株式会社ウィルズ 四半期報告書 第20期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社ウィルズ(E35284)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ウィルズ
【英訳名】 WILLs Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 杉本 光生
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目３番17号 虎ノ門２丁目タワー６階
【電話番号】 03-6435-8151（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 蓮本 泰之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目３番17号 虎ノ門２丁目タワー６階
【電話番号】 03-6435-8151（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 蓮本 泰之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
618,947 788,895 3,816,112
売上高 （千円）
66,131 123,792 693,057
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
39,642 85,770 417,672
（千円）
期）純利益
39,642 85,770 417,672
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,259,721 1,602,380 1,662,865
純資産額 （千円）
2,363,702 3,102,002 3,261,158
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
2.00 4.11 21.03
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.90
（円） － －
（当期）純利益金額
53.3 51.7 51.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第19期及び第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の概況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等に
より、緩やかな景気の持ち直しがみられるものの、ロシア・ウクライナ情勢、世界的な金融引締め等を背景とし
た物価上昇や為替相場の変動等から依然として先行き不透明な状況にあります。
家計の金融資産残高は、株高等を背景に過去最高の2,023兆円（2023年３月17日現在。日本銀行『資金循環統
計（速報）』）となるとともに個人株主数（延べ人数）は、８年連続で増加し6,460万人（東京証券取引所
『2021年度株式分布状況調査の調査結果』）となりました。
株主優待制度につきましては、業績への懸念がある企業や機関投資家保有比率の高い大手企業、上場廃止企業
で株主優待制度を廃止する動きが見られましたが、配当利回りと株主優待利回りを合計した総合利回の向上、株
式流動性の改善、株主管理のDX化及び企業の認知度向上等を目的に新たに株主優待制度を導入する企業もあり、
引き続き需要があることが伺えます。結果として、株主優待制度導入企業数は、1,475社となりました（2023年
３月31日現在）。
さらに、東京証券取引所の市場区分見直しにより、新たな上場基準を意識した企業が増加している状況や招集
通知の電子提供制度の開始等、当社グループのサービスへのニーズは今後一層高まるものと認識しております。
このような環境において、当社グループは、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と
上場企業の企業価値最大化を支援すること」のミッションの下、機関投資家マーケティングプラットフォーム
「IRnavi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」及び顧客企業ごとに異なる
株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」の提供に注力し、バーチャル株主
総会の推進等の株主総会プロセスの電子化並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービス提
供を行いました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は788,895千円（前年同期比27.5％増）、
営業利益は122,231千円（同81.6％増）、経常利益は123,792千円（同87.2％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は85,770千円（同116.4％増）となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（株主管理プラットフォーム事業）
「プレミアム優待倶楽部」は、「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取
得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーション
を実現すること）を組み合わせたサービスであります。
契約社数は2022年度末より２社純増し、計82社になりました。また、顧客企業の株主数の増加及び１社当たり
のポイント売上高の平均単価が増加いたしました。これらの結果、「プレミアム優待倶楽部」の売上高は
514,403千円（同30.2％増）となりました。
「IR-navi」は、上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームサービスであります。
契約社数は2022年度末より３社純増し、計321社となり売上高は61,135千円（同2.3％増）となりました。
「ESGソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポート等の投資家とのコミュニケーションツールを企
画、制作するサービスであります。SDGs、ESGの社会的要請を背景に堅調に推移し、売上高は79,283千円（同
42.8％増）となりました。
「その他」は、株主総会、決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービス等であります。
株主管理のDX推進を目的としたバーチャル株主総会及びオンライン決算説明会の受注が新型コロナウイルス感
染症拡大の収束により売上高は10,558千円（同12.1％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の株主管理プラットフォーム事業の売上高は665,380千円（同27.4％
増）、セグメント利益は122,013千円（同52.9％増）となりました。
（広告事業）
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広告事業は、「自社媒体 Web広告」と「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」によって構成されてお
ります。
「自社媒体 Web広告」は、自社媒体におけるWeb広告配信を行うサービスであります。
検索エンジンアルゴリズムのアップデートにあわせ、Webコンテンツの見直し・追加を行い、Web検索からのア
クセスが増加したことにより売上高は90,972千円（同56.3％増）となりました。
「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」は、「自社媒体 Web広告」で蓄積してきたWebマーケティング
及びWeb広告のノウハウを生かし、広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートを行うサービスであります。
また、顧客のWebサイトに株式会社ネットマイルが開発したゲームソリューションを導入し、Web広告売上及び
ユーザーのロイヤリティ向上等を行っております。
一部広告主の出稿方針の変更により、インフルエンサー売上が減少し、売上高は38,857千円（同6.2％減）と
なりました。
「その他」の受託開発に伴うサービスについての売上高は900千円（前年四半期と同額）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の広告事業の売上高は130,730千円（同30.0％増）、セグメント利益
は218千円（前期は12,493千円の損失）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ159,156千円減少の3,102,002千円と
なりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が52,574千円、投資その他の資産が23,821千円とそれぞれ増加し
たものの、現金及び預金が232,208千円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ98,671千円減少の1,499,622千円となりました。これは主に、
未払金が89,856千円増加したものの、賞与引当金18,018千円、役員賞与引当金18,681千円、未払法人税等
130,762千円とそれぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ60,485千円減少の1,602,380千円となりました。これは主
に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより85,770千円増加したものの、配当金
の支払により146,255千円減少したこと等によるものであり、自己資本比率は51.7％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に
ついて重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 71,960,000
計 71,960,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年５月15日）
（2023年３月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら
東京証券取引所
21,054,400 21,054,400
普通株式 限定のない当社における標
（グロース市場）
準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
21,054,400 21,054,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年１月１日～
－ 21,054,400 － 246,900 － 246,447
2023年３月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことか
ら、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
160,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,886,400 208,864
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,300
単元未満株式 普通株式 － －
21,054,400
発行済株式総数 － －
208,864
総株主の議決権 － －
（注）自己株式160,793株は「完全議決権株式（自己株式等）」に160,700株、「単元未満株式」93株含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区虎ノ門二
160,700 160,700 0.76
株式会社ウィルズ －
丁目３番17号
160,700 160,700 0.76
計 － －
（注）当社は、単元未満自己株式93株を保有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,065,368 1,833,159
現金及び預金
259,383 265,967
受取手形、売掛金及び契約資産
11,198 16,750
電子記録債権
1,927 1,750
商品
6,191 6,578
仕掛品
710 1,614
貯蔵品
25,494 36,094
その他
△ 2,911 △ 2,767
貸倒引当金
2,367,362 2,159,146
流動資産合計
固定資産
55,613 53,942
有形固定資産
無形固定資産
216,121 196,844
ソフトウエア
188,481 241,055
ソフトウエア仮勘定
238,728 232,963
のれん
27,813 27,204
顧客関連資産
399 384
その他
671,544 698,452
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,169 2,169
破産更生債権等
166,638 190,460
その他
△ 2,169 △ 2,169
貸倒引当金
166,638 190,460
投資その他の資産合計
893,796 942,855
固定資産合計
3,261,158 3,102,002
資産合計
負債の部
流動負債
272,737 258,051
買掛金
※ 276,487 ※ 319,835
短期借入金
25,192 24,240
１年内返済予定の長期借入金
87,849 177,705
未払金
168,765 38,003
未払法人税等
459,292 439,725
契約負債
103,157 103,484
ポイント引当金
23,320 23,071
株主優待引当金
18,018
賞与引当金 －
18,681
役員賞与引当金 －
81,797 59,080
その他
1,535,298 1,443,196
流動負債合計
固定負債
60,770 54,200
長期借入金
2,224 2,226
資産除去債務
62,994 56,426
固定負債合計
1,598,293 1,499,622
負債合計
純資産の部
株主資本
246,900 246,900
資本金
246,447 246,447
資本剰余金
1,269,072 1,208,587
利益剰余金
△ 99,554 △ 99,554
自己株式
1,662,865 1,602,380
株主資本合計
1,662,865 1,602,380
純資産合計
3,261,158 3,102,002
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
618,947 788,895
売上高
327,452 417,811
売上原価
291,494 371,084
売上総利益
224,204 248,852
販売費及び一般管理費
67,290 122,231
営業利益
営業外収益
7 8
受取利息
8 2
補助金収入
88
未払配当金除斥益 －
3,305
還付消費税等 －
298 112
雑収入
314 3,518
営業外収益合計
営業外費用
1,148 1,221
支払利息
174 616
支払手数料
149 118
その他
1,472 1,956
営業外費用合計
66,131 123,792
経常利益
特別損失
61 18
固定資産除却損
61 18
特別損失合計
66,070 123,774
税金等調整前四半期純利益
26,428 38,004
法人税等
39,642 85,770
四半期純利益
39,642 85,770
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
39,642 85,770
四半期純利益
39,642 85,770
四半期包括利益
（内訳）
39,642 85,770
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。こ
れら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 700,000千円 700,000千円
借入実行残高 214,000 254,000
差引額 486,000 446,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 18,262千円 22,600千円
のれん償却額 5,764 5,764
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年３月30日
普通株式 49,323 2.5 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結累計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式株の取得を行いました。この結果、当
第１四半期連結累計期間において自己株式が78,131千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自
己株式が78,552千円となっております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年３月30日
普通株式 146,255 7.0 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
株主管理プラッ
広告事業 計
トフォーム事業
売上高
520,211 98,736 618,947 618,947
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
2,134 1,791 3,925
△ 3,925 －
は振替高
522,345 100,527 622,872 618,947
計 △ 3,925
79,783 67,290 67,290
セグメント利益又は損失（△） △ 12,493 －
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
株主管理プラッ
広告事業 計
トフォーム事業
売上高
659,905 128,990 788,895 788,895
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
5,474 1,740 7,214
△ 7,214 －
は振替高
665,380 130,730 796,110 788,895
計 △ 7,214
122,013 218 122,231 122,231
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
分解した収益とセグメント収益の関連
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
株主管理プラットフォー
広告事業 計
ム事業
プレミアム優待倶楽部 392,919 － 392,919
IR-navi 59,776 － 59,776
ESGソリューション 55,507 － 55,507
主要なサービス
自社媒体Web広告 － 58,214 58,214
ライン
Web広告代理店及びアドバ
－ 39,621 39,621
タイジングゲーム
その他 12,007 900 12,907
合計 520,211 98,736 618,947
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
株主管理プラットフォー
広告事業 計
ム事業
プレミアム優待倶楽部 508,928 － 508,928
IR-navi 61,135 － 61,135
ESGソリューション 79,283 － 79,283
主要なサービス
自社媒体Web広告 － 90,972 90,972
ライン
Web広告代理店及びアドバ
－ 37,117 37,117
タイジングゲーム
その他 10,558 900 11,458
合計 659,905 128,990 788,895
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 （円） 2.00 4.11
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） 39,642 85,770
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
（千円） 39,642 85,770
期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （株） 19,896,386 21,054,400
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 （円） 1.90 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） － －
普通株式増加数 （株） 1,031,563 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな ― ―
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利
益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該
自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間45,520株、当第１四半期連結累計期間
160,793株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社ウィルズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金野 広義
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本間 愛雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィル
ズの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィルズ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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