株式会社マイネット 四半期報告書 第18期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社マイネット(E31991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社マイネット
【英訳名】 Mynet Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩城 農
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】 03－6864－4221(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 西村 拓也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】 03－6864－4261
【事務連絡者氏名】 取締役 西村 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
2,595,182 2,658,343 10,542,863
売上高 （千円）
58,574 59,466
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 419,685
親会社株主に帰属する四半期純利
54,060 168,225
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 1,633,077
期（当期）純損失（△）
62,678 178,301
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,623,744
2,825,555 1,171,651 995,857
純資産額 （千円）
5,658,432 4,060,746 4,360,027
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
6.23 19.95
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 191.28
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
49.8 28.7 22.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第17期第１四半期連結累計期間、並びに第18期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第17期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
（主要な関係会社の異動）
当第１四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社滋賀レイクスターズの全株式を譲渡したため、同社
を連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当社グループが属する国内ゲームアプリの市場では、中国・韓国系を中心とした海外パブリッシャーによるタイ
トルのシェアが年々増加しており、また、各ゲームタイトルのリッチコンテンツ化が進行しております。そのた
め、資金調達力などの企業体力に限界のある、小・中規模事業者の淘汰が急速に進行しており、今後も事業者間の
合従連衡が行われていくものと考えております。
このような市場規模のもと、当社グループは、スマートフォンゲームの運営に特化したゲーム事業を主力事業と
しております。既にリリースされているゲームタイトルをゲームメーカーから買取や協業、またはM&Aで仕入れ、
国内最大数のタイトル運営で蓄積したデータ・アセット・ノウハウをシェアリングすることで収益性を高め、タイ
トルの長期利益化・長期運営を実現しております。
また、当社グループは「デジタルの力で繋がりを拡張する」というミッションの下、対象とする領域をゲーム領
域に加えスポーツ領域のコミュニティに拡大し、ファンタジースポーツの事業化に注力しております。ファンタ
ジースポーツとは、実在する好きな選手を集めて空想のチームを作り、実際の試合における選手の成績に基づいて
競うゲームで、米国ではプロスポーツの新たな楽しみ方として普及・定着し、その市場は9,000億円にのぼりま
す。日本におけるファンタジースポーツ市場において、リーグ公認のもと運営を通じた収益をスポーツに還元する
スポーツエコシステムを構築し、事業の拡大を目指しております。
当第１四半期において、ゲーム事業では2023年１月25日をもって当社が運営する「神獄のヴァルハラゲート」が
サービスリリースから10周年を迎え、運営期間が10年を超えるものが累計で11本となりました。今後も累計80タイ
トル以上のゲーム運営から得た知見をゲームタイトルの長期運営に活かしてまいります。また、現在共同運営して
いる「モバプロ２ レジェンド」は2023年３月１日より配信名義と運営主体を当社グループ会社であるマイネット
ゲームス社に変更をいたしました。引き続き、新規獲得を強化し獲得後の長期運営に必要な運営力を高め、ゲーム
事業での安定した利益創出を行ってまいります。なお、当第１四半期において１タイトルのエンディングを行い、
2023年３月末時点での運営タイトル数は25となっております。
ファンタジースポーツでは、昨年リリースしました当社の自社プロダクトである「B.LEAGUE#LIVE2022」におい
て、さまざまな集客施策により新規ユーザーの獲得と定着が進み、着実に右肩上がりの成長を築いております。そ
して、当社が運営する日本最大級のバスケットボールメディア「BASKETCOUNT」からの情報発信を組み合わせ、メ
ディアとゲームの両面から生み出すシナジー効果を用いて、国内におけるバスケットボールファンコミュニティの
熱量を高め、ファンタジースポーツをさらに盛り上げてまいります。引き続き、国内のファンタジースポーツ市場
の形成をリードするとともに、当社における第二の柱となる事業として確立を目指してまいります。
クラブDX事業では、新規投資の選択と集中を進め、プロバスケットボールチーム「滋賀レイクス」の運営会社で
ある株式会社滋賀レイクスターズの当社が保有する全株式を2023年３月に譲渡し、クラブDX事業からの撤退をいた
しました。今後につきましては、既存の主力事業であるゲーム事業と成長が期待されるファンタジースポーツに集
中してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,658,343千円（前年同期比2.4％増）、営業利益は70,436千
円（前年同期比24.0％増）、経常利益は59,466千円（前年同期比1.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は168,225千円（前年同期比211.2％増）となっております。
なお、当社グループはゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
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(２）財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて299,280千円減少し、4,060,746
千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比434,451千円の減少）などがあったこ
とによるものであります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて475,074千円減少し、2,889,094
千円となりました。これは主に、長期借入金の減少（前連結会計年度末比227,200千円の減少）及び社債の減少
（前連結会計年度末比205,000千円の減少）などがあったことによるものであります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて175,794千円増加し、
1,171,651千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比168,220千円の増加）などが
あったことによるものであります。
(３）会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更事項はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、当社連結子会社でありジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（B.LEAGUE）B1リーグ
に属するチーム「滋賀レイクス」の運営会社である株式会社滋賀レイクスターズの当社が保有する全株式を、株式
会社サン・クロレラ（以下、「サン・クロレラ社」）の代表取締役社長である中山太氏（以下、「中山氏」）に
2023年３月31日付で譲渡いたしました。
株式譲渡に至った理由として、「滋賀レイクス」が新B1（仮称）参入、そして日本一になるための方策を検討す
る中で、サン・クロレラ社において、NBAやB.LEAGUEといったトップカテゴリから、大学、高校といった幅広いカテ
ゴリの団体・選手との取り組みを展開されているご経験をお持ちの中山氏のもとでチーム運営することが最善であ
り、チームひいてはB.LEAGUE全体のさらなる発展、活性化に資すると判断しました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年５月15日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
8,710,334 8,710,334
普通株式 のない当社における標準とな
プライム市場
る株式であり、単元株式数は
100株であります。
8,710,334 8,710,334
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年１月１日～
－ 8,710,334 － 49,631 － 1,390,438
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
271,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
株主として権利内容に何ら限
8,435,200 84,352
完全議決権株式（その他） 普通株式 定のない当社における標準と
なる株式
3,534
単元未満株式 普通株式 － －
8,710,334
発行済株式総数 － －
84,352
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都港区北青山二丁目11
271,600 271,600 3.12
株式会社マイネット －
番３号
271,600 271,600 3.12
計 － －
（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式21株が含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,977,096 1,542,644
現金及び預金
1,187,360 1,131,709
売掛金及び契約資産
13,699 5,185
未収入金
27,266 27,264
未収還付法人税等
416,194 657,407
その他
△ 5,942 △ 3,700
貸倒引当金
3,615,673 3,360,509
流動資産合計
固定資産
53,066 50,355
有形固定資産
無形固定資産
31,000 28,000
のれん
57,480 51,257
その他
88,480 79,257
無形固定資産合計
投資その他の資産
215,027 221,005
投資有価証券
106,131 103,444
敷金
265,665 237,856
長期前払費用
15,432 8,169
繰延税金資産
550 150
その他
602,806 570,624
投資その他の資産合計
744,353 700,237
固定資産合計
4,360,027 4,060,746
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
351,758 232,190
買掛金
279,107 688,637
未払金
274,717 119,784
契約負債
75,000
短期借入金 －
165,999 160,000
１年内返済予定の長期借入金
490,000 440,000
１年内償還予定の社債
7,880 1,882
未払法人税等
73,862 34,696
賞与引当金
129,859 106,417
その他
1,773,182 1,858,606
流動負債合計
固定負債
662,200 435,000
長期借入金
770,000 565,000
社債
25,339 30,488
資産除去債務
127,652
長期未払金 －
5,796
－
その他
1,590,987 1,030,488
固定負債合計
3,364,169 2,889,094
負債合計
純資産の部
株主資本
49,631 49,631
資本金
1,391,688 1,390,438
資本剰余金
利益剰余金 △ 366,083 △ 197,863
△ 100,328 △ 100,328
自己株式
974,907 1,141,877
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,074 25,149
その他有価証券評価差額金
15,074 25,149
その他の包括利益累計額合計
5,875 4,624
新株予約権
995,857 1,171,651
純資産合計
4,360,027 4,060,746
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,595,182 2,658,343
売上高
1,551,796 1,698,263
売上原価
1,043,386 960,079
売上総利益
986,584 889,643
販売費及び一般管理費
56,802 70,436
営業利益
営業外収益
17 10
受取利息
1,629
為替差益 －
3,409 2,772
助成金収入
559 828
その他
5,614 3,610
営業外収益合計
営業外費用
2,552 2,872
支払利息
68
為替差損 －
1,290 1,519
社債利息
9,861
投資事業組合運用損 －
259
－
その他
3,842 14,579
営業外費用合計
58,574 59,466
経常利益
特別利益
139,604
関係会社株式売却益 －
1,251
－
新株予約権戻入益
140,855
特別利益合計 －
特別損失
133
－
固定資産除却損
133
特別損失合計 －
58,440 200,322
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,073 30,162
2,306 1,934
法人税等調整額
4,380 32,097
法人税等合計
54,060 168,225
四半期純利益
54,060 168,225
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
54,060 168,225
四半期純利益
その他の包括利益
8,618 10,075
その他有価証券評価差額金
8,618 10,075
その他の包括利益合計
62,678 178,301
四半期包括利益
（内訳）
62,678 178,301
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社滋賀レイクスターズの全株式を譲渡したため、同
社を連結の範囲から除外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 16,633千円 33,260千円
のれんの償却額 20,584千円 3,000千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年３月29日
普通株式 52,051 ６ 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、 当社連結子会社でありジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（B.LEAGUE）B1リーグ
に属するチーム「滋賀レイクス」の運営会社である 株式会社滋賀レイクスターズ（以下、「滋賀レイクスター
ズ」）の当社が保有する株式1,800株の全てを、株式会社サン・クロレラ（以下、「サン・クロレラ社」）の代表
取締役社長である中山太氏（以下、「中山氏」）に2023年３月31日付で譲渡いたしました。
１．企業結合等の概要
（１）企業結合等の概要
上記のとおり、当社の保有する滋賀レイクスターズの株式1,800株の全てを、中山氏に譲渡いたしました。
（２）株式譲渡の理由
「滋賀レイクス」が新B1（仮称）参入、そして日本一になるための方策を検討する中で、サン・クロレラ社にお
いて、NBAやB.LEAGUEといったトップカテゴリから、大学、高校といった幅広いカテゴリの団体・選手との取り組
みを展開されているご経験をお持ちの中山氏のもとでチーム運営することが最善であり、チームひいてはB.LEAGUE
全体のさらなる発展、活性化に資すると判断しました。
（３）異動する子会社（滋賀レイクスターズ）の概要
① 名称 株式会社滋賀レイクスターズ
② 所在地 滋賀県大津市におの浜４－７－５
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 釜渕 俊彦
④ 事業内容 スポーツクラブの経営及びスポーツイベントの企画、運営、主催等
⑤ 資本金 121,250千円
⑥ 設立年月日 2007年８月８日
２．実施した会計処理の概要
関係会社株式売却益として、139,604千円を計上しております。
３．当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
当社グループは、ゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
４．当該連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
売上高 220,013千円
経常利益 △99,870千円
当期純利益 △132,427千円
５．当社の継続的関与の概要
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ユーザーへの課金による収入 1,279,385 2,050,843
運営受託による収入 515,317 351,755
その他 800,479 255,745
顧客との契約から生じる収益 2,595,182 2,658,343
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 2,595,182 2,658,343
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 ６円23銭 19円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 54,060 168,225
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
54,060 168,225
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,674,803 8,431,157
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2023年４月17日開催の取締役会において、人員削減等の合理化を行うことを決議いたしました。
１．人員削減等の合理化の理由及び内容
（１）理由
現在、当社では、前期の業績を受け、業績の安定化および早期黒字転換の実現を目的にタイトル獲得リ
スクの極小化、新規投資の選択と集中、全社的なコスト構造の改善を進めております。
この度、全社的なコスト構造の改善施策の一環で、退職勧奨による人員削減等の合理化の実施を決議し
ました。
（２）合理化の方法 退職勧奨
（３）人員数 40名程度
（４）退職予定日 2023年６月30日
（５）その他 対象者には再就職支援金を支給します。
２．業績への影響
現時点では、再就職支援金の総額等は未確定であるため、業績に与える影響は未定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社マイネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三木 康弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 朋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マイネ
ットの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マイネット及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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