株式会社フジオフードグループ本社 四半期報告書 第25期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジオフードグループ本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フジオフードグループ本社(E03400)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社フジオフードグループ本社
【英訳名】 FUJIO FOOD GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤尾 政弘
【本店の所在の場所】 大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】 ０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 幾野 光宏
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】 ０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 幾野 光宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
6,004 7,449 26,530
売上高 （百万円）
経常損失 （百万円） △ 318 △ 76 △ 722
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 423 △ 94 △ 3,402
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 408 △ 120 △ 3,365
3,408 1,569 580
純資産額 （百万円）
25,006 21,693 21,529
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 9.65 △ 2.14 △ 77.21
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
13.6 7.2 2.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費の落ち込み、世界情勢の不安定化による資源価格
の高騰や円安の進行による原材料価格の高騰、人件費の上昇や消費者の生活様式の変化等、依然として厳しい状況が
続いております。
当社グループは、事業収益の改善策として、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促
進キャンペーン活動、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化、モバイルオーダー対応店舗
の拡大等を行うことで売上高の向上を図るとともに、店舗毎の状況に合わせた営業時間の見直し、人員配置を見直し
ての業務効率化、不採算店舗の撤退等、あらゆるコストの見直し及び削減を強化しております。
また、財務基盤の安定化のために、メインバンクを中心に取引金融機関と密接な関係を維持し、継続的な支援が得
られるようコミュニケーションを図っております。
以上により、当社グループとして継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替市場の円安進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化に
よる原材料や資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され客数は回復基調を見せつつあります
が、原材料等の各種コストの高騰や慢性的な人手不足等によって、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「大衆というカテゴリで日本一の外食企業となる」という確固たる目
標のもと、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗にお
けるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化等を行い、「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家
物語」を中心とした全業態の経営成績の向上に全社一丸となって取り組みました。人々の生活様式の変化への対
応においても、モバイルオーダー対応店舗の拡大や、お客様のニーズに合わせた商品開発を行う等、新規顧客の
取り込みに注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
財政状態
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は１億63百万円増加
し、216億93百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から４億53百万円増加し、固定資産は２億89
百万円減少しております。流動資産が増加した主な理由は、現金及び預金の増加３億95百万円、未収入金の増
加１億76百万円によるものであります。固定資産が減少した主な理由は有形固定資産の減少82百万円、敷金及
び保証金の減少１億79百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して８億25百万円減少し、201億23百万円となりました。こ
れは主に借入金の返済による減少６億20百万円、未払消費税等の減少１億26百万円によるものであります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、第三者割当による新株式発行及び自己
株式の処分等により、前連結会計年度末と比較して９億89百万円増加し、15億69百万円となりました。
経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながら、テイ
クアウト販売の強化、経費の抑制等で収益確保に努めてまいりました。
以上の結果、売上高74億49百万円（前年同期比24.1％増）、営業損失19百万円（前年同期は営業損失７億21
百万円）、経常損失76百万円（前年同期は経常損失３億18百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失94百
万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億23百万円）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜直営事業＞
直営事業におきましては、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」、「手
作り居酒屋 かっぽうぎ」、「麺乃庄 つるまる」等の事業展開を行っております。
当事業では、時間帯別売上分析による適切なシフトコントロールによってコスト削減を行うとともに、販売
実績のＡＢＣ分析から顧客ニーズを図りターゲットを狙った商品開発、季節フェアキャンペーンの推進、ＳＮ
Ｓやメディアを活用したブランド認知度の向上、既存店舗の美装改装等による集客力向上施策を実施し、全ブ
ランドの既存店の業績改善に努めてまいりました。
以上の結果、直営事業全体の売上高は70億80百万円（前年同期比25.4％増）、セグメント利益は３億75百万
円（前年同期はセグメント損失２億41百万円）となりました。
＜ＦＣ事業＞
ＦＣ事業につきましては、加盟企業及び社員独立による営業委託者とのコミュニケーションを図りながら問
題点の洗い出し・解消を図り、さらなる集客・売上の向上を目指しております。
主な活動といたしましては、フランチャイズ加盟開発の強化、現環境に適した業態への変更の提案等を行っ
てまいりました。
以上の結果、ＦＣ事業全体の売上高は３億68百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は２億43百万
円（前年同期比14.1％増）となりました。
当社グループの2023年３月末時点の店舗数は771店舗（直営店（国内）450店舗、直営店（海外）４店舗、委託
店（国内）61店舗、ＦＣ店（国内）241店舗、ＦＣ店（海外）15店舗）となりました。ブランド別の店舗数は以
下のとおりです。
直営店 直営店 委託店 ＦＣ店 ＦＣ店
合計
(国内) (海外) (国内) （国内） （海外）
まいどおおきに食堂 86 2 23 178 7 296
神楽食堂 串家物語 78 - 2 24 4 108
手作り居酒屋 かっぽうぎ 12 - 2 1 - 15
麺乃庄 つるまる 21 - 14 7 2 44
その他 253 2 20 31 2 308
合計 450 4 61 241 15 771
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月15日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
45,037,860 45,037,860
普通株式
プライム市場 100株であります。
45,037,860 45,037,860
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
第14回新株予約権
決議年月日 2023年２月28日
新株予約権の数（個）※ 22,500（新株予約権１個につき普通株式100株）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,250,000
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,341
新株予約権の行使期間※ 自 2023年３月17日
至 2026年３月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,348.9
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 674
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
当社は、本新株予約権の取得が必要であるとして、2023年３月17日以降
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条
に当社取締役会が決議した場合は、会社法第273条第２項（残存する本新
件※
株予約権の一部を取得する場合は、同法第273条第２項及び第274条第３
項）の規定に従って当社取締役会が定める取得日の２週間前までに通知
又は公告を行った上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権
の払込金額相当額を支払うことにより、残存する本新株予約権の全部又
は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、合理的な方
法により行うものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 該当事項はありません。
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株
関する事項※
式交換完全子会社となる株式交換、株式移転完全子会社となる株式移
転、又は株式交付親会社の完全子会社となる株式交付（以下「組織再編
成行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編成行為の効力発生
日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存
続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株
式交換完全親会社、株式移転設立完全親会社又は株式交付親会社（以下
「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権に
係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
(1）新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編成行為
の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は
切り捨てる。
(2）新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１
株未満の端数は切り上げる。
(4）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１
円未満の端数は切り上げる。
(5）新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、取得条
項、組織再編成行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券の
不発行並びに当該新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
ける増加する資本金及び資本準備金
別記「新株予約権の行使期間」欄、「新株予約権の行使の条件」
欄、「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄、本欄及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
び資本組入額」欄記載の条件に準じて、組織再編成行為に際して決
定する。
※新株予約権の発行時（2023年３月16日）における内容を記載しております。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年３月16日
200,000 45,037,860 127 2,424 127 2,304
（注）１．２
（注）１．有償第三者割当
割当先 藤尾政弘氏
株式数 100,000株
発行価格 1,341円
資本組入額 670.5円
２．有償第三者割当
割当先 株式会社ダスキン
株式数 100,000株
発行価格 1,207円
資本組入額 603.5円
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2023年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
703,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定の
44,129,900 441,299
完全議決権株式（その他） 普通株式 ない当社における標準
となる株式
4,560
単元未満株式 普通株式 － －
44,837,860
発行済株式総数 － －
441,299
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株（議決権48個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
３．2023年２月28日開催の取締役会の決議に基づき、2023年３月16日を払込期日とする第三者割当による新株式発
行により、発行済株式総数が200,000株増加しております。また、2023年３月16日付で自己株式703,400株の処
分を実施いたしました。上表の株式数及び議決権の数は、当該新株式発行及び自己株式の処分前の内容を記載
しております。なお、当第１四半期会計期間末における発行済株式総数は45,037,860株となっております。
②【自己株式等】
（2023年３月31日現在）
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
株式会社フジオ
大阪市北区菅原町２番16号
703,400 703,400 1.56
フードグループ －
FUJIO BLDG.
本社
703,400 703,400 1.56
計 － －
（注）2023年２月28日開催の取締役会の決議に基づき、2023年３月16日付で自己株式703,400株の処分を実施いたしまし
た。当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は74株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第24期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
第25期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 双研日栄監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
5,766 6,162
現金及び預金
539 521
売掛金
189 157
棚卸資産
271 276
前払費用
99 275
未収入金
1,209 1,087
預け金
468 516
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
8,542 8,996
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,780 16,724
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 8,772 △ 8,853
△ 2,936 △ 2,879
減損損失累計額
5,071 4,992
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 5,593 5,580
減価償却累計額 △ 4,878 △ 4,878
△ 465 △ 469
減損損失累計額
249 232
工具、器具及び備品（純額）
土地 859 859
15 31
建設仮勘定
376 375
その他
△ 366 △ 367
減価償却累計額
10 8
その他（純額）
6,206 6,123
有形固定資産合計
無形固定資産
1,464 1,440
のれん
49 45
その他
1,514 1,486
無形固定資産合計
投資その他の資産
410 387
投資有価証券
148 142
関係会社株式
13 13
繰延税金資産
3,758 3,578
敷金及び保証金
1,143 1,188
その他
△ 207 △ 224
貸倒引当金
5,265 5,086
投資その他の資産合計
12,986 12,696
固定資産合計
21,529 21,693
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,316 1,415
買掛金
3,655 3,655
短期借入金
2,030 1,881
１年内返済予定の長期借入金
1,299 1,340
未払金
591 508
未払費用
63 26
未払法人税等
340 213
未払消費税等
249 222
株主優待引当金
14 67
資産除去債務
341 346
その他
9,901 9,676
流動負債合計
固定負債
8,687 8,216
長期借入金
10 7
リース債務
1,199 1,148
資産除去債務
247 247
預り保証金
100 100
長期未払金
145 145
繰延税金負債
558 500
持分法適用に伴う負債
91 75
債務保証損失引当金
6 6
その他
11,047 10,446
固定負債合計
20,948 20,123
負債合計
純資産の部
株主資本
2,297 2,424
資本金
2,592 3,129
資本剰余金
利益剰余金 △ 3,910 △ 4,005
△ 439 △ 0
自己株式
540 1,549
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 23 △ 46
52 49
為替換算調整勘定
28 2
その他の包括利益累計額合計
11 17
新株予約権
580 1,569
純資産合計
21,529 21,693
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
6,004 7,449
売上高
2,198 2,684
売上原価
3,805 4,764
売上総利益
4,527 4,783
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 721 △ 19
営業外収益
0 0
受取利息
2 1
賃貸収入
5
持分法による投資利益 -
68 0
雇用調整助成金
※ 361
助成金収入 -
9 7
その他
443 14
営業外収益合計
営業外費用
31 21
支払利息
2 0
賃貸収入原価
4
持分法による投資損失 -
47
支払手数料 -
1 1
その他
39 72
営業外費用合計
経常損失（△） △ 318 △ 76
特別利益
0
投資有価証券売却益 -
0
固定資産売却益 -
35
受取立退料 -
19
固定資産受贈益 -
53
持分変動利益 -
16
-
債務保証損失引当金戻入額
0 124
特別利益合計
特別損失
7 68
店舗解約損
25 0
固定資産除却損
14 22
減損損失
4 20
貸倒引当金繰入額
51 110
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 369 △ 62
54 32
法人税等
四半期純損失（△） △ 423 △ 94
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 423 △ 94
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純損失（△） △ 423 △ 94
その他の包括利益
5
その他有価証券評価差額金 △ 22
10 2
為替換算調整勘定
△ 1 △ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
15
その他の包括利益合計 △ 25
四半期包括利益 △ 408 △ 120
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 408 △ 120
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法
によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び自治体からの特例措置の適用を受けたものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 241百万円 184百万円
のれんの償却額 24百万円 24百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月30日
普通株式 109 2.5 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月16日付で、藤尾政弘氏及び株式会社ダスキンからの第三者割当増資の払込みを受け
ました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が127百万円、資本準備金が127百万円増加
し、資本金が2,424百万円、資本準備金が2,304百万円となっております。
また、2023年２月28日開催の取締役会の決議に基づき、2023年３月16日付で自己株式703,400株の処分
を行い、自己株式が439百万円減少し、その他資本剰余金が409百万円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、その他資本剰余金は825百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注１）
直営事業 ＦＣ事業 計 額（注２）
売上高
まいどおおきに食堂 1,116 - 1,116 - 1,116
神楽食堂 串家物語 1,558 - 1,558 - 1,558
手作り居酒屋 かっぽうぎ 106 - 106 - 106
麺乃庄 つるまる 201 - 201 - 201
その他 2,662 - 2,662 - 2,662
ＦＣ加盟金売上 - 39 39 - 39
ＦＣロイヤリティ売上 - 127 127 - 127
ＦＣイニシャル売上 - 37 37 - 37
ＦＣランニング売上 - 155 155 - 155
顧客との契約から生じる収益 5,645 359 6,004 - 6,004
その他の収益 - - - - -
5,645 359 6,004 6,004
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
5,645 359 6,004 6,004
計 -
213
セグメント利益又は損失（△） △ 241 △ 27 △ 693 △ 721
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△693百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用
であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、直営事業について閉店の意思決定による14百万円の減損損失を計上し
ております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注１）
直営事業 ＦＣ事業 計 額（注２）
売上高
まいどおおきに食堂 1,213 - 1,213 - 1,213
神楽食堂 串家物語 2,045 - 2,045 - 2,045
手作り居酒屋 かっぽうぎ 147 - 147 - 147
麺乃庄 つるまる 240 - 240 - 240
その他 3,433 - 3,433 - 3,433
ＦＣ加盟金売上 - 45 45 - 45
ＦＣロイヤリティ売上 - 153 153 - 153
ＦＣイニシャル売上 - 17 17 - 17
ＦＣランニング売上 - 151 151 - 151
顧客との契約から生じる収益 7,080 368 7,449 - 7,449
その他の収益 - - - - -
7,080 368 7,449 7,449
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
7,080 368 7,449 7,449
計 -
375 243 618
セグメント利益又は損失（△） △ 638 △ 19
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△638百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用
であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、直営事業について閉店の意思決定による22百万円の減損損失を計上し
ております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純損失（△） △9円65銭 △2円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△423 △94
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△423 △94
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 43,937,253 44,294,990
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社フジオフードグループ本社
取締役会 御中
双 研 日 栄 監 査 法 人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
淡路 洋平
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
久留島 光博
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジオ
フードグループ本社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１
日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジオフードグループ本社及び連結子会社の2023年３月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年12月６日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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