株式会社キッツ 四半期報告書 第110期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社キッツ(E01660)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第110期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社キッツ
【英訳名】 KITZ CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 誠
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目10番１
【電話番号】 （０４３）２９９－０１１４
【事務連絡者氏名】 経理財務センター長 牛丸 誠
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目10番１
【電話番号】 （０４３）２９９－０１１４
【事務連絡者氏名】 経理財務センター長 牛丸 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第１四半期 第１四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
36,750 39,241 159,914
売上高 （百万円）
2,832 3,776 12,045
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,866 3,376 8,549
（百万円）
（当期）純利益
4,366 3,891 12,163
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
84,581 93,256 91,042
純資産額 （百万円）
146,109 155,968 152,569
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
20.83 37.66 95.35
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
20.83 37.65 95.32
（円）
期（当期）純利益
57.2 59.0 59.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
984 4,172 8,541
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,474 △ 152 △ 7,471
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,137 △ 3,027 △ 5,567
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
24,657 25,299 24,076
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、四半期連
結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。
（バルブ事業）
当第１四半期連結会計期間より、KITZ Corporation of Vietnam Co., Ltd.は新たに設立したため、連結の範囲に
含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制や入国制限が撤廃さ
れ、経済活動の正常化が見られた一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー資源・原材料価格の
高騰や金融引締めによる景気の下振れ懸念など先行き不透明な状況が続きました。国内経済においても、新型コロ
ナウイルス感染症による行動規制が撤廃され、個人消費やインバウンド市場の持ち直しが見られるなど景気は回復
基調となりつつあったものの、地政学リスクの発生等によるエネルギー資源・原材料価格の高騰や円安基調の為替
相場継続に伴う物価上昇など厳しい状況が継続しました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間は、バルブ事業において、国内市場では前第２四半期連結会計
期間に実施した価格改定効果や半導体製造設備向けの増収があったほか、海外市場においても米州向けを中心に増
収となったこと等により、売上高の総額は前年同期比6.8％増の392億41百万円となりました。
損益面では、営業利益は、バルブ事業において半導体製造設備向けが増収になったことや海外市場における増収
による増益のほか、伸銅品事業において減耗損の減少や販売費及び一般管理費の削減があったこと等により、前年
同期比28.5％増の34億96百万円となりました。経常利益は、前年同期比33.3％増の37億76百万円となり、親会社株
主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の計上等により、前年同期比80.9％
増の33億76百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
① バルブ事業
バルブ事業の外部売上高は、国内市場において前第２四半期連結会計期間に実施した価格改定効果や半導体製造
設備向けの増収があったほか、海外市場においては米州向けが増収となったこと等から、前年同期比11.4％増の
320億43百万円となりました。営業利益は、増収による増益等により前年同期比18.0％増の44億88百万円となりま
した。
② 伸銅品事業
伸銅品事業の外部売上高は、売価に影響を与える原材料相場は前年同期と同水準であったものの、販売量が減少
したことにより、前年同期比12.0％減の67億23百万円となりました。営業損益は、前年同期は炉の更新工事の不具
合等により営業損失となりましたが、減耗率の改善による減耗損の減少や販売費及び一般管理費の削減等により87
百万円の営業利益（前年同期は62百万円の営業損失）となりました。
③ その他
その他の外部売上高は、ホテル事業において、新型コロナウイルス感染症による行動規制が撤廃され、宿泊客等
が増加したことにより、前年同期比42.4％増の４億74百万円となり、営業損益は、64百万円の営業損失（前年同期
は88百万円の営業損失）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、棚卸資産や有形固定資産の増加等により、前連結会計年度
末に比べ33億98百万円増加し1,559億68百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金の減少等はありましたが、仕入債務や設備未払金の増加等による流動負債のそ
の他の増加等により、前連結会計年度末に比べ11億84百万円増加し627億11百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益33億76百万円の計
上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ22億13百万円増加し932億56百万円となりまし
た。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
12億22百万円増の252億99百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益49億６百万円、減価償却費17億８百万円となったほか、売上債権及び契約資産の減少
21億75百万円等により、棚卸資産の増加23億53百万円、法人税等の支払15億92百万円等はありましたが、営業活動
によるキャッシュ・フローは41億72百万円の資金の増加（前年同期は９億84百万円の増加）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出17億81百万円等を行いましたが、投資有価証券の売却による
収入16億29百万円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは１億52百万円の資金の減少（前年同期は24億74
百万円の減少）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払16億22百万円、長期借入金の返済による支出４億97百万円等を行った結果、財務活動によるキャッ
シュ・フローは30億27百万円の資金の減少（前年同期は21億37百万円の減少）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当社では「第１期中期経営計画2024」を公表しております。その内容につきましては、前事業年度の有価証券報
告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
海外の生産拠点及び販売地域における情勢の変化が製品・部品供給、販売等に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内バルブ売上が民間設備投資に左右される傾向があること、並びに海外生産品の輸入価格が為替相場の変
動を受ける他、各種金属素材市況の変動が材料調達や販売価格へ影響を与える要因となっております。
新型コロナウイルス等の感染症拡大につきましても、対象国に生産拠点及び販売拠点を有する場合、製品供給・
販売に大きな影響を受ける可能性があります。
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（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益49億６百万円、
減価償却費17億８百万円の計上、売上債権及び契約資産の減少21億75百万円等により、41億72百万円の資金の増加
となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出17億81
百万円等を行った結果、１億52百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金
の支払16億22百万円、長期借入金の返済による支出４億97百万円等を行った結果、30億27百万円の資金の減少とな
りました。
② 資金調達
当社グループは、グループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）に
より資金効率を最大化するとともに、主要取引銀行との間で総額135億円のコミットメントライン契約を締結して
おり、現在必要とされている資金の水準を十分に満たす流動性を保持しております。なお、当第１四半期連結会計
期間末における当該借入金の残高はありません。
（10）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めてお
ります。2022年２月に策定いたしました「第１期中期経営計画2024」の基本戦略に沿って、引き続き諸施策を実行
いたします。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月15日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
90,396,511 90,396,511
普通株式
（プライム市場） 100株
90,396,511 90,396,511
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年１月１日～
－ 90,396 － 21,207 － 5,715
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
355,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
89,933,000 899,330
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
108,311
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
90,396,511
発行済株式総数 － －
899,330
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が418,500株（議決権4,185個）含ま
れております。なお、当該議決権の数4,185個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
千葉市美浜区中瀬１－10－１ 355,200 355,200 0.39
株式会社キッツ －
355,200 355,200 0.39
計 － －
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式418,500株は、上記自己株式等には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
24,370 25,731
現金及び預金
22,400 21,375
受取手形、売掛金及び契約資産
11,139 10,197
電子記録債権
13,765 14,726
商品及び製品
7,542 8,035
仕掛品
11,699 12,905
原材料及び貯蔵品
2,431 2,743
その他
△ 171 △ 146
貸倒引当金
93,177 95,568
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,079 12,201
建物及び構築物（純額）
12,393 12,114
機械装置及び運搬具（純額）
9,910 9,938
土地
10,816 13,414
その他（純額）
45,200 47,668
有形固定資産合計
無形固定資産
301 287
のれん
2,863 2,595
その他
3,164 2,883
無形固定資産合計
※ 11,027
9,847
投資その他の資産
59,392 60,399
固定資産合計
152,569 155,968
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
8,975 10,089
支払手形及び買掛金
312 180
１年内償還予定の社債
856 827
短期借入金
1,985 1,996
１年内返済予定の長期借入金
1,356 1,184
未払法人税等
2,872 1,472
賞与引当金
252 65
役員賞与引当金
6,724 9,332
その他
23,335 25,147
流動負債合計
固定負債
30,405 30,337
社債
3,361 2,852
長期借入金
271 283
役員退職慰労引当金
197 197
役員株式給付引当金
744 750
退職給付に係る負債
500 502
資産除去債務
2,710 2,639
その他
38,190 37,564
固定負債合計
61,526 62,711
負債合計
純資産の部
株主資本
21,207 21,207
資本金
5,729 5,740
資本剰余金
57,911 59,666
利益剰余金
△ 460 △ 526
自己株式
84,387 86,087
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,916 1,525
その他有価証券評価差額金
3,716 4,549
為替換算調整勘定
△ 79 △ 79
退職給付に係る調整累計額
5,553 5,995
その他の包括利益累計額合計
株式引受権 20 25
1,081 1,148
非支配株主持分
91,042 93,256
純資産合計
152,569 155,968
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
36,750 39,241
売上高
27,672 28,764
売上原価
9,078 10,476
売上総利益
6,356 6,980
販売費及び一般管理費
2,721 3,496
営業利益
営業外収益
14 25
受取利息
15 22
受取配当金
111 134
保険収入
51 168
助成金収入
74 95
その他
267 447
営業外収益合計
営業外費用
59 62
支払利息
13 57
為替差損
83 47
その他
156 167
営業外費用合計
2,832 3,776
経常利益
特別利益
0 4
有形固定資産売却益
977
投資有価証券売却益 －
0 177
その他
0 1,159
特別利益合計
特別損失
6 29
有形固定資産除売却損
0
－
その他
7 29
特別損失合計
2,826 4,906
税金等調整前四半期純利益
920 1,475
法人税等
1,905 3,430
四半期純利益
38 53
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,866 3,376
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,905 3,430
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 160 △ 391
2,632 852
為替換算調整勘定
△ 10 △ 0
退職給付に係る調整額
2,460 460
その他の包括利益合計
4,366 3,891
四半期包括利益
（内訳）
4,264 3,818
親会社株主に係る四半期包括利益
101 72
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,826 4,906
税金等調整前四半期純利益
1,634 1,708
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,335 △ 1,407
3 14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 30 △ 48
59 62
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 977
2,175
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 344
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,518 △ 2,353
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 22 △ 682
1,664 1,001
仕入債務の増減額（△は減少）
1,486 1,750
その他の流動負債の増減額（△は減少）
21
△ 331
その他
3,445 5,818
小計
利息及び配当金の受取額 32 48
利息の支払額 △ 98 △ 101
△ 2,394 △ 1,592
法人税等の支払額
984 4,172
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,393 △ 1,781
1 4
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 99 △ 122
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 3
1,629
投資有価証券の売却による収入 －
20 121
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,474 △ 152
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5 △ 11
100
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 646 △ 497
社債の償還による支出 △ 237 △ 200
配当金の支払額 △ 991 △ 1,622
自己株式の取得による支出 △ 44 △ 66
△ 310 △ 629
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,137 △ 3,027
626 230
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,222
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,000
27,658 24,076
現金及び現金同等物の期首残高
※ 24,657 ※ 25,299
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、KITZ Corporation of Vietnam Co., Ltd.は新たに設立したため、連結の範
囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法を採用しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ
移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月
12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基
づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）
当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という。）に対して、中長期的な
業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度（以下「本制度」とい
う。）を導入しております。本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕
組みを採用しております。
① 取引の概要
信託期間中、毎事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に一定のポイント数が付
与されます。一定の受益者要件を充足する取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、付与されたポイント
数の一定割合に相当する当社株式が交付され、残りのポイント数に相当する数の当社株式については、信託契
約の定めに従い、本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が交付されます。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末250百万円及び
418,587株、当第１四半期連結会計期間末250百万円及び418,587株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
投資その他の資産 2 百万円 －百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 24,959百万円 25,731百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △301 △432
現金及び現金同等物 24,657 25,299
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年２月24日
普通株式 991 11 2021年12月31日 2022年３月11日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年２月24日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金５百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年２月22日
普通株式 1,622 18 2022年12月31日 2023年３月13日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年２月22日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金７百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
バルブ 伸銅品 その他 調整額 損益計算書
事業 事業 （注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
28,773 7,643 333 36,750
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
53 504 10
△ 568 －
又は振替高
28,827 8,147 343 36,750
計 △ 568
セグメント利益又は損失
3,803 2,721
△ 62 △ 88 △ 931
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△931百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△930百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の人財部、
総務部、経理財務センター及び経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
バルブ 伸銅品 その他 調整額 損益計算書
事業 事業 （注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
32,043 6,723 474 39,241
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
55 503 16
△ 575 －
又は振替高
32,098 7,226 491 39,241
計 △ 575
セグメント利益又は損失
4,488 87 3,496
△ 64 △ 1,014
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,014百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,001百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の人財
部、総務部、経理財務センター及び経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおりま
す。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
バルブ事業 伸銅品事業 計
日本 17,366 6,991 24,358 313 24,672
米州 3,648 － 3,648 － 3,648
欧州 848 － 848 － 848
中国 2,370 179 2,550 － 2,550
アセアン 2,817 471 3,289 － 3,289
インド 338 － 338 － 338
その他 1,381 － 1,381 － 1,381
顧客との契約から生じる収益 28,773 7,643 36,416 313 36,730
その他の収益 － － － 19 19
外部顧客への売上高 28,773 7,643 36,416 333 36,750
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含
んでおります。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
バルブ事業 伸銅品事業 計
日本 19,190 6,571 25,761 454 26,215
米州 4,565 － 4,565 － 4,565
欧州 1,092 － 1,092 － 1,092
中国 2,311 97 2,408 － 2,408
アセアン 2,408 54 2,462 － 2,462
インド 530 － 530 － 530
その他 1,944 0 1,945 － 1,945
顧客との契約から生じる収益 32,043 6,723 38,766 454 39,220
その他の収益 － － － 20 20
外部顧客への売上高 32,043 6,723 38,766 474 39,241
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含
んでおります。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 20.83円 37.66円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,866 3,376
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,866 3,376
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 89,609,550 89,661,067
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 20.83円 37.65円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 6,404 27,032
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間477,535株、当第１四半期連結累計期間418,587
株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年２月22日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,622百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年３月13日
（注）１．2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２．配当金の総額は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年５月１５日
株式会社キッツ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 秀之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
吉川 高史
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キッ
ツの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年１月１
日から２０２３年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年３月３１日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キッツ及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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