ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023 年 5 月 19 日
【発行者名】 ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 ロジャー・ステファン・サージ・クラウド
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 パレスビル
【事務連絡者氏名】 伊藤 妙子
【電話番号】 03-6777-6900
【届出の対象とした募集（売出） 米国エネルギー・ハイインカム・ファンド
内国投資信託受益証券に係るファ
ンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） 200 億円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022 年 11 月 21 日付をもって提出した有価証券届出書（以下、「原届出書」といいます。）の記載事
項について、有価証券報告書の提出に伴う関係情報の訂正・更新を行うため、本訂正届出書により
これを訂正するものであります。
２【訂正の内容】
原届出書の該当情報を以下の内容に訂正・更新します。
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示します。
第二部【ファンド情報】
第 1 【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(3) ファンドの仕組み
①ファンドの仕組み
（前略）
＜更新後＞
④委託会社の概況
＜訂正前＞
1 ）資本金の額（ 2022 年 8 月末現在）： 498 百万円
（中略）
3 ）大株主の状況（ 2022 年 8 月末現在）
（後略）
＜訂正後＞
1 ）資本金の額（ 2023 年 2 月末現在）： 498 百万円
（中略）
3 ）大株主の状況（ 2023 年 2 月末現在）
（後略）
２【投資方針】
(3) 運用体制
≪運用体制≫
＜更新後＞
（前略）
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① 運用計画の作成
運用・企画部は、ファンドの運用方針および運用状況に基づき運用計画案を作成し、運用委員
会に提出します。
② 運用計画の決定
運用委員会では適宜運用計画案の内容を検討し、承認のうえ、運用計画を決定します。
③ 運用の実行、売買の発注・約定
運用・企画部の運用担当者は、運用計画に基づき、社内規則に則って投資信託財産の運用を行
います。
④ 発注伝票のチェック
処理済の発注伝票はコンプライアンス本部においてチェックを受けるとともに、運用状況や法
令等の遵守状況のモニタリングが行われます。
⑤、⑥ モニタリング結果の報告・確認
コンプライアンス本部で行ったモニタリングの結果は、コンプライアンス委員会において検
討・確認され、指摘事項については解決が図られます。
⑦ リスク、パフォーマンスの分析
運用・企画部は、ファンドのリスクおよびパフォーマンスの分析を行い、運用委員会に提出し
ます。
⑧ リスク、パフォーマンスの分析結果の評価・検討
運用委員会ではリスクおよびパフォーマンスの分析結果を評価・検討し、その内容はその後の
運用計画に反映されます。
※リスク管理体制は、 2023 年 2 月末現在のものであり、今後、変更される可能性があります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（前略）
※リスク管理体制は、 2022 年 8 月末現在のものであり、今後、変更される可能性があります。
＜訂正後＞
（前略）
※リスク管理体制は、 2023 年 2 月末現在のものであり、今後、変更される可能性があります。
（参考情報）
＜更新後＞
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４【手数料等及び税金】
(5) 課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
※ 上記は 2022 年 8 月末日現在の税法に基づく記載です。税法が改正された場合などには、前記の内
容および本書における税金に関わる記載の内容が変更になる場合があります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
（前略）
※ 上記は 2023 年 2 月末日現在の税法に基づく記載です。税法が改正された場合などには、前記の内
容および本書における税金に関わる記載の内容が変更になる場合があります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
＜更新後＞
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以下は、 2023 年 2 月 28 日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。
(1) 投資状況
資産別及び地域別の投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
社債券 ルクセンブルク 732,286,233 97.13
コール・ローン等およびその他の資産 ( 負債控除後 ) - 21,641,339 2.87
合計 ( 純資産総額 ) 753,927,572 100.00
(2) 投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
主要銘柄の明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
額面総額 (％ )
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
ルクセ
2023 年 12 月
CODEIS 債
ンブル 社債券 7,330,000 10,212.21 748,555,446 9,990.26 732,286,233 2.2727 97.13
12 日
2
ク
（注）当該債券の利率は変動であるため、前回利率確定時（ 2023 年 2 月 10 日）の利率を入れています。利率
は今後も変動します。
種類別投資比率
種類 投資比率（％）
97.13
社債券
97.13
合計
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
(3) 運用実績
①純資産の推移
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第 1 特定期間末 (2014 年 2 月 20 日 )
627,339,414 644,654,149 1.0435 1.0723
第 2 特定期間末 (2014 年 8 月 20 日 )
4,809,691,770 4,946,346,039 1.1087 1.1402
第 3 特定期間末 (2015 年 2 月 20 日 )
7,702,797,271 7,968,847,842 0.9757 1.0094
第 4 特定期間末 (2015 年 8 月 20 日 )
7,754,905,373 8,040,296,652 0.7853 0.8142
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第 5 特定期間末 (2016 年 2 月 22 日 )
4,292,112,849 4,477,181,035 0.4151 0.4330
第 6 特定期間末 (2016 年 8 月 22 日 )
5,477,279,913 5,629,815,946 0.4704 0.4835
第 7 特定期間末 (2017 年 2 月 20 日 )
6,263,265,850 6,433,118,003 0.5347 0.5492
第 8 特定期間末 (2017 年 8 月 21 日 )
5,558,526,147 5,755,486,875 0.3951 0.4091
第 9 特定期間末 (2018 年 2 月 20 日 )
3,805,214,633 3,923,145,383 0.3549 0.3659
第 10 特定期間末 (2018 年 8 月 20 日 )
2,947,854,299 3,031,290,780 0.3498 0.3597
第 11 特定期間末 (2019 年 2 月 20 日 )
1,793,648,804 1,847,963,811 0.3038 0.3130
第 12 特定期間末 (2019 年 8 月 20 日 ) 1,236,220,202 1,278,563,566 0.2511 0.2597
第 13 特定期間末 (2020 年 2 月 20 日 ) 1,022,769,210 1,054,096,349 0.2220 0.2288
第 14 特定期間末 (2020 年 8 月 20 日 )
603,136,793 619,231,994 0.1312 0.1347
第 15 特定期間末 (2021 年 2 月 22 日 )
642,767,409 658,349,331 0.1526 0.1563
第 16 特定期間末 (2021 年 8 月 20 日 )
772,899,693 795,234,798 0.1765 0.1816
第 17 特定期間末 (2022 年 2 月 21 日 )
886,650,286 910,173,110 0.2149 0.2206
第 18 特定期間末 (2022 年 8 月 22 日 )
831,853,655 854,340,759 0.2700 0.2773
第 19 特定期間末 (2023 年 2 月 20 日 )
741,243,517 759,679,496 0.2774 0.2843
2022 年 2 月末日
867,124,613 - 0.2077 -
3 月末日
936,276,499 - 0.2406 -
4 月末日
883,390,057 - 0.2485 -
5 月末日
856,886,779 - 0.2526 -
6 月末日
802,324,024 - 0.2419 -
7 月末日
865,823,945 - 0.2562 -
8 月末日
854,299,147 - 0.2790 -
9 月末日
772,570,767 - 0.2670 -
10 月末日 879,843,457 - 0.3028 -
11 月末日 825,876,787 - 0.2809 -
12 月末日 701,789,645 - 0.2587 -
2023 年 1 月末日
759,064,793 - 0.2754 -
2 月末日
753,927,572 - 0.2752 -
( 注 ) 分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②分配の推移
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第 1 特定期間末 2013 年 12 月 16 日～ 2014 年 2 月 20 日 0.0288
第 2 特定期間末 2014 年 2 月 21 日～ 2014 年 8 月 20 日 0.0619
第 3 特定期間末 2014 年 8 月 21 日～ 2015 年 2 月 20 日 0.0695
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第 4 特定期間末 2015 年 2 月 21 日～ 2015 年 8 月 20 日 0.0579
第 5 特定期間末 2015 年 8 月 21 日～ 2016 年 2 月 22 日 0.0407
第 6 特定期間末 2016 年 2 月 23 日～ 2016 年 8 月 22 日 0.0234
第 7 特定期間末 2016 年 8 月 23 日～ 2017 年 2 月 20 日 0.0287
第 8 特定期間末 2017 年 2 月 21 日～ 2017 年 8 月 21 日 0.0301
第 9 特定期間末 2017 年 8 月 22 日～ 2018 年 2 月 20 日 0.0237
第 10 特定期間末 2018 年 2 月 21 日～ 2018 年 8 月 20 日 0.0209
第 11 特定期間末 2018 年 8 月 21 日～ 2019 年 2 月 20 日 0.0202
第 12 特定期間末 2019 年 2 月 21 日～ 2019 年 8 月 20 日 0.0173
第 13 特定期間末 2019 年 8 月 21 日～ 2020 年 2 月 20 日 0.0144
第 14 特定期間末 2020 年 2 月 21 日～ 2020 年 8 月 20 日 0.0097
第 15 特定期間末 2020 年 8 月 21 日～ 2021 年 2 月 22 日 0.0072
第 16 特定期間末 2021 年 2 月 23 日～ 2021 年 8 月 20 日 0.0097
第 17 特定期間末 2021 年 8 月 21 日～ 2022 年 2 月 21 日 0.0113
第 18 特定期間末 2022 年 2 月 22 日～ 2022 年 8 月 22 日 0.0142
第 19 特定期間末 2022 年 8 月 23 日～ 2023 年 2 月 20 日 0.0138
③収益率の推移
期 計算期間 収益率（％）
第 1 特定期間末 2013 年 12 月 16 日～ 2014 年 2 月 20 日 7.23
第 2 特定期間末 2014 年 2 月 21 日～ 2014 年 8 月 20 日 12.18
第 3 特定期間末 2014 年 8 月 21 日～ 2015 年 2 月 20 日 △ 5.73
第 4 特定期間末 2015 年 2 月 21 日～ 2015 年 8 月 20 日 △ 13.58
第 5 特定期間末 2015 年 8 月 21 日～ 2016 年 2 月 22 日 △ 41.96
第 6 特定期間末 2016 年 2 月 23 日～ 2016 年 8 月 22 日 18.96
第 7 特定期間末 2016 年 8 月 23 日～ 2017 年 2 月 20 日 19.77
第 8 特定期間末 2017 年 2 月 21 日～ 2017 年 8 月 21 日 △ 20.48
第 9 特定期間末 2017 年 8 月 22 日～ 2018 年 2 月 20 日 △ 4.18
第 10 特定期間末 2018 年 2 月 21 日～ 2018 年 8 月 20 日 4.45
第 11 特定期間末 2018 年 8 月 21 日～ 2019 年 2 月 20 日 △ 7.38
第 12 特定期間末 2019 年 2 月 21 日～ 2019 年 8 月 20 日 △ 11.65
第 13 特定期間末 2019 年 8 月 21 日～ 2020 年 2 月 20 日 △ 5.85
第 14 特定期間末 2020 年 2 月 21 日～ 2020 年 8 月 20 日 △36.53
第 15 特定期間末 2020 年 8 月 21 日～ 2021 年 2 月 22 日 21.80
第 16 特定期間末 2021 年 2 月 23 日～ 2021 年 8 月 20 日 22.02
第 17 特定期間末 2021 年 8 月 21 日～ 2022 年 2 月 21 日 28.16
第 18 特定期間末 2022 年 2 月 22 日～ 2022 年 8 月 22 日 32.25
第 19 特定期間末 2022 年 8 月 23 日～ 2023 年 2 月 20 日 7.85
（注）各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、
当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいま
す。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。なお、第 1 計算期間
末については、直前の計算期間の基準価額を 10,000 円として計算しています。
(4) 設定及び解約の実績
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第 1 特定期間末 2013 年 12 月 16 日～ 2014 年 2 月 20 日 611,833,143 10,627,053
第 2 特定期間末 2014 年 2 月 21 日～ 2014 年 8 月 20 日 3,844,914,166 107,889,478
第 3 特定期間末 2014 年 8 月 21 日～ 2015 年 2 月 20 日 4,917,307,399 1,360,862,465
第 4 特定期間末 2015 年 2 月 21 日～ 2015 年 8 月 20 日 3,088,979,712 1,108,524,653
第 5 特定期間末 2015 年 8 月 21 日～ 2016 年 2 月 22 日 1,772,291,725 1,308,417,654
第 6 特定期間末 2016 年 2 月 23 日～ 2016 年 8 月 22 日 2,571,105,392 1,266,138,206
第 7 特定期間末 2016 年 8 月 23 日～ 2017 年 2 月 20 日 1,599,747,527 1,529,777,926
第 8 特定期間末 2017 年 2 月 21 日～ 2017 年 8 月 21 日 3,930,356,470 1,575,674,637
第 9 特定期間末 2017 年 8 月 22 日～ 2018 年 2 月 20 日 419,119,369 3,766,765,522
第 10 特定期間末 2018 年 2 月 21 日～ 2018 年 8 月 20 日 597,485,495 2,890,535,403
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第 11 特定期間末 2018 年 8 月 21 日～ 2019 年 2 月 20 日 240,731,633 2,764,853,862
第 12 特定期間末 2019 年 2 月 21 日～ 2019 年 8 月 20 日 191,473,545 1,171,631,642
第 13 特定期間末 2019 年 8 月 21 日～ 2020 年 2 月 20 日 224,806,875 541,521,671
第 14 特定期間末 2020 年 2 月 21 日～ 2020 年 8 月 20 日 711,329,419 719,632,615
第 15 特定期間末 2020 年 8 月 21 日～ 2021 年 2 月 22 日 607,953,058 995,251,739
第 16 特定期間末 2021 年 2 月 23 日～ 2021 年 8 月 20 日 1,574,329,344 1,406,227,319
第 17 特定期間末 2021 年 8 月 21 日～ 2022 年 2 月 21 日 1,082,977,543 1,335,598,612
第 18 特定期間末 2022 年 2 月 22 日～ 2022 年 8 月 22 日 937,545,241 1,983,931,262
第 19 特定期間末 2022 年 8 月 23 日～ 2023 年 2 月 20 日 1,160,466,703 1,569,011,017
( 注 ) 本邦外における設定および解約の実績はありません。
( 注 ) 設定数量には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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＜参考情報＞
運用実績（基準日： 2023 年 2 月 28 日現在）
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第３【ファンドの経理状況】
＜更新後＞
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 ( 昭和 38 年大蔵
省令第 59 号 ) 並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」 ( 平成 12 年総理
府令第 133 号 ) に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額については、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 ヵ月未満であるため、財務諸表は 6 ヵ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（ 2022 年 8 月 23 日か
ら 2023 年 2 月 20 日まで）の財務諸表について、 ＰｗＣ あらた有限責任監査法人 による監査を受けておりま
す。
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１【財務諸表】
米国エネルギー・ハイインカム・ファンド
(1) 【貸借対照表】
( 単位：円 )
注記
前期 当期
区分
事項
(2022 年 8 月 22 日現在 ) (2023 年 2 月 20 日現在 )
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金
451,442 414,889
コール・ローン
59,855,498 59,514,596
社債券
816,693,445 705,768,385
未収入金 65,732,549 -
その他未収収益
239,779 704,387
流動資産合計 942,972,713 766,402,257
資産合計 942,972,713 766,402,257
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 440,680 -
未払収益分配金 22,487,104 18,435,979
未払解約金 85,268,509 4,164,336
未払受託者報酬 118,712 103,552
未払委託者報酬 2,552,217 2,226,320
未払 利息 155 163
その他未払費用 251,681 228,390
流動負債合計 111,119,058 25,158,740
負債合計 111,119,058 25,158,740
純資産の部
元本等
1,2
元本 3,080,425,337 2,671,881,023
剰余金
3
期末剰余金又は期末欠損金 ( △ ) △2,248,571,682 △1,930,637,506
（分配準備積立金）
443,809 699,062
元本等合計 831,853,655 741,243,517
純資産合計 831,853,655 741,243,517
負債純資産合計 942,972,713 766,402,257
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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(2) 【損益及び剰余金計算書】
( 単位：円 )
当期
前期
注記
自 2022 年 2 月 22 日
区分
自 2022 年 8 月 23 日
事項
至 2022 年 8 月 22 日
至 2023 年 2 月 20 日
金 額 金 額
営業収益
受取利息 50,735,824 44,238,520
有価証券売買等損益 57,415,964 32,606,382
為替差損益 149,937,967 △13,963,001
その他収益 463,611 464,608
営業収益合計 258,553,366 63,346,509
営業費用
支払 利息 16,098 19,133
受託者報酬 239,145 217,815
委託者報酬 5,141,458 4,683,010
その他費用 613,798 560,203
営業費用合計 6,010,499 5,480,161
営業利益又は営業損失 ( △） 252,542,867 57,866,348
経常利益又は経常損失 ( △ ) 252,542,867 57,866,348
当期純利益又は当期純損失 ( △） 252,542,867 57,866,348
一部解約に伴う当期純利益金額の分
配額又は一部解約に伴う当期純損失
44,762,403 6,882,585
金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △3,240,161,072 △2,248,571,682
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,534,898,828 1,137,946,794
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は
1,534,898,828 1,137,946,794
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 705,488,043 832,471,453
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は
705,488,043 832,471,453
欠損金増加額
分配金 45,601,859 38,524,928
期末剰余金又は期末欠損金（△） △2,248,571,682 △1,930,637,506
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(3) 【注記表】
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 )
1. 有価証券の評価基準 社債券
及び評価方法 個別法に基づき時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者等から提示される気配相
場に基づいて評価しております。
2. デリバティブの評価 為替予約取引
基準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における特定期間末日の対
顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3. その他財務諸表作成 外貨建資産等の会計処理
のための基礎となる事 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条にしたがっ
項 て処理しております。
( 重要な会計上の見積りに関する注記 )
当期
前期
（ 2023 年 2 月 20 日現在）
（ 2022 年 8 月 22 日現在）
同左
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行っ
た会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間
の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しておりま
す。
( 貸借対照表に関する注記 )
区分 前期 当期
(2022 年 8 月 22 日現在 ) (2023 年 2 月 20 日現在 )
1. 元本の推移
期首元本額 3,080,425,337 円
4,126,811,358 円
期中追加設定元本額 1,160,466,703 円
937,545,241 円
期中一部解約元本額 1,569,011,017 円
1,983,931,262 円
2 . 特定 期間の末日における受益権 2,671,881,023 口
3,080,425,337 口
の総数
3. 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元
貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その
本総額を下回っており、その
差額は 1,930,637,506 円であ
差額は 2,248,571,682 円であり
ります。
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 損益及び剰余金計算書に関する注記 )
前期
自 2022 年 2 月 22 日
区分
至 2022 年 8 月 22 日
分配金の計算過程
第 34 期計算期間（ 2022 年 2 月 22 日から 2022 年 5 月 20 日まで）
費用控除後の配当等収益額 A 23,205,928 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証 B －円
券売買等損益額
収益調整金額 C 84,351,712 円
分配準備積立金額 D 433,364 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 107,991,004 円
当ファンドの期末残存口数 F 3,349,964,636 口
1 万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 322 円
1 万口当たり分配金額 H 69 円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 23,114,755 円
第 35 期計算期間（ 2022 年 5 月 21 日から 2022 年 8 月 22 日まで）
費用控除後の配当等収益額 A 22,500,561 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証 B －円
券売買等損益額
収益調整金額 C 77,914,599 円
分配準備積立金額 D 430,352 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 100,845,512 円
当ファンドの期末残存口数 F 3,080,425,337 口
1 万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 327 円
1 万口当たり分配金額 H 73 円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 22,487,104 円
当期
自 2022 年 8 月 23 日
区分
至 2023 年 2 月 20 日
分配金の計算過程
第 36 期計算期間（ 2022 年 8 月 23 日から 2022 年 11 月 21 日まで）
費用控除後の配当等収益額 A 20,202,158 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証 B －円
券売買等損益額
収益調整金額 C 74,990,430 円
分配準備積立金額 D 344,814 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 95,537,402 円
当ファンドの期末残存口数 F 2,911,441,910 口
1 万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 328 円
1 万口当たり分配金額 H 69 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
収益分配金金額 I=F*H/10,000 20,088,949 円
第 37 期計算期間（ 2022 年 11 月 22 日から 2023 年 2 月 20 日まで）
費用控除後の配当等収益額 A 18,661,005 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証 B －円
券売買等損益額
収益調整金額 C 69,414,961 円
分配準備積立金額 D 474,036 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 88,550,002 円
当ファンドの期末残存口数 F 2,671,881,023 口
1 万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 331 円
1 万口当たり分配金額 H 69 円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,435,979 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、投資信託約款に規定す
る「運用の基本方針」に基づき、有価証券等の金融商品を
投資対象として運用を行っております。
2. 金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドは主として米ドル建て社債券を、売買目的で保
るリスク 有しております。
また、当ファンドは、外貨建証券の売買等の決済に伴い必
要となる外貨の売買のために、為替予約取引を行っており
ます。
当該金融商品には、価格変動リスク、信用リスク、為替リ
スク及び流動性リスク等があります。当ファンドは主とし
て特定の米ドル建て社債券に投資するため、銘柄集中リス
クがあります。
その他、保有するコール･ローン等の金銭債権につきまし
ては信用リスク等を有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 金融商品に係るリスクを含め、当ファンドに係るリスク及
びパフォーマンスの分析は運用 ·企画部で行われ、その結果
は運用委員会に報告されます。運用委員会では、報告内容
についての評価 ·検討が行われ、その結果はその後の運用に
反映されます。
コンプライアンス本部では、運用ガイドラインに基づく運
用状況及び法令等の遵守状況のモニタリングが行われ、そ
の結果はコンプライアンス委員会に報告されます。コンプ
ライアンス委員会では、報告内容についての検討 ·確認が行
われ、指摘事項については解決が図られます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
区分
（ 2023 年 2 月 20 日現在）
（ 2022 年 8 月 22 日現在）
同左
1. 貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品はすべ
これらの差額 て時価で計上されているため、
その差額はありません。
（ 1 ）社債券
2. 時価の算定方法 （ 1 ）社債券
同左
「（重要な会計方針に係る事項
に関する注記）」に記載してお
（ 2 ） コール・ローン等の金銭債
ります。
権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるた
（ 2 ）デリバティブ取引
め、時価は帳簿価額にほぼ等し
「（デリバティブ取引等に関す
いことから、当該帳簿価額を時
る注記）」に記載しておりま
価としております。
す。
（ 3 ）コール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額を時
価としております。
金融商品の時価の算定において
3. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定において
は一定の前提条件等を採用して
項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
こともあります。
また、デリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではあ
りません。
（有価証券に関する注記）
前期（ 2022 年 8 月 22 日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
社債券
33,204,468
合計
33,204,468
当期（ 2023 年 2 月 20 日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
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社債券
16,846,585
合計
16,846,585
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期（ 2022 年 8 月 22 日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち 1 年超
市場取引以 為替予約取引
外の取引
売建 65,258,960 - 65,699,640 △440,680
米ドル 65,258,960 - 65,699,640 △440,680
合計 65,258,960 - 65,699,640 △440,680
（注）時価の算定方法
(1 ）特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
る場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
イ）特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物
売買相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに算出したレートにより評価
しております。
ロ）特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
(2 ）特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信相場の仲
値により評価しております。
(3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な
事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
当期（ 2023 年 2 月 20 日現在）
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
前期（自 2022 年 2 月 22 日 至 2022 年 8 月 22 日）
当ファンド 取引により発生した債権また
と当該関連 は債務にかかる主な項目別の
関連当事者の名称 取引の内容 取引の種類別の取引金額
当事者との 当該特定期間の末日における
関係 残高
ソシエテ・ジェネ 当ファンド
ラル の運用の指 社債の買付 －円 未払金 －円
図を行う投
資信託委託
会社の利害 社債の売却 166,530,617 円 未収入金 65,732,549 円
関係人等
当期（自 2022 年 8 月 23 日 至 2023 年 2 月 20 日）
当ファンド 取引により発生した債権また
関連当事者の名 と当該関連 は債務にかかる主な項目別の
取引の内容 取引の種類別の取引金額
称 当事者との 当該特定期間の末日における
関係 残高
ソシエテ・ジェ 当ファンド
ネラル の運用の指 社債の買付 65,648,071 円 未払金 －円
図を行う投
資信託委託
会社の利害 社債の売却 196,916,905 円 未収入金 －円
関係人等
取引条件及び取引条件の決定方針
当ファンドは目論見書記載の投資方針に基づき、コデイス·セキュリティーズ·エス·エイが発行する社
債 ( 米ドル建て債券 ) を主要投資対象とし、米ドル建て債券を高位に組入れる運用を行っております。な
お、投資対象債券の発行体の選定にあたっては、発行される債券に係る信用力補完の仕組みや同種の債
券の発行実績、発行条件等を総合的に勘案しております。また、当該債券の取引は、 MLP 指数の数値等
を基に合理的と判断される価格により行っております。
(1 口当たり情報に関する注記 )
前期 当期
区分
(2022 年 8 月 22 日現在 ) (2023 年 2 月 20 日現在 )
0.2700 円 0.2774 円
1 口当たり純資産額
(2,700 円 ) (2,774 円 )
（ 1 万口当たり純資産額）
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（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
(4) 【附属明細表】
第 1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘柄 券面総額 ( 口 ) 評価額 備考
米ドル SGI PGS MLP TOP 20 INDEX 7,000,000.00 5,249,300.00
NOTES
社
債
米ドル 7,000,000.00 5,249,300.00
銘柄数
券
小計
( 705,768,385 )
1 銘柄
組入時価比率
100.0%
100.0
5,249,300.00
合計 ( 705,768,385 )
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
（注２）通貨種類毎の小計欄の ( ) 内は、邦貨換算額であります。
（注３）合計金額欄は円表示であります。また合計金額欄の ( ) 内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書でありま
す。
有価証券明細表注記
外貨建有価証券の内訳
有価証券の合計金額に
銘 柄 数
通貨 組入債券時価比率
対する比率
米ドル 社債券 1 100.0% 100.0%
第 2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第 3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2023 年 2 月 28 日現在
Ⅰ 資産総額 792,997,458 円
Ⅱ 負債総額 39,069,886 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 753,927,572 円
Ⅳ 発行済口数 2,739,177,665 口
Ⅴ 1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.2752 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
＜更新後＞
2023 年 2 月末現在
資本金の額 4 億 9,800 万円
発行株式総数 40,000 株
発行済株式総数 9,960 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2) 会社の機構
①会社の組織図
＜更新後＞
（ 2023 年 2 月末現在）
* これらの兼職部門は主にソシエテ・ジェネラル証券株式会社及びソシエテ・ジェネラル銀行東京支店、またはソシエテ
ジェネラルエアクラフトリーシング株式会社に従事していますが、必要に応じ当社の業務を分掌しています。
②会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選
任され、その任期は就任後 2 年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとしま
す。ただし、任期満了前に退任した取締役の補充、または増員のために選任された取締役の任期
は、他の取締役の残存任期と同一とします。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役 1 名を選任することができます。
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③投資運用の意思決定機構
計画（ PLAN ） ： 運用・企画部で運用方針および運用状況に基づき運用計画案を作成
し、運用委員会にて決定します。
実行（ DO ） ： 運用計画に基づき、ファンドのポートフォリオの構築および管理を行
います。
検証（ CHECK ） ： 運用・企画部では、リスクおよびパフォーマンスの分析を行います。
また、分析の結果は運用委員会に報告され、内容について評価・検討
を行います。コンプライアンス本部では、運用ガイドラインに基づく
運用状況、および法令等の遵守状況のモニタリングを行います。モニ
タリングの結果はコンプライアンス委員会に報告され、内容について
検討・確認を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」で定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）ならびにその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融
商品取引法」に定める投資助言・代理業務を行っています。
2023 年 2 月末現在、委託会社の運用する証券投資信託（親投資信託は除きます。）の本数は 10 本（追
加型株式投資信託 8 本、単位型株式投資信託 2 本）、純資産総額の合計は、約 346,290 百万円です。
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３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
(1) 委託会社であるソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社（以下「委託会社」と
いう）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省
令第 59 号）、ならびに同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号）により作成しております。
また、 委託会社 の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和 52 年大蔵省令第 38 号、以下「中間財務諸表等規則」という）、ならびに同規則第 38 条及び
第 57 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に
より作成しております。
(2) 財務諸表および中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3) 金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 15 期事業年度（ 2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月
31 日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
ま た、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、委託会社の第 16 期事業年度に係る中間
会計期間（ 2022 年 4 月 1 日から 2022 年 9 月 30 日まで）の中間財務諸表については有限責任監査法人
トーマツの中間監査を受けております。
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財務諸表
(1 ）貸借対照表 （単位：千円）
第 14 期 第 15 期
期 別
(2021 年 3 月 31 日現在 ) (2022 年 3 月 31 日現在 )
科 目 内訳 金額 内訳 金額
（資産の部）
流動資産
現金・預金 701,551 609,361
前払費用 4,421 4,412
未収委託者報酬 101,721 97,412
未収収益 17,776 23,432
未収入金 13,084 1,688
未収法人税等 4,131 5,802
-
未収消費税等 1,202
6,281 5,290
その他流動資産
流動資産計 848,968 748,602
固定資産
有形固定資産 ※ 1
2,199 1,372
器具備品 2,199 1,372
無形固定資産 171 102
ソフトウェア 171 102
投資その他の資産 7,290 6,029
長期差入保証金 21 21
繰延税金資産 7,268 6,007
固定資産計 9,661 7,504
資産合計
858,630 756,107
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（単位：千円）
第 14 期 第 15 期
期 別
(2021 年 3 月 31 日現在 ) (2022 年 3 月 31 日現在 )
科 目 内訳 金額 内訳 金額
（負債の部）
流動負債
預り金 20 20
未払金 85,084 32,859
未払手数料 11,909 11,754
その他未払金 73,175 21,105
未払費用 11,966 7,457
未払消費税等 1,160 -
5,955 13,340
賞与引当金
流動負債計
104,186 53,678
固定負債
長期賞与引当金 1,681 1,243
固定負債計
1,681 1,243
負債合計
105,868 54,922
（純資産の部）
株主資本
資本金 498,000 498,000
利益剰余金
利益準備金
36,970 40,600
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 217,791 162,584
利益剰余金合計 254,761 203,184
株主資本合計 752,761 701,184
純資産合計 752,761 701,184
負債・純資産合計
858,630 756,107
(2 ）損益計算書 （単位：千円）
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第 14 期 第 15 期
（自 2020 年 4 月 1 日 （自 2021 年 4 月 1 日
期 別
至 2021 年 3 月 31 日） 至 2022 年 3 月 31 日）
科 目
内訳 金額 内訳 金額
営業収益
委託者報酬 470,055 369,303
運用受託報酬 2,190 1,918
その他営業収益
87,227 83,932
営業収益計
559,473 455,154
営業費用
支払手数料 82,102 44,336
広告宣伝費
438 272
委託計算費
53,494 49,905
営業雑経費
11,498 11,755
通信費
8,139 8,652
印刷費 279 392
協会費
3,079 2,711
営業費用計
147,534 106,269
一般管理費
給料
166,302 189,467
役員報酬
30,484 34,030
給料・手当
127,933 133,326
賞与
7,885 22,110
福利厚生費
31,699 39,579
交際費
131 -
旅費交通費
8 50
租税公課
6,576 5,707
不動産賃借料
30,729 31,388
退職給付費用 28,181 6,772
賞与引当金繰入額
5,540 9,157
減価償却費 ※ 1
934 895
業務委託費
49,210 47,912
消耗品費 848 815
会計監査費 12,984 12,723
諸経費 17,731 16,053
一般管理費計
350,880 360,524
営業利益又は営業損失（△）
61,058 △ 11,639
営業外収益
受取利息
0 0
雑収入 - 52
営業外収益計
0 52
営業外費用
為替差損
107 80
雑損失
416 -
営業外費用計
524 80
経常利益又は経常損失（△）
60,534 △ 11,668
税引前当期純利益又は税引前当期
60,534 △ 11,668
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
20,897 2,347
△ 305 1,261
法人税等調整額
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当期純利益又は当期純損失（△）
39,942 △ 15,276
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(3 ）株主資本等変動計算書
第 14 期 （自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本
合計
利益準備金 その他利益剰余 利益剰余金合
金 計
繰越利益剰余金
当期首残高 498,000 24,970 309,849 334,819 832,819 832,819
当期変動額
剰余金の配当 12,000 △ 132,000 △ 120,000 △ 120,000 △ 120,000
当期純利益 39,942 39,942 39,942 39,942
当期変動額合計 - 12,000 △ 92,057 △ 80,057 △ 80,057 △ 80,057
当期末残高 498,000 36,970 217,791 254,761 752,761 752,761
第 15 期 （自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本
合計
利益準備金 その他利益剰余 利益剰余金合
金 計
繰越利益剰余金
当期首残高 498,000 36,970 217,791 254,761 752,761 752,761
当期変動額
剰余金の配当 3,630 △ 39,930 △ 36,300 △ 36,300 △ 36,300
当期純利益 △ 15,276 △ 15,276 △ 15,276 △ 15,276
当期変動額合計 - 3,630 △ 55,206 △ 51,576 △ 51,576 △ 51,576
当期末残高 498,000 40,600 162,584 203,184 701,184 701,184
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注記事項
（重要な会計方針）
第 15 期
項目 （自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）
1 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 ４～１５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内にお
ける利用可能期間（５年）による定額法を採用しており
ます。
2 引当金の計上基準 賞与引当金（長期賞与引当金）
従業員等に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見
込額のうち当期負担額を計上しております。
なお、１年内に支払われる部分を賞与引当金、１年を超
えて支払われる部分については長期賞与引当金に計上し
ております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円
通貨への換算基準 貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号
4 収益の認識基準
2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）お
よび「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第 30 号 2020 年 3 月 31 日）を適用し、約束
した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識しております。
なお、委託者報酬の取引価格は当社が運用するファンド
に係る信託報酬で、ファンドの日々の純財産総額に一定
率を乗じて算出され、その他の営業収益の取引価格はＳ
Ｇ２９オスマンとの間で締結する事務サービスに関する
契約に定められた方法により算出されます。当社はこれ
らを単一のサービスであると認識しています。
（ 1 ）委託者報酬
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
委託投資信託契約で定める投資信託委託業務につき、投
信法で定められた事項 ( 特定資産の運用（投信法第 2 条第 1
項）、投資信託財産として有する有価証券に係る議決権
等の指図行使（投信法第 10 条）、運用報告書の交付等
（投信法第 14 条）等 ) を契約期間に渡り実施することを当
社の履行義務として識別します。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認
識する通常の時点）
契約に定める一定の期間に渡り履行義務が充足されるも
のとして収益を認識します。
（ 2 ）その他営業収益
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
ＳＧ２９オスマンとの間で締結する事務サービスに関す
る契約に定める各種事務サービス業務を契約期間に渡り
実施することを当社の履行義務として識別します。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認
識する通常の時点）
一定の期間に渡り履行義務が充足されるものとして収益
を認識します。
5 その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によってお
ります。
( 会計方針の変更 )
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）等を当会計期間の期首か
ら適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、これにより財務諸表に与える影響はありません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44 －２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
なお、これにより財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
・賞与引当金
（１）当事業年度末の貸借対照表に計上した金額 13,340 千円
（２）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
貸借対照表における賞与引当金は、従業員に対する賞与の支払いに備えるため、前賞与確定
貸与額に基づく額を算出しております。
② 当事業 年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた仮定
当社が将来支給時点で例年と同水準の支払いが可能となる財政状態、経営成績を維持してい
る仮定に基づき算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定は将来の業績等の不確実性に影響を受けるため、賞与支給時点の財政状態または
経営成績の変化により予定額の支給見込みが変化した場合、翌事業年度の財務諸表において賞
与引当金及び人件費変動が生じる可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度末の貸借対照表に計上した金額 6,007 千円
（２）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
貸借対照表における繰延税金資産は、期末時点で認識している一時差異等の内、将来回収可
能と見込まれる金額に基づき計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた仮定
上記の将来回収可能と見込まれる金額は、当社の事業計画や予算を基礎として、将来の課税
所得を予測算出できるという仮定を反映し、算出されております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定は将来の業績等の不確実性に影響を受けるため、将来の課税所得の予測額が減少
して回収不能と見込まれる部分が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及
び法人税等調整額に変動が生じる可能性があります。
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（貸借対照表関係）
第 14 期 第 15 期
（ 2021 年 3 月 31 日現在） （ 2022 年 3 月 31 日現在）
※ 1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の ※ 1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の
通りであります。 通りであります。
器具備品 5,095 千円 器具備品 5,922 千円
（損益計算書関係）
第 14 期 第 15 期
（自 2020 年 4 月 1 日 （自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日） 至 2022 年 3 月 31 日）
※ 1 減価償却費は以下の通りであります。 ※ 1 減価償却費は以下の通りであります。
有形固定資産 866 千円 有形固定資産 827 千円
無形固定資産 68 千円 無形固定資産 68 千円
（株主資本等変動計算書関係）
第 14 期会計期間
（自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日）
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1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
期首株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 9,960 - - 9,960
2. 配当に関する事項
1 ）配当金支払額
決議 株式の種 配当金の総 1 株当たり配 基準日 効力発生
類 額 当額（円） 日
（百万円）
2020 年 6 月 23 普通株式 120 12,048.19 2020 年 2020 年
日 3 月 31 日 6 月 23 日
定時株主総会
2 ）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式 配当の 配当金の 1 株当たり 基準日 効力発生日
の種 原資 総額 配当額
類 （百万 （円）
円）
2021 年 6 月 29 普通株 利益剰 36.3 3,644.58 2021 年 2021 年
日 式 余金 3 月 31 日 6 月 29 日
定時株主総
会
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第 15 期会計期間
（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
期首株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 9,960 - - 9,960
2 ．配当に関する事項
1 ）配当金支払額
決議 株式の種 配当金の総 1 株当たり配 基準日 効力発生
類 額 当額（円） 日
（百万円）
2021 年 6 月 29 日 普通株式 36.3 3,644.58 2021 年 2021 年
定時株主総会 3 月 31 日 6 月 29 日
2 ）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度以降となるもの
該当ありません
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、主に第 2 種金融商品取引、投資助言・代理業及び投資運用業を行っており、資金計画に照らし
て、必要な資金（主に親会社からの資本増資）を調達しております。トレーディング目的の取引は行
わない方針であります。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク
預金のすべてが要求払預金であります。一部の要求払預金は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒
されております。
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる
信託報酬の未収分であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは限定
的であります。
営業債権である未収収益は海外の関連会社への円建て債権であり、そのすべてが 1 年以内に決済され
ます。
営業債務である未払手数料及びその他未払金はそのすべてが 1 年以内の支払期日であります。その他
未払金の一部には海外の関連会社への外貨建て債務があり、為替の変動リスクに晒されております。
（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
定期的に残高、期日を適切に把握する体制を整えております。
②市場リスクの管理
預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。
また、外貨建金銭債務については、同じ外貨建ての預金を保有することにより、リスクを低減してお
ります。
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2. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
第 14 期（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 701,551 701,551 -
未収委託者報酬 101,721 101,721 -
未収収益 17,776 17,776 -
未収入金 13,084 13,084 -
未払手数料 11,909 11,909 -
その他未払金 73,175 73,175 -
未払費用 11,966 11,966 -
（ 注 1 ）金融商品の時価の算定方法に関する事項
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、未収入金、未払手数料、その他未払金、並びに未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
( 注 2 ）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千
円）
１年以内 １年超
預金 701,551 -
未収委託者報酬 101,721 -
未収収益 17,776 -
未収入金 13,084 -
合計 834,134 -
第 15 期（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
現金及び預金は 注記を省略しており、未 収委託者報酬、未収収益、未払手数料、その他未払金、未
払費用については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略して
おります。
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（税効果会計関係）
第 14 期 第 15 期
（ 2021 年 3 月 31 日現在） （ 2022 年 3 月 31 日現在）
1 ．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 1 ．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円） （単位：千円）
賞与引当金 1,101 賞与引当金 2,177
未払費用等 3,637 未払費用等
2,283
未払事業税否認 2,530 未払事業税否認 1,545
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
7,268 6,007
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
の負担率との間の差異の原因となった主な項 等の負担率との間の差異の原因となった主
目別内訳 な項目別内訳
(%) (%)
法定実効税率 30.62 法定実効税率 30.62
( 調整） ( 調整）
交際費等永久に損金に 交際費等永久に損金に
6.50 △ 65.42
算入されない項目 算入されない項目
住民税均等割等 0.48 住民税均等割等 △ 2.49
その他 △ 3.06 その他 △ 4.92
税効果会計適用後の法 税効果会計適用後の法
34.54 △ 32.36
人税等の負担率 人税等の負担率
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（ セグメント情報）
第 14 期 第 15 期
（自 2020 年 4 月 1 日 （自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日） 至 2022 年 3 月 31 日）
当社は資産運用業の単一セグメントであるた 同左
め、記載を省略しております。
（セグメント関連情報）
第 14 期
（自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の
90% を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
（単位：千円）
日本 フランス（欧州） 合計
2,190 87,227 89,418
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、委託者報酬 470,055 千円については制度上、顧客情報を知りえないため含まれており
ません。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の
金額の 90 ％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
リクソー・アセット・マネジメン
87,227 資産運用業
ト・エス・エイ・エス
（注）なお委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を
省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 15 期
（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の
90% を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
（単位：千円）
日本 フランス（欧州） 合計
1,918 83,932 85,851
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、委託者報酬 369,303 千円については制度上、顧客情報を知りえないため含まれており
ません。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の
金額の 90 ％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
リクソー・アセット・マネジメン
60,499 資産運用業
ト・エス・エイ・エス
ＳＧ２９オスマン
23,432 資産運用業
（注）なお委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を
省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
第 14 期 第 15 期
（自 2020 年 4 月 1 日 （自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日） 至 2022 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。 同左
( 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
第 14 期 第 15 期
（自 2020 年 4 月 1 日 （自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日） 至 2022 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。 同左
( 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
第 14 期 第 15 期
（自 2020 年 4 月 1 日 （自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日） 至 2022 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。 同左
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( 収益認識に関する情報 )
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第 15 期
（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）
顧客との契約から生じる収益を収益認識の時期別、及び収益の内容に分解した情報は以下の通
りであります。
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
顧客との契約から 369,303 1,918 83,932 455,154
生じる収益
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針４ 収益の認
識基準に記載のとおりであります。
（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
第 14 期 （自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
(1) 親会社
議決権 関係内容
資本金 事業 等の所 取引金
会社等の名 取引の 期末残高
種類 所在地 又は出 の 有（被 額（千 科目
事業上
役員の
称又は氏名 内容 （千円）
資金 内容 所有） 円）
の関係
兼任等
割合
業務委託
1,010 百
親会 ソシエテ・ フランス 銀行 被所有 業務委 費の支払
万ユー なし 5,345 未払金 6,179
社 ジェネラル パリ 業 100 ％ 託 い
ロ
(注 3)
ソシエテ・ 業務委託
東京
親会社 ジェネラル 2,013 銀行 業務委 費の支払
都 千 なし なし 11,413 未払金 1,062
銀行 東京 百万円 業 託 い
代田区
支店 (注 3)
(2) 兄弟会社等
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議決権 関係内容
事業 等の所 取引金
会社等の名 資本金又 取引の 期末残高
種類 所在地 の 有（被 額（千 科目
事業上
称又は氏名 は出資金 内容 （千円）
役員の
内容 所有） 円）
の関係
兼任等
割合
付随業務
サービス
料の受取 87,227 未収収益 17,776
り
(注 1)
親会社の リクソー
付随業務
子会 アセット・ 資産 外国投
サービス
フランス 161,106 千 取締
料の支払
社 マネジメン 運用 なし 信付随 1,907 未払金 -
パリ ユーロ 役 1名
い
ト・エス・ 会社 業務
(注 2)
エイ・エス
事務過誤
の精算の
- 未収入金 13,084
受け取り
(注 5)
出向者給
与の支払
外国投
127,933 未払金 35,378
ソシエ
い
信付随
テ・ジェネ 東京 357 億
(注 4)
親会社の子 証券 取締 業務
ラル 都 千 6,500
なし
会社 業 役 1名 及び
業務委託
証券株式会 代田区 万円
業務
費の支払
社
39,332 未払金 9,628
委託
い
(注 3)
（注） 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
2. 取引条件ないし取引条件の決定方針等
（注 1 ）付随業務サービス料の受取りについては、当社との間で締結された業務サービス契約
に記載された条件で計算されています。
（注 2 ）付随業務サービス料の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約に基
づいて支払われています。
（注 3 ）業務委託費の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約に基づいて支
払われています。
（注 4 ）出向者給与の支払いについては、出向契約書に基づいて出向者に係る人件費相当額が
支払われています。
（注 5 ）ミルバーンファンドに関して、パリで発生した事務過誤による日本で生じた雑損失
が、リクソーパリにより合意の下全額支払われます。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
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親会社情報
ソシエテ・ジェネラル（ユーロネクスト（パリ）に上場）
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1. 関連当事者との取引
第 15 期 （自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
(1) 親会社
議決権 関係内容
資本金 事業 等の所
会社等の名 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出 の 有（被 科目
事業上
役員の
称又は氏名 内容 （千円） （千円）
資金 内容 所有）
の関係
兼任等
割合
業務委託
1,046 百
親会 ソシエテ・ フランス 銀行 被所有 業務 費の支払
万ユー なし 1,167 未払金 2,516
社 ジェネラル パリ 業 100 ％ 委託 い
ロ
(注 2)
ソシエテ・ 業務委託
東京
親会社 ジェネラル 2,013 銀行 業務 費の支払
都 千 なし なし 10,560 未払金 943
銀行 東京 百万円 業 委託 い
代田区
支店 (注 2)
(2) 兄弟会社等
関係内容
議決権
会社等の 事業 等の所
資本金又 取引の 取引金額 期末残高
役員の
種類 名称又は 所在地 の 有（被 科目
事業上
は出資金 内容 （千円） （千円）
兼任等
氏名 内容 所有）
の関係
割合
リク
ソー ア 付随業務
セット・ 資産 外国投 サービス
親会社の フランス 112,774 取締 未収収
-
マネジメ 運用 なし 信付随 料の受取 60,499
子会社 パリ 千ユーロ 役 1名 益
ント・エ 会社 業務 り
ス・エ (注 1)
イ・エス
付随業務
資産 外国投 サービス
親会社の ＳＧ２９ フランス 2.0 百万 取締 未収収
運用 なし 信付随 料の受取 23,432 23,432
子会社 オスマン パリ ユーロ 役 1名 益
会社 業務 り
(注 1)
出向者給
与の支払
外国投
133,326 未払金 -
ソシエ
い
信付随
親会社の テ・ジェ 東京 357 億
(注 3)
証券 取締 業務
子会 ネラル 都 千 6,500 なし
業 役 2名 及び
業務委託
社 証券株式 代田区 万円
業務
費の支払
会社
38,900 未払金 9,006
委託
い
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(注 2)
（注） 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
2. 本年度 3 月末時点ではリクソーアセット・マネジメント・エス・エイ・エスは事業売却のた
め、関連当事者ではありません。上記の記載は関連会社であった 12 月末までの取引金額で
す。
3. 取引条件ないし取引条件の決定方針等
( 注 1) 付随業務サービス料の受取りについては、当社との間で締結された業務サービス契約
に記載された条件で計算されています。
( 注 2) 業務委託費の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約に基づいて支
払われています。
( 注 3 ） 出向者給与の支払いについては、出向契約書に基づいて出向者に係る人件費相当額が
支払われています。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ソシエテ・ジェネラル（ユーロネクスト（パリ）に上場）
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（一株当たり情報）
第 14 期 第 15 期
（自 2020 年 4 月 1 日 （自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日） 至 2022 年 3 月 31 日）
一株当たり純資産額 75,578 円 50 銭 一株当たり純資産額 70,400 円 09 銭
一株当たり当期純利益金額 4,010 円 27 銭 一株当たり当期純損失金額 △ 1,533 円 83 銭
なお、潜在株式調整後一株当たり当期純利益 なお、潜在株式調整後一株当たり当期純損失
金額については、潜在株式が存在しないため 金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。 記載しておりません。
注）一株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 注）一株当たり当期純損失金額の算定上の基礎
は、以下のとおりです。 は、以下のとおりです。
第 14 期 第 15 期
（自 2020 年 4 月 1 日 （自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日） 至 2022 年 3 月 31 日）
当期純利益金額 ( 千円 ) 39,942 当期純損失金額 ( 千円 ) △ 15,276
普通株式に係る当期純利益 普通株式に係る当期純損失
39,942 △ 15,276
金額 ( 千円） 金額 ( 千円）
普通株主に帰属しない金額 普通株主に帰属しない金額
- -
（千円） （千円）
普通株式の期中平均株式数 普通株式の期中平均株式数
9,960 9,960
（株） （株）
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（重要な後発事象）
第 15 期
（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）
該当事項はありません
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中間財務諸表
(1 ）中間貸借対照表 （単位：千円）
第 16 期中間会計期間末
(2022 年 9 月 30 日現在 )
科目 内訳
金額
（資産の部）
流動資産
現金・預金 635,591
前払費用 5,174
未収委託者報酬 98,788
未収収益 23,968
5,367
その他
流動資産合計
768,891
固定資産
有形固定資産 ※ 1
999
器具備品 999
無形固定資産 1,418
ソフトウェア 1,418
投資その他の資産 12,211
長期差入保証金 21
繰延税金資産 9,735
その他 2,454
固定資産合計
14,629
資産合計
783,520
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（単位：千円）
第 16 期中間会計期間末
(2022 年 9 月 30 日現在 )
科目 内訳 金額
（負債の部）
流動負債
預り金 20
未払金 45,287
未払手数料 11,911
その他未払金 33,376
未払費用 7,934
未払法人税等 5,630
未払消費税等 ※ 2 3,937
33,876
賞与引当金
流動負債合計
96,688
固定負債
長期賞与引当金 393
820
その他
固定負債合計
1,213
負債合計
97,901
（純資産の部）
株主資本
資本金 498,000
利益剰余金
利益準備金
40,600
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 147,019
利益剰余金合計 187,619
株主資本合計 685,619
純資産合計 685,619
負債・純資産合計
783,520
(2 ）中間損益計算書 （単位：千円）
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第 16 期中間会計期間
（自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日）
科目 内訳 金額
営業収益
委託者報酬 168,992
その他営業収益 51,178
営業収益合計
220,170
営業費用
支払手数料 20,070
広告宣伝費
128
委託計算費
25,003
営業雑経費
6,055
通信費
4,371
印刷費
381
協会費
1,302
営業費用合計
51,256
一般管理費
給料
83,648
役員報酬
12,349
給料・手当
71,298
福利厚生費
21,189
交際費 91
旅費交通費
698
租税公課
3,189
不動産賃借料
15,508
退職給付費用 3,861
賞与引当金繰入額 17,405
減価償却費 ※ 1
557
業務委託費
20,876
消耗品費 313
会計監査費 5,651
諸経費 12,128
一般管理費合計
185,122
営業損失
△ 16,208
営業外収益
受取利息
0
49
雑収入
営業外収益合計
49
営業外費用
29
為替差損
営業外費用合計
29
経常損失 △ 16,188
税引前中間純損失
△ 16,188
法人税、住民税及び事業税
3,105
△ 3,728
法人税等調整額
中間純損失
△ 15,565
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(3 ）中間株主資本等変動計算書
第 16 期中間会計期間（自 2022 年 4 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本
合計
利益準備金 その他利益剰余 利益剰余金合
金 計
繰越利益剰余金
当期首残高 498,000 40,600 162,584 203,184 701,184 701,184
当中間期変動額
剰余金の配当 - -
中間純損失 △ 15,565 △ 15,565 △ 15,565 △ 15,565
当中間期変動額合計 - - △ 15,565 △ 15,565 △ 15,565 △ 15,565
当中間期末残高 498,000 40,600 147,019 187,619 685,619 685,619
注記事項
（重要な会計方針）
第 16 期中間会計期間
項目 （自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日）
1 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 ４～１５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内にお
ける利用可能期間（５年）による定額法を採用しており
ます。
2 引当金の計上基準 賞与引当金（長期賞与引当金）
従業員等に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見
込額のうち当期負担額を計上しております。
なお、１年内に支払われる部分を賞与引当金、１年を超
えて支払われる部分については長期賞与引当金に計上し
ております。
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3 外貨建の資産及び負債 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場によ
の本邦通貨への換算基準 り円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号
4 収益の認識基準
2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）お
よび「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第 30 号 2020 年 3 月 31 日）を適用し、約束
した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識しております。
なお、委託者報酬の取引価格は当社が運用するファンド
に係る信託報酬で、ファンドの日々の純財産総額に一定
率を乗じて算出され、その他の営業収益の取引価格はＳ
Ｇ２９オスマンとの間で締結する事務サービスに関する
契約に定められた方法により算出されます。当社はこれ
らを単一のサービスであると認識しています。
(1) 委託者報酬
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
委託投資信託契約で定める投資信託委託業務につき、投
信法で定められた事項 ( 特定資産の運用（投信法第 2 条 1
項）、投資信託財産として有する有価証券に係る議決権
等の指図行使（投信法第 10 条）、運用報告書の交付等
（投信法第 14 条）等 ) を契約期間に渡り実施することを当
社の履行義務として識別します。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認
識する通常の時点）
契約に定める一定の期間に渡り履行義務が充足されるも
のとして収益を認識します。
（ 2 ）その他営業収益
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
ＳＧ２９オスマンとの間で締結する事務サービスに関す
る契約に定める各種事務サービス業務を契約期間に渡り
実施することを当社の履行義務として識別します。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認
識する通常の時点）
一定の期間に渡り履行義務が充足されるものとして収益
を認識します。
5 その他中間財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によってお
ります。
（中間貸借対照表関係）
第 16 期中間会計期間末（ 2022 年 9 月 30 日現在）
※ 1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
器具備品 6,295 千円
※ 2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示
しております。
（中間損益計算書関係）
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第 16 期中間会計期間
（自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日）
※ 1 減価償却費は以下の通りであります。
有形固定資産 373 千円
無形固定資産 184 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第 16 期中間会計期間
（自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
期首株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 9,960 - - 9,960
( 金融商品関係）
第 16 期中間会計期間 （自 2022 年 4 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
1 ．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、主に第 2 種金融商品取引、投資助言・代理業及び投資運用業を行っており、資金計画に照ら
して、必要な資金（主に親会社からの資本増資）を調達しております。トレーディング目的の取引は
行わない方針であります。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク
預金のすべてが要求払預金であります。一部の要求払預金は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒
されております。
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる
信託報酬の未収分であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは限定
的であります。
営業債権である未収収益は海外の関連会社への円建て債権であり、そのすべてが 1 年以内に決済され
ます。
営業債務である未払手数料及びその他未払金はそのすべてが 1 年以内の支払期日であります。その他
未払金の一部には海外の関連会社への外貨建て債務があり、為替の変動リスクに晒されております。
（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
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定期的に残高、期日を適切に把握する体制を整えております。
②市場リスクの管理
預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。
また、外貨建金銭債務については、同じ外貨建ての預金を保有することにより、リスクを低減してお
ります。
2. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
現金及び預金は注記を省略しており、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料、その他未払金、未払
費用については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており
ます。
（セグメント情報）
第 16 期中間会計期間
（自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日）
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（セグメント関連情報）
第 16 期中間会計期間
（自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日）
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1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の 90% を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 フランス（欧州） 合計
- 51,178 51,178
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、委託者報酬 168,992 千円については制度上、顧客情報を知りえないため含まれてお
りません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超
えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
ＳＧ２９オスマン
51,178 資産運用業
（注）なお委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しておりま
す。
( 収益認識に関する情報 )
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第 16 期中間会計期間
（自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日）
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顧客との契約から生じる収益を収益認識の時期別、及び収益の内容に分解した情報は以下の通
りであります。
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
顧客との契約から 168,992 - 51,178 220,170
生じる収益
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針４ 収益の認
識基準に記載のとおりであります。
( 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
第 16 期中間会計期間
（自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
( 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
第 16 期中間会計期間
（自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
( 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
第 16 期中間会計期間
（自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
（ 1 株当たり情報）
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第 16 期中間会計期間
（自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日）
1 株当たり純資産額 68,837.26 円
1 株当たり中間純損失金額 △ 1,562.83 円
なお、潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額については、 1 株当たり中間純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
( 注） 1 株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りです。
第 16 期中間会計期間
（自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日）
中間純損失 ( 千円） △ 15,565
普通株式に係る中間純損失 ( 千円）
△ 15,565
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式の期中平均株式数（株） 9,960
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第２【その他の関係法人の概況】
＜更新後＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
名称 資本金の額 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
324,279 百万円
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 託業務の兼営等に関する法
（ 2022 年 9 月 30 日現在）
律（兼営法）に基づき信託
業務を営んでいます。
（参考）再信託受託会社の概況
①名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額： 10,000 百万円（ 2022 年 9 月 30 日現在）
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
金融商品取引法に基づき、金
19,495 百万円
楽天証券株式会社 融商品取引業を営んでいま
（ 2022 年 12 月末現在）
す。
金融商品取引法に基づき、金
781 億円
クレディ・スイス証券株式会社 融商品取引業を営んでいま
（ 2022 年 12 月末現在）
す。
金融商品取引法に基づき、金
483 億 2,313 万円
株式会社ＳＢＩ証券 融商品取引業を営んでいま
（ 2022 年 9 月末現在）
す。
金融商品取引法に基づき、金
100 億円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 融商品取引業を営んでいま
（ 2022 年 12 月末現在）
す。
金融商品取引法に基づき、金
J トラストグローバル証券株式会 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいま
社 （ 2022 年 12 月末現在）
す。
金融商品取引法に基づき、金
7,196 百万円
au カブコム証券株式会社 融商品取引業を営んでいま
（ 2022 年 12 月末現在）
す。
金融商品取引法に基づき、金
ソシエテ・ジェネラル証券株式会 35,765 百万円
融商品取引業を営んでいま
社 （ 2022 年 12 月末現在）
す。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算等を行います。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、投資信託契約の一部解約の請求の受
付、収益分配金の再投資、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行いま
す。
３【資本関係】
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(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
委託会社と販売会社であるソシエテ・ジェネラル証券株式会社は、ソシエテ・ジェネラルの子
会社です。
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独立監査人の監査報告書
2022 年 6 月 14 日
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マ
ネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤大樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント 株式会社 （旧社名 リクソー投信株
式会社） の 2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日までの第 15 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント 株式会社の 2022 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する 経営者及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る 意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注 ) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023 年４月 26 日
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられている米国エネルギー・ハイインカム・ファンドの 2022 年８月 23 日から 2023 年２月 20 日までの特定期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、米国エネ
ルギー・ハイインカム・ファンドの 2023 年２月 20 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022 年 12 月 6 日
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マ
ネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 大樹
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント 株式会社の 2022 年 4 月 1 日から 2023
年 3 月 31 日までの第 16 期事業年度の中間会計期間（ 2022 年 4 月 1 日から 2022 年 9 月 30 日 まで）に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、 ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント 株式会社の 2022 年 9 月 30 日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間（ 2022 年 4 月 1 日から 2022 年 9 月 30 日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者 及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に 従って、中間監査の過程を通じ
て、 職業的 専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断に
よる。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査
手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じ
て追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評
価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施 過程 で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注 ) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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