ヤマハ発動機株式会社 四半期報告書 第89期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマハ発動機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第89期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ヤマハ発動機株式会社
【英訳名】 Yamaha Motor Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日髙 祥博
【本店の所在の場所】 静岡県磐田市新貝2500番地
【電話番号】 （0538）32-1144
【事務連絡者氏名】 財務部長 村松 幹夫
【最寄りの連絡場所】 ヤマハ発動機株式会社 渉外部
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 丸の内マイプラザ15階
【電話番号】 （03）5220-7200
【事務連絡者氏名】 渉外部長 近藤 重大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/22
EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第１四半期 第１四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 （百万円） 481,747 606,460 2,248,456
経常利益 （百万円） 45,716 71,681 239,293
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 32,614 44,814 174,439
純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 67,350 63,038 222,671
純資産額 （百万円） 941,668 1,082,949 1,054,298
総資産額 （百万円） 2,012,727 2,352,156 2,183,291
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 94.30 132.50 511.47
潜在株式調整後
（円） － 132.41 511.26
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 44.6 44.0 45.9
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 12,545 1,572 70,921
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 6,857 △ 22,732 △ 74,160
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 27,874 57,985 23,103
現金及び現金同等物の
（百万円） 302,957 337,983 296,819
四半期末（期末）残高
（注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２ 第88期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/22
EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（1） 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の売上高は6,065億円（前年同期比1,247億円・25.9％増加）、営業利益は728億円（同
327億円・81.7％増加）、経常利益は717億円（同260億円・56.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
448億円（同122億円・37.4％増加）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の為替換算レートは、米ドル132円（前年同期比16円の円安）、ユーロ142円
（同12円の円安）でした。
売上高は、二輪車や大型船外機の需要が堅調に推移する中、部品調達難や物流・生産課題等の改善により供給量
が増加し、増収となりました。営業利益は、販売台数の増加に加え、原材料等コスト高騰に対する価格転嫁の効果
拡大、円安によるプラス効果により、増益となりました。
セグメント別の概況
〔ランドモビリティ〕
売上高4,006億円（前年同期比851億円・27.0％増加）、営業利益337億円（同216億円・177.4％増加）となりまし
た。
二輪車事業では、先進国の需要が堅調に推移しました。新興国では経済の回復により、多くの国で需要が増加し
ました。当社の売上高は、部品調達難及び米国向け物流課題の改善により、全地域で販売台数が増加したことで増
収となりました。営業利益は、販売台数増加に加え、価格転嫁の効果拡大や円安によるプラス効果により、増益と
なりました。
RV（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)、スノーモビル）では、需要の落ち着き
が見られるものの、在庫補充のための出荷が進みました。米国では、ROVの販売台数が増加し、モデルミックスが改
善しました。原材料や人件費などのコストが上昇しましたが、米国工場の生産課題解消により生産効率が改善した
ことに加え、円安によるプラス効果もあり、増収・増益となりました。
電動アシスト自転車では、サプライチェーンの混乱が収束に向かったことで生産台数が増加し、e-Kitの供給が大
幅に改善しました。その結果、増収・増益となりましたが、市場は一転して在庫過剰気味になっているため、今後
は生産調整を行う予定です。
〔マリン〕
売上高1,461億円（前年同期比374億円・34.4％増加）、営業利益380億円（同176億円・86.5％増加）となりまし
た。
先進国では、大型船外機の需要が引き続き堅調に推移しました。当社は、米国向けの海上輸送及び米国国内の輸
送課題が改善したことで出荷が進み、販売台数が増加しました。ウォータービークルでは、米国工場の生産課題解
消により、販売台数が増加しました。円安によるプラス効果もあり、マリン事業全体で増収・増益となりました。
3/22
EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
四半期報告書
〔ロボティクス〕
売上高198億円（前年同期比65億円・24.7％減少）、営業損失５億円（前年同期：営業利益37億円）となりまし
た。
サーフェスマウンターは、車載向けの需要は堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦や巣ごもり特需一巡により、
中国・台湾・韓国を中心に販売が減少しました。半導体後工程装置は、スマートフォンやパソコン需要が低迷した
影響を受け、販売が減少しました。その結果、ロボティクス事業全体で減収・減益となりました。
〔金融サービス〕
売上高179億円（前年同期比51億円・40.3％増加）、営業利益16億円（同28億円・63.2％減少）となりました。
販売台数の増加に伴い、全地域で販売金融債権が増加し、増収となりました。一方、昨年からの急激な金利上昇
が資金調達コストにマイナスの影響を与えたことに加え、債権増加に伴う貸倒引当費用の増加により、減益となり
ました。
〔その他〕
売上高222億円（前年同期比35億円・18.9％増加）、営業損失０億円（前年同期：営業損失６億円）となりまし
た。
米国工場の生産課題解消によりゴルフカーの販売台数が増加し、増収・増益となりました。
なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント 主要な製品及びサービス
二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハ
ランドモビリティ イウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、電動車いす、自動車
用エンジン、自動車用コンポーネント
マリン 船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船
サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプ
ロボティクス
ター
金融サービス 当社製品に関わる販売金融及びリース
その他 ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機
（2） 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比1,689億円増加し、２兆3,522億円となりました。流動資産
は、二輪車等の販売シーズンを迎え販売金融債権や売掛金などが増加したことなどにより同1,569億円増加しまし
た。固定資産は、販売金融債権の増加などにより同119億円の増加となりました。
負債合計は、運転資金の増加等による有利子負債の増加などにより同1,402億円増加し、１兆2,692億円となりま
した。
純資産合計は、配当金の支払228億円、親会社株主に帰属する四半期純利益448億円、為替換算調整勘定の増加123
億円などにより同287億円増加し、１兆829億円となりました。
これらの結果、自己資本比率は44.0％（前期末：45.9％）、D/Eレシオ（ネット）は0.35倍（同：0.31倍）となり
ました。
4/22
EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
四半期報告書
（3） キャッシュ・フローの状況
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前四半期純利益721億円（前年同期：505億円）や減価償却費152億円（同：135億円）、仕入債務の
増加127億円（同：192億円の増加）などの収入に対して、販売金融債権の増加629億円（同：107億円の増加）、
売上債権の増加268億円（同：297億円の増加）、法人税等の支払額230億円（同：151億円）、棚卸資産の増加34
億円（同：384億円の増加）などの支出により、全体では16億円の収入（同：125億円の支出）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
固定資産の取得による支出193億円（前年同期：150億円の支出）、投資有価証券の取得による支出52億円（前
年同期：14億円の支出）などにより、227億円の支出（前年同期：69億円の収入）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
配当金の支払などによる支出がありましたが、有利子負債の増加などにより580億円の収入（前年同期：279億
円の収入）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは212億円のマイナス（前年同期：57
億円のマイナス）、現金及び現金同等物の四半期末残高は3,380億円（前期末比：412億円の増加）となりまし
た。当第１四半期連結会計期間末の有利子負債は6,942億円（同：915億円の増加）となりました。
（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（5） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、 252億円 となりました。なお、当第１四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6） 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、マリンセグメント、金融サービスセグメントにおける販売が著しく増加し
ました。詳細は、「（1）経営成績の分析」をご参照ください 。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/22
EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（ 2023年３月31日 ） （2023年５月15日）
東京証券取引所
普通株式 350,217,467 350,217,467 単元株式数100株
プライム市場
計 350,217,467 350,217,467 － －
（2） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年１月１日～
－ 350,217,467 － 86,100 － 74,375
2023年３月31日
（5） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/22
EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
四半期報告書
（6） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
普通株式 11,964,600
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
（相互保有株式）
－
普通株式 112,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,379,166 同上
337,916,600
普通株式
単元未満株式 － 同上
223,667
発行済株式総数 350,217,467 － －
総株主の議決権 － 3,379,166 －
（注） １ 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,500株が含まれてい
ます。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権35個が含まれています。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株及び次の相互保有株式が含まれています。
サクラ工業株式会社32株、Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社15株
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
静岡県磐田市新貝2500番地 11,964,600 － 11,964,600 3.42
ヤマハ発動機株式会社
静岡県浜松市東区半田町
（相互保有株式）
111,300 － 111,300 0.03
サクラ工業株式会社
18番地
静岡県浜松市東区有玉西町
（相互保有株式）
1,300 － 1,300 0.00
Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社
777番地の１
計 － 12,077,200 － 12,077,200 3.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/22
EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007
年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
8/22
EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 288,780 331,553
受取手形、売掛金及び契約資産 187,410 219,059
短期販売金融債権 230,131 287,392
商品及び製品 285,432 300,183
仕掛品 115,755 109,826
原材料及び貯蔵品 124,658 128,342
その他 90,921 104,953
△ 17,408 △ 18,681
貸倒引当金
流動資産合計 1,305,683 1,462,630
固定資産
有形固定資産 390,978 392,714
無形固定資産 39,640 42,391
投資その他の資産
長期販売金融債権 256,382 268,119
その他 195,283 197,369
△ 4,677 △ 11,068
貸倒引当金
投資その他の資産合計 446,988 454,420
固定資産合計 877,607 889,526
資産合計 2,183,291 2,352,156
9/22
EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 148,133 165,985
電子記録債務 29,597 34,065
短期借入金 172,985 254,577
1年内償還予定の社債 5,156 5,645
1年内返済予定の長期借入金 152,969 161,224
未払法人税等 25,761 30,490
賞与引当金 18,796 26,427
製品保証引当金 18,176 18,706
その他の引当金 3,159 3,316
178,135 193,402
その他
流動負債合計 752,873 893,844
固定負債
社債 21,575 23,620
長期借入金 250,002 249,114
退職給付に係る負債 49,297 50,278
その他の引当金 638 665
54,604 51,684
その他
固定負債合計 376,119 375,362
負債合計 1,128,992 1,269,207
純資産の部
株主資本
資本金 86,100 86,100
資本剰余金 68,050 68,050
利益剰余金 894,049 911,348
△ 31,725 △ 31,726
自己株式
株主資本合計 1,016,475 1,033,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,166 30,535
土地再評価差額金 10,427 10,427
為替換算調整勘定 △ 55,717 △ 43,432
2,721 2,527
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 13,401 58
非支配株主持分 51,225 49,117
純資産合計 1,054,298 1,082,949
負債純資産合計 2,183,291 2,352,156
10/22
EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
四半期報告書
（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 481,747 606,460
354,598 431,052
売上原価
売上総利益 127,149 175,408
販売費及び一般管理費 87,069 102,584
営業利益 40,079 72,824
営業外収益
受取利息 1,217 1,871
持分法による投資利益 1,250 785
為替差益 3,244 －
2,723 1,987
その他
営業外収益合計 8,435 4,644
営業外費用
支払利息 664 1,141
投資有価証券評価損 983 33
為替差損 － 2,269
デリバティブ評価損 － 1,284
1,150 1,057
その他
営業外費用合計 2,798 5,786
経常利益 45,716 71,681
特別利益
固定資産売却益 78 824
4,882 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,961 824
特別損失
固定資産売却損 18 17
固定資産処分損 123 119
－ 266
減損損失
特別損失合計 141 403
税金等調整前四半期純利益 50,535 72,103
法人税、住民税及び事業税
15,413 24,377
△ 937 △ 385
法人税等調整額
法人税等合計 14,475 23,991
四半期純利益 36,060 48,111
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,445 3,296
親会社株主に帰属する四半期純利益 32,614 44,814
11/22
EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 36,060 48,111
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,855 1,372
為替換算調整勘定 38,240 13,685
退職給付に係る調整額 622 △ 197
1,283 66
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 31,290 14,927
四半期包括利益 67,350 63,038
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 61,188 58,329
非支配株主に係る四半期包括利益 6,161 4,709
12/22
EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
四半期報告書
（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 50,535 72,103
減価償却費 13,544 15,189
減損損失 － 266
貸倒引当金の増減額（△は減少） 228 859
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 306 △ 32
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,367 △ 598
受取利息及び受取配当金 △ 1,217 △ 1,871
支払利息 664 1,141
持分法による投資損益（△は益） △ 1,250 △ 785
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 59 △ 806
有形及び無形固定資産処分損 123 119
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,882 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 29,681 △ 26,813
販売金融債権の増減額（△は増加） △ 10,654 △ 62,935
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 38,391 △ 3,380
仕入債務の増減額（△は減少） 19,195 12,693
4,937 18,410
その他
小計 2,031 23,559
利息及び配当金の受取額
1,215 2,265
利息の支払額 △ 740 △ 1,210
△ 15,051 △ 23,041
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 12,545 1,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,118 △ 1,277
定期預金の払戻による収入 1,002 1,481
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 14,969 △ 19,273
有形及び無形固定資産の売却による収入 1,633 2,213
投資有価証券の取得による支出 △ 1,380 △ 5,211
投資有価証券の売却による収入 21,651 －
長期貸付けによる支出 △ 16 △ 52
長期貸付金の回収による収入 26 34
29 △ 647
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 6,857 △ 22,732
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 39,545 77,304
長期借入れによる収入 21,538 20,468
長期借入金の返済による支出 △ 10,029 △ 15,294
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 22,483 △ 22,832
非支配株主への配当金の支払額 △ 72 △ 85
△ 624 △ 1,574
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 27,874 57,985
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,835 4,013
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 28,021 40,838
現金及び現金同等物の期首残高 274,936 296,819
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 325
※ 302,957 ※ 337,983
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/22
EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第326号「金融商品－信用損失」の適用）
米国基準を採用する北米子会社において、ASC第326号「金融商品－信用損失」を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しています。これにより、金融商品の測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデ
ルによる減損を認識することが求められます。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いとして認められている会計方針の変更による累積的影響
額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、流動資産の「貸倒引当金」が368百万円、投資その他の
資産の「その他」が1,544百万円、及び「貸倒引当金」が5,810百万円、それぞれ増加し、「利益剰余金」が4,634
百万円減少しています。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
日本基準を採用する当社及び国内子会社において、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
います。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
（自己株式の取得）
当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としています。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 1,200万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.5％）
（３）株式の取得価額の総額 300億円（上限）
（４）取得期間 2023年２月14日～2023年９月29日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
14/22
EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
四半期報告書
３．四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 ０株
（３）株式の取得価額の総額 ０円
（４）取得期間 2023年４月１日～2023年４月30日（約定ベース）
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の関係会社の金融機関借入金等に対して保証等を行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
PT. Bussan Auto Finance PT. Bussan Auto Finance
2,508 百万円 970 百万円
あまがさき健康の森株式会社 11 あまがさき健康の森株式会社 11
計 2,520 計 982
上記の金額には保証類似行為によるものが前連結会計年度 11百万円 、当第１四半期連結会計期間 11百万円 含ま
れています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
現金及び預金勘定 305,576 百万円 331,553 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,899 △2,668
流動資産のその他 280 9,098
現金及び現金同等物 302,957 337,983
15/22
EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2022年３月23日
普通株式 22,483 65円00銭 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2023年３月22日
普通株式 22,832 67円50銭 2022年12月31日 2023年３月23日 利益剰余金
定時株主総会
16/22
EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
ランド ロボティ 金融
（注）１
マリン 計
計上額
モビリティ クス サービス
売上高
外部顧客への売上高 315,445 108,671 26,232 12,760 463,110 18,637 481,747 － 481,747
セグメント間の
－ － － － － 13,824 13,824 △ 13,824 －
内部売上高又は振替高
計 315,445 108,671 26,232 12,760 463,110 32,462 495,572 △ 13,824 481,747
セグメント利益
12,152 20,351 3,700 4,427 40,632 △ 553 40,079 － 40,079
又は損失（△）（注）２
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エン
ジン、除雪機に係る事業を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
ランド ロボティ 金融
（注）１
マリン 計
計上額
モビリティ クス サービス
売上高
外部顧客への売上高 400,561 146,080 19,754 17,906 584,304 22,156 606,460 － 606,460
セグメント間の
－ － － － － 13,435 13,435 △ 13,435 －
内部売上高又は振替高
計 400,561 146,080 19,754 17,906 584,304 35,591 619,896 △ 13,435 606,460
セグメント利益
33,714 37,951 △ 461 1,630 72,833 △ 9 72,824 － 72,824
又は損失（△）（注）２
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エン
ジン、除雪機に係る事業を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
17/22
EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループの報告セグメントはランドモビリティ、マリン、ロボティクス、金融サービスの４つに区分されて
います。
うち、金融サービス以外のセグメントでは主に製品の受渡時等に一時点で収益を認識しており、金融サービスセ
グメントは主に当社製品に関わる販売金融及びリースの提供を通じて、一定期間にわたり収益を認識しています。
なお、金融サービスの収益は、主に債権の利息収益等の顧客との契約から生じる収益以外の収益です。
各報告セグメントの収益を仕向地別に分解した情報は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
ランド 金融
マリン ロボティクス その他 合計
モビリティ サービス
日本 22,980 8,310 6,061 － 4,694 42,047
292,464 100,361 20,170 12,760 13,942 439,700
海外
北米 31,639 63,530 895 8,086 9,862 114,015
欧州 46,588 19,039 2,324 117 887 68,956
アジア 172,019 4,760 16,698 － 2,277 195,756
その他 42,217 13,031 251 4,555 915 60,971
合計 315,445 108,671 26,232 12,760 18,637 481,747
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
ランド 金融
マリン ロボティクス その他 合計
モビリティ サービス
日本 18,586 7,171 5,830 － 3,674 35,263
381,975 138,909 13,923 17,906 18,481 571,197
海外
北米 56,082 91,612 543 10,844 12,707 171,790
欧州 60,811 19,712 2,203 334 983 84,045
アジア 211,928 10,321 11,074 － 2,700 236,023
その他 53,153 17,262 102 6,727 2,091 79,337
合計 400,561 146,080 19,754 17,906 22,156 606,460
18/22
EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
(１) １株当たり四半期純利益 94円30銭 132円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 32,614 44,814
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
32,614 44,814
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 345,860,435 338,215,087
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 132円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） － 248,884
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
ヤマハ発動機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 清 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 角 田 大 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 勝 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマハ発動機株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマハ発動機株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
21/22
EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
