株式会社レゾナック・ホールディングス 四半期報告書 第115期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第115期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社レゾナック・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社レゾナック・ホールディングス(E00751)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第115期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社レゾナック・ホールディングス
（旧会社名 昭和電工株式会社）
【英訳名】 Resonac Holdings Corporation
（旧英訳名 Showa Denko K.K.）
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙橋 秀仁
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目13番９号
【電話番号】 03（5470）3384
【事務連絡者氏名】 会計部 部長 新保 豊貴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目13番９号
【電話番号】 03（5470）3384
【事務連絡者氏名】 会計部 部長 新保 豊貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 2022年９月29日開催の臨時株主総会の決議により、2023年１月１日から会社名を上記のとおり変更した。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第１四半期 第１四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
307,992 298,919 1,392,621
売上高 （百万円）
20,324 61,711
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 10,909
親会社株主に帰属する四半期（当
8,863 32,422
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △ 12,263
する四半期純損失（△）
35,295 68,745
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 6,871
834,251 555,964 574,718
純資産額 （百万円）
2,141,161 2,026,325 2,093,744
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
48.94 179.02
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 67.71
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
24.9 26.2 26.3
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
３ １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株
式については、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出している。
４ 前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間の連結経営指標等を遡及修正している。詳細については、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりである。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容の変更と主要な関
係会社の異動は次のとおりである。
当社は、持株会社体制に移行することを目的に、2022年８月４日開催の取締役会及び2022年９月29日開催の臨時株
主総会において吸収分割契約を締結することについて決議し、以下の変更を実施した。
① 当社は、2023年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるHCホールディングス㈱を吸収合併消滅
会社とし、HCホールディングス㈱の完全子会社である昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）を吸収合併存
続会社とする吸収合併を行った。また、当社を分割会社とし、昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）を分
割承継会社として同社に当社の全事業（グループ経営管理および黒鉛電極事業を除く）を承継させる吸収分割を
行った。さらに、昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）を分割会社とし、当社を分割承継会社として一部
機能を当社に承継させる吸収分割を行った。
② 当社は、2023年１月１日を効力発生日として、当社が行う黒鉛電極事業を当社の完全子会社である信州昭和㈱
（現㈱レゾナック・グラファイト・ジャパン）に承継させる吸収分割を行った。
これに伴い、当社は2023年１月１日付で昭和電工㈱より㈱レゾナック・ホールディングスに商号変更し、当社グ
ループは持株会社体制へ移行した。
また、当第１四半期連結累計期間において、商号変更した主な関係会社は、以下のとおりである。
旧会社名 新会社名
㈱レゾナック
昭和電工マテリアルズ㈱
Resonac HD Singapore Pte. Ltd.
昭和電工HDシンガポール・プライベイト・リミテッド
㈱レゾナックHD山形
昭和電工HD山形㈱
Resonac Materials Johor Sdn. Bhd.
Showa Denko Materials (Johor) Sdn. Bhd.
㈱レゾナック・パッケージング
昭和電工パッケージング㈱
Resonac Materials (Thailand) Co., Ltd.
Showa Denko Materials (Thailand) Co., Ltd.
Resonac Shotic Malaysia Sdn.Bhd.
ショウティック・マレーシアSDN.BHD.
昭和電工カーボン・インコーポレーテッド Resonac Graphite America Inc.
昭和電工カーボン・マレーシアSDN.BHD.
Resonac Graphite Malaysia Sdn. Bhd.
昭和電工ガスプロダクツ㈱
㈱レゾナック・ガスプロダクツ
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。但し、2023年５月よ
り、新型コロナウィルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に見直されたことに伴い、当社グループは、クライシ
ス対策本部を解散し、平時における基本的な感染症対策へ移行した。そこで、「感染症の蔓延」のリスクは、その対
応策について、平時の基本的な感染症対策を中心に実施すること等を追記し、また、「固定資産の減損」と「繰延税
金資産」のリスクは、新型コロナウィルス感染症の影響に関する記載を削除した。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第２ 事業の状況 ２ 事業等
のリスク」の項目番号に対応したものである。
(3) 財務状況及びキャッシュ・フローの予想以上の変動
④固定資産の減損
当社グループの連結貸借対照表に表示されるのれん、無形資産、土地等の固定資産について、事業環境の悪化
による収益性の低下や、保有資産時価の著しい下落等が生じた場合、固定資産に減損損失が発生し、当社グルー
プの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
また、日立化成㈱に対するＴＯＢの結果、のれん及び無形資産の金額が増加しており、当社グループの業績が
悪化した場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
⑤繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上している。繰延税金資産は、将来の課税
所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しているが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性
の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必
要となり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
(6) その他
⑥感染症の蔓延
世界的な新興感染症の流行が発生した場合、製造拠点における生産停止や営業拠点を始めとするサプライ
チェーンでの当社製品供給の停滞により、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
世界的な感染症の流行に対しては、グループ従業員、協力企業従業員全員の健康を最優先事項とし、健康経営
や産業保健の施策企画・実行統率を管掌するＣＨＲＯ部門が統括産業医の意見をふまえ、リスクマネジメント部
と連携し、当社グループ従業員への注意喚起、感染防止対策の指示を行う。同時に、社会生活に不可欠な製品を
供給する社会的責任を果たすべく、ＢＣＰ（事業継続計画）マニュアルを整備し、重要製品を選定するなど事業
活動への影響を最小限とする。
平時より基本的な感染症対策を中心に、従業員の健康と事業活動の両立に向けた取り組みを進める。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の概況
当第１四半期連結会計期間において、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」
に記載のとおり、遡及処理等を行っており、遡及適用後の数値で前四半期連結累計期間および前連結会計年度との比
較を行っている。
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウィルス感染症に関する行動制限が緩和され正常化が進む一
方で、世界的なインフレ進行や長期化するウクライナ情勢によるエネルギーコスト及び原材料コストの高騰、供給面
の制約等は続き、地域により消費持ち直しに足踏みが見られた。堅調に推移してきた半導体業界についても調整の範
囲に拡がりが見られた。国内経済においては、個人消費および企業の設備投資に緩やかな持ち直しの動きが見られ、
総じて緩やかに持ち直した。
当第１四半期連結累計期間の連結営業成績については、売上高は、ケミカルセグメントにおいて石油化学事業は４
年に一度の大型定修を実施した前年同四半期連結累計期間に比べ数量増、グラファイト事業も数量増となり、セグメ
ント全体として増収となった。半導体・電子材料セグメントは半導体関連業界の調整により大幅な減収、モビリ
ティ、イノベーション材料の２セグメントも減収となった。総じて減収となる2,989億19百万円（前年同四半期連結
累計期間比2.9%減）となった。営業損益は、ケミカルセグメントは（数量効果で）増益となったが、半導体・電子材
料セグメントは大幅な減益となり、モビリティ、イノベーション材料の２セグメントも主に数量減により減益とな
り、総じて92億8百万円（同249億79百万円減）の損失となった。営業外損益では為替差益の減少や金融費用の増加が
あり、経常損益は109億9百万円（同312億33百万円減）の損失となった。
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親会社株主に帰属する四半期純損益は、主に法人税等の支払の減少により、122億63百万円（同211億25百万円減）の
損失となった。
(2)セグメントの状況
（半導体・電子材料）
当セグメントでは、半導体前工程材料および半導体後工程材料は、前年後半からの半導体市場の低迷により減収
となった。デバイスソリューションは、SiCエピタキシャルウェハーが増収となったものの、HDメディアが前年第４
四半期からのデータセンター向け需要低迷が継続したことにより、大幅減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は前年同四半期連結累計期間比で大幅減収となった。営業損益は、HDメディアの
棚卸資産において、低価法による簿価切り下げや廃棄損を計上したこともあり、営業損失となった。
（単位：百万円）
2022年
2023年
増減 増減率
第１四半期
第１四半期
売上高 107,344 69,389 △37,955 △35.4％
△10,372
営業利益 13,176 △23,547 －
（モビリティ）
当セグメントでは、自動車部品は、前年７-９月期のISOLITE GmbH事業譲渡の影響により減収となった。リチウム
イオン電池材料は、民生需要減速の影響を受けて減収となった。
この結果、当セグメントは前年同四半期連結累計期間比で減収減益となった。
（単位：百万円）
2022年
2023年
増減 増減率
第１四半期
第１四半期
売上高 44,379 42,517 △1,862 △4.2％
△513
営業利益 470 △982 －
（イノベーション材料）
当セグメントでは、原材料価格高騰に伴う製品販売価格は上昇したものの、数量減により売上高は前年同四半期連
結累計期間比で減収となった。営業利益は価格転嫁のタイムラグ要因も加わり減益となった。
（単位：百万円）
2022年
2023年
増減 増減率
第１四半期
第１四半期
売上高 34,304 29,997 △4,307 △12.6％
2,032
営業利益 2,912 △880 △30.2％
（ケミカル）
当セグメントでは、石油化学はナフサ価格上昇による販売単価上昇に加え、前年は４年に一度の大型定修・地震に
よる停止があったため、前年同四半期連結累計期間比では大幅な増収増益となった。化学品は、原燃料価格上昇に対
応した価格転嫁が進み、前年同四半期連結累計期間比で増収増益となった。黒鉛電極は原価上昇にキャッチアップし
た値上げにより前年同四半期連結累計期間比で増収となるも、受払差のマイナス影響により減益となった。
この結果、当セグメントは前年同四半期連結累計期間比で増収増益となった。
（単位：百万円）
2022年
2023年
増減 増減率
第１四半期
第１四半期
売上高 95,068 127,097 32,028 33.7％増
3,902
営業利益 2,249 1,653 73.5％増
(3)財政状態の概況
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当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、営業債権等が減少し、前連結会計年度末比674億19百万
円減少の2兆263億25百万円となった。負債合計は営業債務や有利子負債（借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及
びリース債務）が減少し、前連結会計年度末比486億65百万円減少の1兆4,703億61百万円となった。純資産は、為替
換 算調整勘定等の増加はあったものの、前期配当金の支払いにより利益剰余金が減少し、前連結会計年度末比187億
54百万円減少の5,559億64百万円となった。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
（当社グループの対処すべき課題）
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、102億76百万円である。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6)従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はない。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から2,970名減少し、352名となっている。
主な要因は、当社を分割会社とし、昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）を分割承継会社として同社に当社
の全事業（グループ経営管理および黒鉛電極事業を除く）を承継させる吸収分割を行ったためである。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の連結子会社である株式会社レゾナック（以下「REC」）が直接的又は間接的に保有するミナリ
スメディカル株式会社（以下「MMC」）及びMinaris Medical America Inc.（以下「MMA」、MMC、Minaris
Medical (Shanghai) Co., Ltd.とあわせて「ミナリス社」）の全発行済株式を、キヤノンメディカルシステムズ
株式会社（以下「キヤノンメディカルシステムズ社」）に譲渡することを決議し、2023年３月31日付で株式譲渡
契約書を締結した。
(1)株式譲渡の理由
REC(旧日立化成株式会社)は、2018年、診断薬事業の基盤強化を目的として、脂質検査市場において確固たる
地位を有するミナリス社(旧協和メデックス株式会社)を買収した。RECの既存製品は血液や涙からアレルギーの
原因物質などを調べる診断薬を主力とする一方で、ミナリス社は、RECのポートフォリオと補完的な生化学や免
疫領域の体外診断薬を手がけており、製品ラインアップの拡充に貢献し、また、RECのグローバル販売網を活用
することで、ミナリス社製品のグローバル展開を進めるといったシナジーを実現してきた。一方、国内生化学検
査／免疫検査市場の成長は成熟域にあり、加えて、診断薬と検査装置の一体販売化の流れの中で国内外の競争環
境が変化、マクロ環境も相俟ってミナリス社の業績は一定の成長に留まり、当社グループ（当社並びに当社の子
会社及び関連会社の総称を意味し、以下同じとする。）傘下において今後の更なる成長を目指し、戦略の検討を
行ってきた。
併せて、当社グループは、当社が2020年12月に公表し、2022年２月に新体制始動に伴い更新した「統合新会社
の長期ビジョン(2021～2030)」でお知らせした通り、川中に位置する当社の素材技術、川下に位置するRECのア
プリケーション技術、及び両社の評価・解析技術を融合することで、当社グループ一体となってブレークスルー
を実現させ、世界トップクラスの機能性化学メーカーとして、お客様にワンストップソリューション及び新たな
機能を提供し、ひいては持続可能な社会全体へ貢献することを目指している。その実現に向けて、当社グループ
は、コア成長事業、次世代事業、安定収益事業及び基盤事業で構成する補完性の高い事業ポートフォリオを構築
しており、当該４事業群それぞれが役割に応じた高い競争力を発揮することで、市場に新たな機能を提供し続
け、持続的な成長を実現することを目標としている。特に、当社グループの今後の成長を牽引していく、エレク
トロニクス事業等のコア成長事業及び次世代事業には、積極的に投資を行っていく方針である。
当社グループは、こうした長期ビジョンに基づき、持続的成長の実現に向けた最適な経営資源の配分及び事業
ポートフォリオマネジメントを検討する中で、ミナリス社の在り方について、あらゆる選択肢を慎重に検討し
た。その結果、ミナリス社の成長を支える戦略適合性／ベストオーナーの観点から、同社が蓄積してきた技術
力、商品力、顧客基盤を高く評価し、国内屈指の検査装置メーカーとして、診断薬と装置の一体開発による免疫
検査市場でのシェア拡大や同社顧客導入済装置を活用した検査診断薬の販売機会最大化等のシナジーが期待でき
るキヤノンメディカルシステムズ社のもとで事業拡大を図ることが、ミナリス社の取引先様、同社の関連製品を
日々ご利用いただいている最終消費者の皆様及び同社に従事する従業員を含む各ステークホルダーの皆様にとっ
て最適であると判断し、同社との間で本取引を推進することを決定した。
(2)譲渡対象会社の概要
ミナリスメディカル株式会社の概要
① 名 称 ミナリスメディカル株式会社
東京都中央区晴海１-８-10 晴海トリトンスクエアX-４F
② 所 在 地
取締役社長 金成 直希
③ 代 表 者
体外診断用医薬品（診断薬）の開発・製造・販売、
④ 事 業 内 容
自動分析装置の開発・製造・販売
Minaris Medical America Inc.の概要
Minaris Medical America Inc.
① 名 称
630 Clyde Ct., Mountain View, CA, US
② 所 在 地
取締役社長 島邊 暢飛
③ 代 表 者
アレルギー診断薬を中心とした診断薬の開発・製造・販売、
④ 事 業 内 容
自動分析装置の製造・販売
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Minaris Medical (Shanghai) Co., Ltd.の概要
Minaris Medical (Shanghai) Co., Ltd.
① 名 称
SUITE 30 E1, JUNYAO INTERNATIONAL PLAZA789,SHANGHAI
② 所 在 地
董事長 松澤 勘文
③ 代 表 者
④ 事 業 内 容 体外診断用医薬品（診断薬）の輸入販売
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年５月15日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
184,901,292 184,901,292
普通株式
プライム市場 る株式であり、単元株式
数は100株である。
184,901,292 184,901,292
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） 高（百万円）
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
2023年１月１日～
－ 184,901,292 － 182,146 － 66,722
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2022年12月31日の株主名簿により記載している。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
3,554,400
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等）
における標準となる株式
（相互保有株式）
－
普通株式 －
181,032,100 1,810,321
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
同上
314,792
単元未満株式 普通株式 －
１単元（100株）未満の株式
184,901,292
発行済株式総数 － －
1,810,321
総株主の議決権 － －
（注）１ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」に1,700株（議決権17個）、「単元未満株
式」に60株含まれている。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式４株が含まれている。
３ 「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式230,300株（議決権の数
2,303個）が含まれている。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区芝大門一丁
3,554,400 3,554,400 1.92
－
昭和電工株式会社 目13番９号
3,554,400 3,554,400 1.92
計 － －
（注）１ 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式230,300株については、上記の自己株式等には含まれていな
い。
２ 当社は、2023年１月１日に昭和電工㈱から㈱レゾナック・ホールディングスに商号を変更している。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
187,287 170,876
現金及び預金
※２ 265,305
231,774
受取手形及び売掛金
121,172 131,172
商品及び製品
34,130 27,892
仕掛品
95,151 93,729
原材料及び貯蔵品
85,248 70,732
その他
△ 1,254 △ 1,259
貸倒引当金
787,037 724,916
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
138,242 145,347
建物及び構築物（純額）
214,718 213,949
機械装置及び運搬具（純額）
233,987 234,160
土地
91,118 86,250
その他（純額）
678,064 679,707
有形固定資産合計
無形固定資産
295,355 291,194
のれん
198,334 196,291
その他
493,689 487,485
無形固定資産合計
投資その他の資産
83,341 81,562
投資有価証券
52,233 53,348
その他
△ 622 △ 693
貸倒引当金
134,953 134,217
投資その他の資産合計
1,306,706 1,301,408
固定資産合計
2,093,744 2,026,325
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
194,054 174,553
支払手形及び買掛金
72,419 58,737
短期借入金
42,677 37,184
１年内返済予定の長期借入金
20,000
コマーシャル・ペーパー －
9,576 16,843
引当金
140,152 113,122
その他
458,877 420,439
流動負債合計
固定負債
260,000 260,000
社債
※３ 672,446 ※３ 662,460
長期借入金
2,334 2,611
引当金
9,981 9,823
退職給付に係る負債
115,389 115,028
その他
1,060,148 1,049,922
固定負債合計
1,519,026 1,470,361
負債合計
純資産の部
株主資本
182,146 182,146
資本金
108,140 108,140
資本剰余金
165,902 142,163
利益剰余金
△ 11,612 △ 11,613
自己株式
444,576 420,837
株主資本合計
その他の包括利益累計額
355 134
その他有価証券評価差額金
1,461
繰延ヘッジ損益 △ 25
27,915 27,915
土地再評価差額金
72,008 77,792
為替換算調整勘定
3,980 3,856
退職給付に係る調整累計額
105,719 109,672
その他の包括利益累計額合計
24,423 25,455
非支配株主持分
574,718 555,964
純資産合計
2,093,744 2,026,325
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
307,992 298,919
売上高
233,942 247,178
売上原価
74,049 51,742
売上総利益
58,278 60,949
販売費及び一般管理費
15,771
営業利益又は営業損失（△） △ 9,208
営業外収益
174 345
受取利息
255 71
受取配当金
1,149 885
持分法による投資利益
6,375 2,169
雑収入
7,952 3,470
営業外収益合計
営業外費用
1,703 3,292
支払利息
1,696 1,879
雑支出
3,399 5,171
営業外費用合計
20,324
経常利益又は経常損失（△） △ 10,909
特別利益
95 361
投資有価証券売却益
379
退職給付制度改定益 －
347
PCB処理費用戻入益 －
401 150
その他
496 1,237
特別利益合計
特別損失
734 1,189
固定資産除売却損
102 2,908
減損損失
1,958 977
その他
2,794 5,075
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
18,026
△ 14,746
純損失（△）
5,469
法人税等 △ 3,501
12,557
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 11,245
3,694 1,018
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
8,863
△ 12,263
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
12,557
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 11,245
その他の包括利益
371
その他有価証券評価差額金 △ 209
479
繰延ヘッジ損益 △ 1,485
20,845 6,178
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 228 △ 124
1,272 13
持分法適用会社に対する持分相当額
22,738 4,374
その他の包括利益合計
35,295
四半期包括利益 △ 6,871
（内訳）
30,606
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 8,308
4,690 1,437
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１ 連結の範囲の重要な変更
HCホールディングス㈱は昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）を存続会社とする吸収合併により消滅し
たため、昭和電工アメリカInc.及び昭和ケミカルズ・オブ・アメリカInc.はResonac America, Inc.を存続会社
とする吸収合併により消滅したため、昭和電工シンガポールPte. Ltd.はResonac Asia Pacific Pte. Ltd.を存
続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外した。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
日立SC㈱は、当該株式の譲渡に伴い、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外した。
（会計方針の変更）
（子会社における日本基準に基づく会計処理の適用）
当社の子会社である昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）及び同社の国内子会社において、従来は国際
財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用していたが、当第１四半期連結会計期間より日本基準を適用している。
この変更は当第１四半期連結会計期間以降、昭和電工マテリアルズ㈱及び同社の国内子会社において実務対応
報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」で容認されている当面
の取扱いの要件を満たさなくなったことから、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき
親会社である昭和電工㈱（現㈱レゾナック・ホールディングス）の適用している会計基準（日本基準）に統一す
ることを目的とするものである。
当該変更は遡及して適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期
連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比較し前第１四半期連結累計期間の営業利益は410百万円、経常利益および税金
等調整前四半期純利益はそれぞれ405百万円増加し、四半期純利益および親会社株主に帰属する四半期純利益はそ
れぞれ429百万円増加している。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、遡及適用後の利益剰余金の前
期首残高は847百万円増加し、その他有価証券評価差額金の前期首残高は415百万円、退職給付に係る調整累計額
の前期首残高は1,141百万円それぞれ減少している。
なお、セグメント情報および１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
富山共同自家発電㈱ 1,725 百万円 富山共同自家発電㈱ 1,725 百万円
その他 16 その他 15
計 1,741 計 1,740
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
前連結会計年度末日は銀行休業日であったが、期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処
理している。
なお、会計期間末日の満期手形は次のとおりである。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
受取手形 788 百万円 － 百万円
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年12月31日）
当連結会計年度の借入金の一部には、利益維持条項といった一定の財務制限条項が付されている。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はない。
当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）
当第１四半期連結会計期間末の借入金の一部には、利益維持条項といった一定の財務制限条項が付され
ている。
なお、当第１四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はない。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 22,276 百万円 22,882 百万円
のれんの償却額 4,205 4,214
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月30日
普通株式 11,788 65 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2021年12月31日基準日：271,000株）に
対する配当金18百万円が含まれている。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年３月30日
普通株式 11,788 65 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2022年12月31日基準日：230,300株）に
対する配当金15百万円が含まれている。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項なし。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
半導体・ イノベー （注１） （注２）
計上額
モビリティ ケミカル 計
電子材料 ション材料
売上高
107,344 44,379 34,304 95,068 281,096 26,896 307,992
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,054 49 1,776 2,683 5,562 484
△ 6,046 －
売上高又は振替高
108,398 44,428 36,080 97,751 286,657 27,380 307,992
計 △ 6,046
セグメント損益
13,176 470 2,912 2,249 18,807 15,771
△ 305 △ 2,730
（営業損益）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連
製品等の事業を含んでいる。
２ セグメント損益の調整額△2,730百万円には、セグメント間取引消去698百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△3,428百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない全社共通研究開発費である。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
（注１） （注２）
半導体・ イノベー
モビリティ ケミカル 計 計上額
電子材料 ション材料
売上高
69,389 42,517 29,997 127,097 268,999 29,920 298,919
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
830 551 2,632 3,178 7,191 1,471
△ 8,662 －
売上高又は振替高
70,219 43,068 32,629 130,275 276,190 31,391 298,919
計 △ 8,662
セグメント損益
2,032 3,902 2,712
△ 10,372 △ 513 △ 4,950 △ 6,969 △ 9,208
（営業損益）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連
製品等の事業を含んでいる。
２ セグメント損益の調整額△6,969百万円には、セグメント間取引消去80百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△7,048百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない全社共通研究開発費である。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）及び同社の国内子会
社において当第１四半期連結会計期間より日本基準に基づく会計処理を適用した同社財務諸表を基礎と
し、当社グループのセグメント情報を作成している。当該変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期
間については遡及適用後のセグメント情報となっている。
この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益は「半導体・電子材料」で241百万円、
「モビリティ」で118百万円、「イノベーション材料」で48百万円、報告セグメントに含まれない「その
他」で３百万円それぞれ増加している。
各報告セグメントに属する主要な製品・商品等の種類は、下表のとおりである。
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主要製品・商品等
半導体前工程材料（情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品）、半導体回路平
坦化用研磨材料）、半導体後工程材料（エポキシ封止材、ダイボンディング材料、銅張積
半導体・電子材料
層板、感光性フィルム、感光性ソルダーレジスト）、デバイスソリューション（ハード
ディスク、ＳｉＣエピタキシャルウェハー、化合物半導体（ＬＥＤ））
自動車部品（樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品）、リチウムイオン電池材料（アルミラ
モビリティ
ミネートフィルム、正負極用導電助剤、カーボン負極材）
機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、機能性樹脂、コー
イノベーション材料 ティング材料、セラミックス（アルミナ、研削研磨材、ファインセラミックス）、アルミ
機能部材
石油化学（オレフィン、有機化学品（酢酸ビニルモノマー・酢酸エチル・アリルアルコー
ル））、化学品（産業ガス（液化炭酸ガス・ドライアイス・酸素・窒素・水素）、基礎化
ケミカル
学品（液化アンモニア・アクリロニトリル・アミノ酸・苛性ソーダ・塩素・合成ゴ
ム））、黒鉛電極
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
半導体・ イノベー (注１)
モビリティ ケミカル 計
電子材料 ション材料
地域別
日本 22,530 12,102 21,520 64,796 120,948 4,975 125,923
中国 24,455 8,787 5,704 4,379 43,324 1,094 44,418
アジア（中国除く） 56,101 14,868 4,289 5,221 80,479 1,767 82,245
その他 4,258 8,622 2,792 20,672 36,345 19,060 55,405
外部顧客への売上高 107,344 44,379 34,304 95,068 281,096 26,896 307,992
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の
事業を含んでいる。
２ 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はな
い。
３ 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
半導体・ イノベー (注１)
モビリティ ケミカル 計
電子材料 ション材料
地域別
日本 12,049 15,738 22,524 86,542 136,853 6,073 142,926
中国 18,517 5,846 3,251 8,762 36,377 250 36,627
アジア（中国除く） 35,158 14,636 2,340 8,079 60,212 458 60,670
その他 3,665 6,296 1,882 23,714 35,557 23,139 58,696
外部顧客への売上高 69,389 42,517 29,997 127,097 268,999 29,920 298,919
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の
事業を含んでいる。
２ 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はな
い。
３ 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
48円94銭 △67円71銭
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 8,863 △12,263
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 8,863 △12,263
純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 181,077 181,117
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株
式を含めている（前第１四半期連結累計期間271千株、当第１四半期連結累計期間230千株）。
３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）及び同社の国内子会社に
おいて当第１四半期連結会計期間より日本基準に基づく会計処理を適用した同社財務諸表を基礎とし、当社
グループの１株当たり情報を作成している。当該変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間について
は遡及適用後の１株当たり情報となっている。
この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は２円36銭増加している。
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２【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社レゾナック・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻 井 紀 彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩 宮 晋 伍
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
會 田 大 央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レゾ
ナック・ホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年
１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レゾナック・ホールディングス及び連結子会社の2023年３月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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