133千円増加したことによるものであります。
また、当第１四半期連結会計期間末における固定負債は119,903千円となり、前連結会計年度末に比べ2,516千
円減少いたしました。
この結果、負債合計は309,388千円となり、前連結会計年度末に比べ11,279千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,766,478千円となり、前連結会計年度末に比べ71,892千
円増加いたしました。これは、四半期純損失341,562千円の計上に加え、新株予約権の行使により資本金及び資
本剰余金がそれぞれ207,618千円増加したことによるものであります。
（2）経営成績の状況
医薬品業界では新薬の研究開発の難易度が上昇しており、製薬会社は、従来の主役であった低分子医薬に加
え、抗体医薬品、遺伝子医薬品、細胞医薬品・再生医療等の新しいタイプの創薬シーズ・モダリティ（創薬技
術）を創薬系ベンチャー等から導入して研究開発パイプラインの強化を図っております。
当社グループが取り組んでいる抗体誘導ペプチド等の機能性ペプチドも新しいタイプの創薬シーズ・モダリ
ティであり、当社グループは、大学等のシーズをインキュベーションして製薬会社に橋渡しすることで、医薬品
業界における大学発創薬系ベンチャーの役割を果たしていきたいと考えております。この役割を担うため、当社
グループは、大阪大学をはじめとする大学等の研究機関との間で、共同研究等により連携を図り、大学の技術
シーズを生かした基礎研究を実施しております。更に、当社グループは、開発品の開発規模（試験規模及び必要
資金規模）を踏まえ、医薬品の研究開発プロセスのうち、基礎研究から、一定段階の臨床試験や薬事承認までを
実施して技術シーズのインキュベーションを行う方針です。
一方、医薬品の研究開発は期間が長く必要資金も大きいことから、当社グループは、研究開発段階から製薬会
社等との提携体制を構築し、その提携収入等により、研究開発遂行上の財務リスクの低減を図っていく方針で
す。医薬品の研究開発段階においては、契約一時金、研究開発協力金及び開発マイルストーンを受取り、当社グ
ループの開発品が将来上市に至った場合には、提携製薬会社からのロイヤリティー収入等によって本格的な利益
拡大を実現する計画です。
このような業界環境及びビジネスモデルのもと、当社グループは、大阪大学大学院医学系研究科の研究成果で
ある機能性ペプチド「AJP001」を強みとして展開する抗体誘導ペプチドプロジェクトと機能性ペプチド「SR-
0379」を中心に研究開発を進めております。
① 抗体誘導ペプチドプロジェクト
当社グループの創薬活動の強みは、機能性ペプチド「AJP001」を利用した抗体誘導ペプチドの創薬プラット
フォーム技術「STEP UP（ S earch T echnology of EP itope for U nique P eptide vaccine）」を保有しているこ
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とです。機能性ペプチド「AJP001」は、通常は免疫反応が起こらない体内の疾患関連タンパク質（自己タンパ
ク質）に対して免疫反応を引き起こして抗体を産生させる機能をもっており、当社グループは、この機能を活
用 して、慢性疾患に対するペプチド治療ワクチン「抗体誘導ペプチド」の研究開発を進めています。
難治性の慢性疾患に対しては、バイオテクノロジーを活用した抗体医薬品が有効な治療薬として臨床の現場
で広く使用されています。体外で人工的に製造する抗体医薬品と異なり、体内で抗体を産生させる抗体誘導ペ
プチドは、（抗薬物抗体を原因とする）効果の減弱が起こらず、長期にわたって治療効果を維持することが期
待されます。さらに免疫細胞が一定期間抗体を産生するため、薬剤の投与間隔（数ヶ月に１回の注射）が長く
なり投薬の頻度が少なくなるため、服薬アドヒアランス（服薬遵守）及び利便性の改善により患者様のQOL
（Quality of life）の向上が見込まれます。また当社グループは、化学合成で製造可能な抗体誘導ペプチド
を、高額な抗体医薬品に対して医療費を抑制する代替医薬品として開発することで、先進国で深刻化する医療
財政問題の改善にも貢献できるものと考えております。
（A）抗体誘導ペプチド「FPP003」（標的タンパク質：IL-17A）
FPP003は、標的タンパク質IL-17Aに対する抗体誘導ペプチドの開発化合物です。先行する抗IL-17A抗体医
薬品は、尋常性乾癬、強直性脊椎炎、関節症性乾癬及びX線基準を満たさない体軸性脊椎関節炎等の幅広い
薬事承認を取得しており、既に世界市場は数千億円規模まで拡大しております。
当社グループは、2019年４月からFPP003の尋常性乾癬を対象疾患とする第Ⅰ/Ⅱa相臨床試験をオーストラ
（注）
リア で進めております。本試験は当社グループの抗体誘導ペプチドをヒトに初めて投与する臨床試験
（FIH (First in Human) 試験）です。2023年２月14日に公表した第Ⅰ/Ⅱa相臨床試験の速報結果におい
て、FPP003投与症例の約８割（高用量コホート、陽性率78％（９例中７例））で抗IL-17A抗体（標的タンパ
ク質IL-17Aに対する抗体）の抗体価の持続的な上昇が確認されました。安全性に関しては、ワクチンで頻繁
にみられる局所反応以外に特に臨床的に問題となるものはみられませんでした。本試験結果は、当社の抗体
誘導ペプチドが慢性疾患の標的タンパク質である「自己タンパク質」（IL-17A）に対して抗体誘導すること
をヒトで初めて示したものであり、抗体誘導ペプチドの開発コンセプトを支持するものです。
また、強直性脊椎炎を対象とする開発については、医師主導治験として第Ⅰ相臨床試験の段階にありま
す。
なお、FPP003に関しては、住友ファーマ株式会社との間でオプション契約を締結しており、同社は、北米
での全疾患に対する独占的開発・商業化権の取得に関するオプション権を保有しております。
（注）オーストラリアでの臨床試験データは米欧等での承認申請に使用可能であり、次相以降は米国等での臨床試験を想定してお
ります。
（B）抗体誘導ペプチド「FPP004」（標的タンパク質：IgE）
FPP004は、標的タンパク質IgEに対する抗体誘導ペプチドの開発化合物です。
先行する抗IgE抗体医薬品は、喘息、慢性蕁麻疹及び花粉症（季節性アレルギー性鼻炎）の薬事承認を取
得しております。当社グループは、日本で患者数が多い花粉症（季節性アレルギー性鼻炎）を対象として開
発しており、現在、前臨床試験の段階にあります。
なお、研究開発パイプラインが拡充される中、当社グループは前臨床試験等の人的リソースをFPP005等の
開発に優先的に投下し、FPP004についてはバックアップ化合物の探索研究を進めております。
（C）抗体誘導ペプチド「FPP005」（標的タンパク質：IL-23）
FPP005は、標的タンパク質IL-23に対する抗体誘導ペプチドの開発化合物です。
先行する抗IL-23抗体医薬品は、尋常性乾癬、関節症性乾癬、クローン病及び潰瘍性大腸炎等の幅広い疾
患を対象に開発が進んでおります。当社は、前臨床試験を進めております。
（D）抗体誘導ペプチドの研究テーマ
抗体誘導ペプチドの探索研究は、大阪大学大学院医学系研究科との共同研究により実施しております。
自社研究テーマは、抗体医薬品の代替医薬品として、片頭痛、アレルギー性疾患を対象とする抗体誘導ペ
プチドの研究を行っております。更に生活習慣病の高血圧及び抗血栓を対象とする抗体誘導ペプチドの研
究、熊本大学との共同研究により脂質異常症を対象とする抗体誘導ペプチドの研究に取り組んでおります。
また、住友ファーマ株式会社との間で精神神経疾患を対象とする抗体誘導ペプチドの研究契約を締結し、
製薬会社とのアライアンスのもとでの探索研究にも取り組んでおります。株式会社メドレックスとはマイク
ロニードル技術を用いた抗体誘導ペプチドの次世代製剤技術開発に関する共同研究を進めております。
② 新型コロナペプチドワクチン「FPP006」
FPP006は、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対するペプチドワクチンの開発化合物です。
当社は、大阪大学大学院医学系研究科との連携のもと、抗体誘導ペプチドの技術基盤を活用し、新型コロナ
ペプチドワクチンの研究開発を行っております。
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既存のワクチンはウイルス全体や標的タンパク質（mRNAワクチン、DNAワクチン、ウイルスベクターワクチ
ン及び組換えタンパク質等）を抗原として用いて免疫を誘導するのに対し、FPP006は、ウイルスの変異の報告
が ないペプチド配列（エピトープ）を選択して効率的に免疫を誘導するのが特徴です。この特徴を活かして、
高効率で副反応が少なくウイルスの変異の影響を受けないワクチンになることが期待されます。
③ 機能性ペプチド「SR-0379」
SR-0379は、皮膚潰瘍を対象疾患とする開発化合物です。皮膚のバリア機能が欠損して様々な細菌が創面に
付着している皮膚潰瘍の治療には、細菌、感染のコントロールが重要です。SR-0379は、血管新生や肉芽形成
促進による創傷治癒促進作用に加え、抗菌活性を併せ持つことが強みです。当社は、SR-0379の開発により、
高齢化社会を迎え重要性が増している褥瘡等の皮膚潰瘍の早期回復を促進し、患者様のQOL向上に貢献するこ
とを目指しております。
SR-0379の開発は、複数のアカデミア主導の医師主導治験、更に企業治験を経て、現在、塩野義製薬株式会
社と当社の共同開発により日本での開発を進めております。2022年11月22日に公表した第Ⅲ相臨床試験の速報
結果において、SR-0379 群はプラセボ群と比較して、統計学的に有意な差には至らなかったものの、主要評価
項目（「簡単な外科的措置に至るまでの日数」）を改善する傾向がみられました。安全性に関しては、治験薬
と因果関係がある有害事象はなく、SR-0379 の高い安全性が確認されました。当社グループは、現在、本試験
の事後解析の部分集団解析で効果がみられた特定の皮膚潰瘍患者を対象とする開発について、提携先の塩野義
製薬株式会社との間で開発方針の協議を進めております。
④ 医薬品以外の事業分野
（A）機能性ペプチドの販売
医薬品以外の事業分野においては、2018年３月に株式会社ファンケルから「マイルドクレンジングシャン
プー」、更に2020年４月に株式会社SMV JAPANから「携帯アルコール除菌スプレー」等が発売され、当社グ
ループの機能性ペプチドを含有する商品が販売されております。
これらの商品販売に関し、当社グループは化粧品原料商社又は販社に対して機能性ペプチドを販売してお
ります。
（B）機能性ペプチド配合製品の共同開発
当社グループは、事業会社との間で機能性ペプチド配合製品の共同開発に取り組んでおります。
2022年２月に株式会社サイエンスとの間で創傷用洗浄器の共同開発契約、2022年12月に株式会社ASメディ
カルサポート及び株式会社N3との間で幹細胞化粧品の共同開発契約、2023年２月に株式会社サンルイ・イン
ターナッショナルとの間でフェムテック化粧品の共同開発契約を締結しました。
以上の事業を進めた結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、事業収益268千円、営業損失378,751千円、経
常損失343,223千円、親会社株主に帰属する四半期純損失341,562千円となりました。
なお、当社グループは医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載し
ておりません。
・事業収益
化粧品分野向け等の機能性ペプチド販売額268千円を計上いたしました。
・事業費用、営業損失、経常損失及び四半期純損失
研究開発費は抗体誘導ペプチド開発費用等により294,642千円、その他の販売費及び一般管理費は84,377千円
計上し、事業費用は379,019千円となりました。
営業損失は378,751千円、経常損失は343,223千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失は341,562千円とな
りました。
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（研究開発パイプライン）
当社グループの研究開発パイプラインのうち、本書提出日現在、進行中の医薬品プロジェクトは以下のとお
りであります。
＜開発品＞
（注）１．大阪大学大学院医学系研究科が採択された国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の
令和３年度「難治性疾患実用化研究事業（２次公募）／希少難治性疾患に対する画期的な医薬
品の実用化に関する研究分野」として脊椎関節炎を対象とする開発が行われています。
２．国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「研究開発型ベンチャー支援
事業／橋渡し研究開発促進による事業化支援」の支援の成果に基づき、開発を進めています。
３．大阪大学大学院医学系研究科が採択された国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の
令和３年度「橋渡し研究プログラム（シーズＢ）／感染症・関連疾患」（２次公募）として開
発が行われています。
＜研究テーマ＞
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は294,642千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の具体的な内容は、「（2）経営成績の状況」に記載
のとおりであります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
技術導入
相手方
契約会社名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
名称 国名
FPP005等の抗体誘導ペプ 2023年３月６日
国立大学法人
㈱ファンペップ
日本 ライセンス契約 2023年３月６日 チドの独占的な実施権の から本特許期間
（当社）
大阪大学
許諾 満了日まで
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年５月15日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
23,448,900 23,830,800
普通株式
（グロース） 式であり、単元株式数は100
株であります。
23,448,900 23,830,800
計 － －
（注）１．発行済株式のうち200,000株は、現物出資（知的財産権 10,000千円）によるものであります。
２．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が381,900
株増加しております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり
行使されております。
第１四半期会計期間
（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条
（個） 20,490
項付新株予約権付社債券等の数
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数 （株） 2,049,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等 （円） 201.78
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額 （千円） 413,455
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行
（個） 32,661
使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項
（株） 3,266,100
付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項
（円） 205.59
付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項
（千円） 671,484
付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
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（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年１月１日～
2023年３月31日 2,049,000 23,448,900 207,618 2,682,253 207,618 3,124,956
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が381,900
株、資本金が38,389千円、資本準備金が38,389千円増加しております。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
21,391,500 213,915
完全議決権株式（その他） 普通株式 おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
8,400
単元未満株式 普通株式 － －
21,399,900
発行済株式総数 － －
213,915
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しており
ません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
2,245,438 2,395,457
現金及び預金
55
売掛金 －
88,421 88,935
貯蔵品
95,102 19,169
前渡金
13,090 15,265
前払費用
32,052 49,608
その他
2,474,106 2,568,491
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,256 5,073
建物附属設備（純額）
9,071 8,189
工具、器具及び備品（純額）
14,328 13,263
有形固定資産合計
無形固定資産
125,343 122,885
のれん
371,711 364,423
契約関連無形資産
820 765
その他
497,875 488,074
無形固定資産合計
投資その他の資産
346
長期前払費用 －
6,037 6,037
差入保証金
6,384 6,037
投資その他の資産合計
518,588 507,375
固定資産合計
2,992,694 3,075,867
資産合計
負債の部
流動負債
59,197 120,330
未払金
23,787 18,653
未払費用
19,390 8,471
未払法人税等
71,891 39,391
前受金
1,421 2,638
その他
175,688 189,485
流動負債合計
固定負債
122,420 119,903
繰延税金負債
122,420 119,903
固定負債合計
298,109 309,388
負債合計
純資産の部
株主資本
2,474,634 2,682,253
資本金
2,917,337 3,124,956
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,700,067 △ 3,041,630
△ 0 △ 0
自己株式
2,691,903 2,765,578
株主資本合計
2,682 899
新株予約権
2,694,585 2,766,478
純資産合計
2,992,694 3,075,867
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
268
事業収益
事業費用
294,642
研究開発費
84,377
その他の販売費及び一般管理費
379,019
事業費用合計
営業損失（△） △ 378,751
営業外収益
11
受取利息
179
為替差益
35,454
補助金収入
35,645
営業外収益合計
営業外費用
117
株式交付費
117
営業外費用合計
経常損失（△） △ 343,223
税金等調整前四半期純損失（△） △ 343,223
856
法人税、住民税及び事業税
△ 2,516
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,660
四半期純損失（△） △ 341,562
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 341,562
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
△ 341,562
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 341,562
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 341,562
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影
響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
8,408 千円
減価償却費
のれんの償却額 2,457
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月13日に発行した第三者割当による第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使等
による新株式2,049,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ207,618千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が2,682,253千円、資本剰余金が3,124,956千円になっ
ております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社グループの事業は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に
分解した収益は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
－ 千円
契約一時金
開発マイルストーン －
研究開発協力金 －
ロイヤリティー －
販売マイルストーン －
製品供給収入 268
顧客との契約から生じる収益 268
その他の収益 －
外部顧客への事業収益 268
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △15円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△341,562
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△341,562
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,078,013
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権が存在するものの、１株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社ファンペップ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
飯塚 正貴
業務執行社員
指定社員
公認会計士
北池 晃一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファン
ペップの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンペップ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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