株式会社ヤプリ 四半期報告書 第11期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社ヤプリ(E36107)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ヤプリ
【英訳名】 Ｙａｐｐｌｉ,Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 庵原 保文
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー41階
【電話番号】 03-6866-5730(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 山戸 一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー41階
【電話番号】 03-6866-5730(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 山戸 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第10期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
981,051 1,191,259 4,142,434
売上高 （千円）
67,525
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 393,831 △ 824,984
四半期純利益又は四半期（当期）
42,413
（千円） △ 396,031 △ 941,138
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
2,549,708 2,564,451 2,561,271
資本金 （千円）
12,534,800 12,652,100 12,629,900
発行済株式総数 （株）
1,866,272 1,392,671 1,344,026
純資産額 （千円）
2,455,237 2,734,180 2,843,568
総資産額 （千円）
１株当たり四半期利益又は１株当
3.35
（円） △ 31.65 △ 74.87
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
3.25
（円） － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
75.9 50.9 47.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第10期第１四半期累計期間及び第10期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社はなく、その状況に変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和やインバウンド
需要の拡大等、景気回復の兆しが見られる一方で、不安定な世界情勢や急激な為替変動等の影響により不透明な状
況が継続しました。しかし、このような経済環境の中、企業や人々の生活のデジタル化やモバイルシフトは引き続
き促進しており、当社が属するモバイルアプリ業界の重要性はますます高まっております。
当社は、「デジタルを簡単に、社会を便利に」というミッションの下、アプリ開発技術がなくてもノーコード
（プログラミング不要）で誰でも簡単にスマートフォンアプリの開発・運用を行うことができるプラットフォーム
「Yappli」を提供しております。「Yappli」は従来の企業のアプリ開発における様々な課題を解決するだけではな
く、顧客企業自ら効率的にアプリを運用することを可能にするため、アプリ運用における成果を生み出しやすい
サービスとなっております。
また、2021年10月にはノーコードの顧客管理システムである「Yappli CRM」をローンチし、ユーザーとのタッチ
ポイントであるアプリに加え、バックエンドのデータ領域へと当社のドメインを拡大いたしました。「Yappli
CRM」は順調に立ち上がり、様々な企業への導入が進んでおります。
当事業年度の通期業績予想は、上場以来初の最終損益を黒字で見込んでおりますが、売上と利益の両方を追求す
るバランス型の成長戦略を掲げ、前事業年度の後半より抜本的なコスト構造の見直しを行いました。一時的なコス
ト削減ではなく、人員体制や広告宣伝費の考え方など、当社に適したバランスを模索し再構築することで、長期的
により筋肉質な組織への転換を図ることができました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,191,259千円（前年同期比21.4％増）、営業利益
71,493千円（前年同期は営業損失393,838千円）、経常利益67,525千円（前年同期は経常損失393,831千円）、四半
期純利益42,413千円（前年同期は四半期純損失396,031千円）となりました。
なお、当社はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は2,734,180千円となり、前事業年度末に比べ109,387千円減少いたし
ました。これは主に、現金及び預金が56,737千円及び流動資産その他が52,289千円減少したことによるものであり
ます。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は1,341,508千円となり、前事業年度末に比べ158,032千円減少いたし
ました。これは主に、未払金が120,019千円及び長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が18,750千円減
少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,392,671千円となり、前事業年度末に比べ48,644千円増加いた
しました。これは主に、四半期純利益を計上したことにより、利益剰余金が42,413千円増加したことによるもので
あります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
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当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、79,248千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,754,400
計 43,754,400
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年５月15日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
12,652,100 12,659,300
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
12,652,100 12,659,300
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2023年５月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式
数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 増減額
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（千円）
2023年１月１日～
2023年３月31日 22,200 12,652,100 3,180 2,564,451 3,180 2,564,451
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。なお、2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の
行使により、発行済株式総数が7,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,031千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
１（１）②「発行済株
12,618,800 126,188
完全議決権株式（その他） 普通株式 式」の「内容」の記載を
参照。
11,100
単元未満株式 普通株式 － －
12,629,900
発行済株式総数 － －
126,188
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には自己保有株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,650,737 1,594,000
現金及び預金
544,185 560,621
受取手形及び売掛金
15,401 9,543
仕掛品
257,675 205,385
その他
△ 24,011 △ 20,371
貸倒引当金
2,443,987 2,349,179
流動資産合計
固定資産
136,191 130,419
有形固定資産
32,803 25,773
無形固定資産
230,586 228,807
投資その他の資産
399,580 385,000
固定資産合計
2,843,568 2,734,180
資産合計
負債の部
流動負債
29,795 22,142
買掛金
125,000 143,750
１年内返済予定の長期借入金
340,018 219,999
未払金
28,007 38,272
未払法人税等
182,969 161,093
その他
705,791 585,258
流動負債合計
固定負債
793,750 756,250
長期借入金
793,750 756,250
固定負債合計
1,499,541 1,341,508
負債合計
純資産の部
株主資本
2,561,271 2,564,451
資本金
2,561,271 2,564,451
資本剰余金
利益剰余金 △ 3,780,506 △ 3,738,093
△ 245 △ 245
自己株式
1,341,789 1,390,563
株主資本合計
2,236 2,107
新株予約権
1,344,026 1,392,671
純資産合計
2,843,568 2,734,180
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
981,051 1,191,259
売上高
300,400 373,839
売上原価
680,651 817,420
売上総利益
1,074,489 745,926
販売費及び一般管理費
71,493
営業利益又は営業損失（△） △ 393,838
営業外収益
9 8
受取利息
462 1
受取手数料
73
－
雑収入
472 83
営業外収益合計
営業外費用
426 1,571
支払利息
38 15
株式交付費
2,463
－
支払補償費
464 4,050
営業外費用合計
67,525
経常利益又は経常損失（△） △ 393,831
67,525
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 393,831
2,199 25,112
法人税等
42,413
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 396,031
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見
積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 8,244千円 5,770千円
のれんの償却額 7,029千円 7,029千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
月額利用料 768,919 937,862
その他 212,132 253,397
外部顧客への売上高 981,051 1,191,259
（注）その他の主なものは初期制作やアプリマーケティング等で発生する各種導入支援であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△31円65銭 3円35銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は
△396,031 42,413
四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は
△396,031 42,413
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,514,068 12,649,908
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 3円25銭
（算定上の基礎）
－
四半期純利益調整額（千円） －
－
普通株式増加数（株） 409,692
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）前第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2023年４月26日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づ
き、当社の取締役及び従業員（執行役員及び本部長）に対し、新株予約権を発行することを決議し、2023年５
月12日に下記のとおり発行しております。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償
で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたしまし
た。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受け
が行われるものであります。
１．新株予約権の発行の目的及び理由
中長期的な当社の企業価値の増大を目指すにあたり、より一層経営や業績へのコミットメントを高める
ことを目的として、当社の取締役及び従業員（執行役員及び本部長）に対して、有償にて新株予約権を発
行するものであります。
なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の１％
※
に相当します 。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされて
おり、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しておりま
す。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、
株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
※ 当社は、同日の取締役会にて新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行（62,700株）を決
議しており、これと合算すると、すべて行使された場合、189,200株となり、発行済株式総数の約
1.5％相当となります。
２．新株予約権の発行要領
（１）新株予約権の数
1,265個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式
126,500株とし、下記（３）①により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株
式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
また、割当予定数に対する申込みの総数が上記の総数に達しない場合等、割り当てる本新株予約権の数
が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって、発行する本新株予約権の数とする。
（２）新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、600円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式
会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデ
ルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
（３）新株予約権の内容
① 新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式
100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他こ
れらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調
整を行うことができるものとする。
② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権１個当たり77,300円（株式１株あた
り773円）とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分
割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使
価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行
＋
株式数
調 整 後 調 整 前
新規発行前の１株あたり時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を
行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で
適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
③ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2025年４月27日から
2033年４月25日（但し、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
④ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資
本金等増加限度額から、上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
ⅰ 新株予約権者は、2024年７月から2026年６月までの期間において、合計２回、いずれかの四半期会計
期間における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）から算出さ
れた調整後EBITDA（調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋株式報酬費用）が、2.5億円を超過した場
合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における調整後EBITDAの判定に
際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当
社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された実績数値で判
定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等
の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告
基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照す
べき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
ⅱ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の役員または従業員で
あることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限り
ではない。
ⅲ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ⅳ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
ⅴ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
ⅵ その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権
割当契約書に従う。
（４）新株予約権の割当日
2023年５月12日
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（５）新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承
認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途
定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（３）⑥に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予
約権を無償で取得することができる。
（６）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生
日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株
式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することと
する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものと
する。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（３）①に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、上記（３）②で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（６）③に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記（３）③に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上
記（３）③に定める行使期間の末日までとする
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（３）④に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記（３）⑥に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記（５）に準じて決定する
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（７）新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
（８）新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2023年５月12日
（９）申込期日
2023年５月２日
（10）新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役、従業員（執行役員及び本部長に限る） ８名 1,265個
（新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行）
当社は、2023年４月26日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づ
き、当社の従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2023年５月12日
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に下記のとおり発行しております。なお、本件は特に有利な条件ではなく、インセンティブとして有効である
ことから、有利発行ではないと考えており、取締役会の承認決議により実施いたしました。
１．新株予約権（税制適格ストック・オプション）を発行する理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、
当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の従業員に対して、無償にて新株予約権を発行する
ものであります。
なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の
※
0.49％に相当します 。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件と
されており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識してお
ります。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識してお
り、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
※ 当社は、同日の取締役会にて新株予約権（有償ストック・オプション）の発行（126,500 株）を決議
しており、これと合算すると、すべて行使された場合、189,200株となり、発行済株式総数の約 1.5％
相当となります。
２．新株予約権の発行要領
（１）新株予約権の数
627個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式
62,700株とし、下記（３）①により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株
式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
また、割当予定数に対する申込みの総数が上記の総数に達しない場合等、割り当てる本新株予約権の数
が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって、発行する本新株予約権の数とする。
（２）新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。
（３）新株予約権の内容
① 新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式
100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他こ
れらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の
調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権１個当たり77,300円（株式１株あた
り773円）とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分
割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使
価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行
＋
株式数
調 整 後 調 整 前
新規発行前の１株あたり時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を
行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で
適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
③ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2025年４月27日から
2033年４月25日（但し、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）とする。
④ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資
本金等増加限度額から、上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
ⅰ 新株予約権者は、2024年７月から2026年６月までの期間において、合計２回、いずれかの四半期会計
期間における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）から算出さ
れた調整後EBITDA（調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋株式報酬費用）が、2.5億円を超過した場
合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における調整後EBITDAの判定に
際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当
社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された実績数値で判
定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等
の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告
基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照す
べき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
ⅱ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の役員または従業員で
あることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限り
ではない。
ⅲ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ⅳ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
ⅴ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
ⅵ その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権
割当契約書に従う。
（４）新株予約権の割当日
2023年５月12日
（５）新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承
認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途
定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（３）⑥に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予
約権を無償で取得することができる。
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（６）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生
日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株
式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することと
する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものと
する。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（３）①に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、上記（３）②で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（６）③に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記（３）③に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上
記（３）③に定める行使期間の末日までとする
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（３）④に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記（３）⑥に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記（５）に準じて決定する
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（７）新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
（８）申込期日
2023年５月２日
（９）新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社従業員 38名 627個
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社ヤプリ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中山 博樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伏木 貞彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤプリ
の2023年１月１日から2023年12月31日までの第11期事業年度の第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日
まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤプリの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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