日本コンセプト株式会社 四半期報告書 第30期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本コンセプト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月15日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 日本コンセプト株式会社
【英訳名】 NIPPON CONCEPT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松元 孝義
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 03-3507-8812(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 若園 三記生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 03-3507-8812(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 若園 三記生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期 第１四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 5,244,429 4,804,446 23,081,110
経常利益 (千円) 1,155,079 1,139,225 4,709,050
親会社株主に帰属する
(千円) 788,839 790,118 3,261,643
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 945,100 824,059 3,586,767
純資産額 (千円) 13,838,103 16,818,455 16,237,082
総資産額 (千円) 22,932,861 26,089,519 26,177,340
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 56.88 56.97 235.20
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.3 64.5 62.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日 増減額（増減率）
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
売上高（千円） 5,244,429 4,804,446 △439,982 ( △8.4％ )
営業利益（千円） 1,179,666 1,141,589 △38,076 ( △3.2％ )
経常利益（千円） 1,155,079 1,139,225 △15,854 ( △1.4％ )
親会社株主に帰属する
788,839 790,118 1,278 ( 0.2％ )
四半期純利益（千円）
保有基数（３月末時点） 9,769基 10,054基 285基 (2.9％)
稼働率（３ヶ月平均） 76.7％ 66.2％ △10.5％
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高 4,804百万円 、営業利益 1,141百万円 、経常利益 1,139百
万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 790百万円 となりました。
国際輸送においては、2021年秋より始まったコンテナ船運航スケジュールの乱れも落ち着きを取り戻し、アメリ
カ西海岸における港湾の混雑解消も進みました。また、コンテナ船の積載スペースのタイト感も緩和され、高騰し
た海上運賃も正常化しつつあります。
こうしたビジネス環境のなか、当社グループの貨物輸送関連の売上は前年同期を下回りましたが、日本国内の支
店網とタンクコンテナの特色を活かした貨物の保管業務や加温業務等の附帯サービスビジネスに注力し、前年同期
を上回る売上を計上しました。
他方、高圧ガスビジネスにおいては、昨年10月にガス・環境ソリューション部を立ち上げ、主にフロンガスを中
心とした高圧ガス専門の営業部隊による業務を推進し、着実に実績を上げております。2017年に高圧ガスビジネス
に参入以来、７期連続して売上が伸びており、当第１四半期連結累計期間における売上高は、245百万円（前年同期
は208百万円）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における2023年度通期業績予想に対する達成率は、売上高においては
26.7％（通期業績予想は18,000百万円）、営業利益においては42.8％（通期業績予想は2,670百万円）、経常利益に
おいては44.2％（通期業績予想は2,580百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益においては45.7％（通期業績予
想は1,728百万円）を達成するに至りました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 87百万円減少 （ 0.3％減 ）し、 26,089百万円 と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 112百万円増加 （ 0.8％増 ）し、 13,735百万円 となりました。受取手形、売
掛金及び契約資産が433百万円、その他流動資産が 42百万円 減少したものの、現金及び預金が 588百万円 増加したこ
とが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 200百万円減少 （ 1.6％減 ）し、 12,354百万円 となりました。建物及び構築
物（純額）が 36百万円 、タンクコンテナ（純額）が 119百万円 、その他有形固定資産（純額）が 33百万円 減少したこ
とが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 887百万円減少 ( 19.0％減 )し、 3,786百万円 となりました。短期借入金が 90
百万円 、賞与引当金が 25百万円 増加したものの、買掛金が 26百万円 、１年内返済予定の長期借入金が 92百万円 、未
払法人税等が 745百万円 、その他流動負債が 108百万円 減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 218百万円増加 ( 4.1％増 )し、 5,484百万円 となりました。リース債務が 39百
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万円 減少したものの、長期借入金が 255百万円 増加したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 581百万円増加 （ 3.6％増 ）し、 16,818百万円 となりました。利益剰余金が 547
百万円 、為替換算調整勘定が 34百万円 増加したことが主な要因です。
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(３) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,992,000
計 46,992,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年５月15日)
( 2023年３月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 13,868,500 13,868,500
る株式であります。
プライム市場
また、１単元の株式数は100
株となっております。
計 13,868,500 13,868,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年３月31日 ― 13,868,500 ― 1,134,781 ― 1,037,781
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
600
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 138,643 おける標準となる株式であります。
13,864,300
また、１単元の株式数は100株と
なっております。
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）に満たない株式
3,600
発行済株式総数 13,868,500 ― ―
総株主の議決権 ― 138,643 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区内幸町
(自己保有株式)
600 - 600 0.00
日本コンセプト株式会社
二丁目２番２号
計 ― 600 - 600 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,824,240 10,412,914
受取手形、売掛金及び契約資産 3,136,992 2,703,636
その他 762,405 719,539
△ 100,944 △ 100,596
貸倒引当金
流動資産合計 13,622,694 13,735,494
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,384,984 1,348,750
タンクコンテナ（純額） 7,818,864 7,698,910
土地 2,195,963 2,195,963
595,200 561,879
その他（純額）
有形固定資産合計 11,995,012 11,805,503
無形固定資産
164,503 153,482
395,129 395,038
投資その他の資産
固定資産合計 12,554,645 12,354,024
資産合計 26,177,340 26,089,519
負債の部
流動負債
買掛金 1,483,371 1,457,068
短期借入金 70,000 160,000
1年内返済予定の長期借入金 520,152 427,265
リース債務 837,027 809,509
未払法人税等 1,160,087 415,005
賞与引当金 44,419 70,175
株主優待引当金 2,418 －
556,438 447,641
その他
流動負債合計 4,673,914 3,786,665
固定負債
長期借入金 1,372,322 1,627,804
リース債務 3,555,808 3,516,471
退職給付に係る負債 161,494 162,872
176,716 177,250
その他
固定負債合計 5,266,342 5,484,398
負債合計 9,940,257 9,271,063
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,134,781 1,134,781
資本剰余金 1,060,941 1,060,941
利益剰余金 13,610,328 14,157,760
△ 581 △ 581
自己株式
株主資本合計 15,805,470 16,352,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 730 △ 799
432,342 466,353
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 431,612 465,553
純資産合計 16,237,082 16,818,455
負債純資産合計 26,177,340 26,089,519
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 5,244,429 4,804,446
3,686,388 3,214,405
売上原価
売上総利益 1,558,040 1,590,041
販売費及び一般管理費 378,374 448,452
営業利益 1,179,666 1,141,589
営業外収益
受取利息 1,022 7,153
為替差益 － 2,695
受取家賃 1,255 1,614
受取保険金 3,243 5,604
補助金収入 1,801 364
96 336
その他
営業外収益合計 7,418 17,768
営業外費用
支払利息 19,999 19,949
為替差損 11,440 －
564 183
その他
営業外費用合計 32,004 20,132
経常利益 1,155,079 1,139,225
税金等調整前四半期純利益 1,155,079 1,139,225
法人税等 366,240 349,107
四半期純利益 788,839 790,118
親会社株主に帰属する四半期純利益 788,839 790,118
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 788,839 790,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 116 △ 69
156,143 34,011
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 156,260 33,941
四半期包括利益 945,100 824,059
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 945,100 824,059
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 342,561千円 356,286千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 208,017 15.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月28日
普通株式 242,686 17.50 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象と
なるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、顧客との契約
から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
輸出売上 2,349,170 1,754,997
輸入売上 1,428,251 1,499,862
三国間売上 215,588 326,546
国内輸送等売上 1,115,609 1,070,955
その他 118,168 124,057
顧客との契約から生じる収益 5,226,789 4,776,419
その他の収益 17,639 28,027
外部顧客への売上高 5,244,429 4,804,446
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 56円88銭 56円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
788,839 790,118
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
788,839 790,118
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,867,821 13,867,821
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（子会社の設立）
当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、 新たに子会社を設立することを決定致しました。なお、2023
年６月１日の設立に向け準備を進めておりますが、新会社の運営に必要な資金を十分に確保するため、資本金を当
初予定した10,000千円から100,000千円に増額することを2023年５月15日開催の取締役会において決定致しまし
た。
１. 子会社設立の目的
当社は、代替フロンをはじめとした様々なガスを取り扱う高圧ガス事業を2017年に開始し、国内外の企業の異
なるニーズに積極的にお応えしながら着実に売上を伸ばしてまいりました。更に、2022年10月には従来の体制を
更に強化して営業活動に特化する目的でガス・環境ソリューション部を設立致しました。
この度、当社事業の更なる拡大を目指して新たに新潟市に約8,500坪の土地を購入して高圧ガス事業を展開する
ことを踏まえ、将来の事業展開も展望し、一段ときめ細やかな営業展開を目指した高圧ガス事業の新会社を設立
することと致しました。
２． 設立する子会社の概要
日コン外航ガスタンクケミカル株式会社
（１） 名称
英名：NICHICON OVERSEAS GASTANK CHEMICAL Co., Ltd.
（２） 所在地
東京都千代田区内幸町２－２－２
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 松元 孝義
① フロンガスを始めとした各種ガスの回収、再生、破壊、除害
（４） 事業内容 ② 貨物利用運送事業
③ 倉庫業
（５） 資本金等 資本金 100,000千円、資本準備金 100,000千円
（６） 設立年月日 2023年６月１日（予定）
（７） 決算期
12月31日
（８）大株主及び持株比率 当社 100％
３． 今後の見通し
本子会社の設立が当社の2023年12月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
日 本 コ ン セ プ ト 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
監査法人Ａ&Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
村 田 征 仁
公認会計士
業務執行社員
指定社員
吉 村 仁 士
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンセプト
株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンセプト株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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四半期報告書
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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