株式会社くふうカンパニー 四半期報告書 第2期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社くふうカンパニー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社くふうカンパニー(E36733)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第２期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社くふうカンパニー
【英訳名】 Kufu Company Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役 穐田 誉輝
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番28号
【電話番号】 03-6435-1687
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役 菅間 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目４番28号
【電話番号】 03-6264-2323
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役 菅間 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第１期 第２期
回次 第２四半期 第２四半期 第１期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
9,127 9,246 18,625
売上高 (百万円)
717 489 1,479
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
241 90 452
(百万円)
四半期（当期）純利益
150 559
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 993
10,539 11,820 11,663
純資産額 (百万円)
20,479 22,535 21,329
総資産額 (百万円)
4.15 1.57 7.80
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
4.13 1.57 7.77
(円)
四半期（当期）純利益
44.7 45.6 47.7
自己資本比率 (％)
637 1,300 1,553
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 902 △ 700 △ 1,042
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 406 △ 247 △ 1,042
現金及び現金同等物の
7,089 7,584 7,238
(百万円)
四半期末（期末）残高
第１期 第２期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益
2.71
(円) △ 2.14
又は１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第２期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。な
お、比較を容易にするため、第１期及び第１期第２四半期連結累計期間についても百万円単位で表示してお
ります。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ライフイベント事業）
2022年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社くふう中間持株会社を吸収合併存続会社、
当社及び同社の連結子会社であった株式会社オウチーノ及び株式会社おうちのくふうを吸収合併消滅会社とする吸収
合併を行ったことにより、株式会社オウチーノ及び株式会社おうちのくふうを連結の範囲から除外しております。な
お、同日付で株式会社くふう中間持株会社は商号を株式会社くふう住まいに変更しております。
また、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社が、OM
ソーラー株式会社の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年12月31
日としております。
（投資・インキュベーション事業）
第１四半期連結会計期間において、株式会社CultureStudioTokyo及びその子会社である株式会社trippieceの株式
を取得し、それぞれを子会社といたしました。また、2022年12月１日付で株式会社trippieceを存続会社として株式
会社CultureStudioTokyoの吸収合併を実施し、存続会社の商号を株式会社RETRIPとして、同社を連結の範囲に含めて
おります。なお、みなし取得日を2022年12月31日としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベン
ト」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高い
サービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動に繋がる価値提供を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は9,246百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益
は585百万円（前年同四半期比24.3％減）、経常利益は489百万円（前年同四半期比31.9％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は90百万円（前年同四半期比62.7％減）となりました。
報告セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。
なお、前第４四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の分析
は変更後の区分に基づいております。
＜毎日の暮らし事業＞
当事業は主に、株式会社ロコガイドによるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」、暮らしに関する総合情報
メディア「くふうLive!」、株式会社Zaimによるオンライン家計簿サービス「Zaim」、株式会社キッズスターによ
る子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」、株式会社しずおかオンラインによる地域情報メディア・サービス
等の日常・地域生活領域の事業で構成されております。
当第２四半期連結累計期間において、「トクバイ」導入店舗の開拓においては、新領域におけるトライアル導入
を推進するとともに、サービスオプションの採用等が進捗するなど、堅調に推移しました。一方、「トクバイ」の
メディア広告収入が前年同期を下回って推移したほか、暮らしに関する総合情報メディア「くふうLive!」（旧
「ヨムーノ」）は検索エンジンのアルゴリズム変更の影響によりユーザーの流入が減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における毎日の暮らし事業の売上高は2,321百万円（前年同四半期比
5.4％増）、営業利益は573百万円（前年同四半期比20.1％減）となりました。
＜ライフイベント事業＞
当事業は主に、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社によるコンサルティング事業及び建築施工事業、株式会
社くふう住まいによる住宅・不動産専門メディア、事業者向けSaaS、買取再販・仲介サービス、株式会社Seven
Signatures Internationalによる富裕層向けコンサルティングサービス等の住まい領域、株式会社エニマリによる
ウェディング総合情報メディア及び結婚式プロデュースサービス等の結婚領域の事業で構成されております。
当第２四半期連結累計期間において、住まい領域は、コンサルティング事業について、新規受注数は伸び悩みま
したが、加盟店企業に対するモデル住宅建設支援等を推進いたしました。建築施工事業については、拠点閉鎖によ
る整理を実施したものの、注文住宅の引渡し時期が下期に集中する見込みとなりました。不動産会社向け営業支援
SaaSツールは堅調に販売が推移した一方、生活者向け買取再販サービスは在庫の整理を推進し、値下げ販売を実施
しました。結婚領域は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和されつつある中、相談アドバイザー機能の
提供を開始するなど、ユーザーの多様な価値観に寄り添う新たな結婚式の提案に注力した一方、有料広告掲載式場
数及び結婚式プロデュースの件数は低調に推移しました。また、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社におい
て、太陽熱利用システムの開発・販売を行うOMソーラー株式会社の株式を取得し、連結子会社としました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるライフイベント事業の売上高は5,975百万円（前年同四半期比
13.1％減）、営業利益は309百万円（前年同四半期比42.6％減）となりました。
＜投資・インキュベーション事業＞
当事業は主に、当社や株式会社くふうキャピタルによる投資事業、くふう少額短期保険株式会社及び株式会社保
険のくふうの事業で構成されております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの企業価値を高める出資及びM&A等の検討を進め、投資や保
有株式の一部売却を実施いたしました。また、新たな領域でのサービス開発を視野に、旅行・おでかけメディア
「RETRIP」を運営する株式会社RETRIPを連結子会社といたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における投資・インキュベーション事業の売上高は925百万円（前年同
四半期は42百万円）、営業利益は317百万円（前年同四半期は営業損失14百万円）となりました。
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＜その他＞
その他は、株式会社Da Vinci Studioによる当社グループ内外向け技術支援等の支援機能であります。
当第２四半期連結累計期間におけるその他の売上高は111百万円（前年同四半期比46.5％増）、営業損失は103百
万円（前年同四半期は営業損失58百万円）となりました。
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は22,535百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,205百万円増
加しました。これは主に現金及び預金352百万円、有形固定資産293百万円、のれん387百万円増加した一方で、販
売用不動産が597百万円減少したことによるものであります。
負債は10,715百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,048百万円増加しました。これは主に短期借入金が627
百万円増加したことによるものであります。
純資産は11,820百万円となり、前連結会計年度末と比較し156百万円増加しました。これは主に利益剰余金が90
百万円増加したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ
346百万円増加し、7,584百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は1,300百万円（前年同四半期は637百万円の増
加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益517百万円、のれん償却額332百万円、販売用不動産の
減少584百万円があった一方、法人税等の支払による支出291百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は700百万円（前年同四半期は902百万円の減
少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出413百万円があったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は247百万円（前年同四半期は406百万円の減
少）となりました。これは主に、短期借入金の増加332百万があった一方、長期借入金の返済による支出611百万円
があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は27百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年５月15日） 取引業協会名
１単元の株式数は100
株であります。完全議
東京証券取引所 決権株式であり、権利
58,299,259 58,299,259
普通株式
グロース市場 内容に何ら限定のない
当社の標準となる株式
であります。
58,299,259 58,299,259
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
株式会社くふうカンパニー第９回新株予約権の内容
決議年月日 2023年２月14日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社及び当社の子会社の従業員 11名
新株予約権の数（個）※ 2,010（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 201,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり516（注）２
自 2027年１月１日
新株予約権の行使期間※
至 2028年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 ：516
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 ：258
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※新株予約権証券の発行時（2023年３月20日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。ただし、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割
当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整を行い、調整の結果生じる１
株未満の端数は、これを切り捨てる。当該調整後付与株式数を適用する日については（注）２．(2)の規定
を準用する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することが
できる。付与株式数の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知ま
たは公告する。ただし、当該適用日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速や
かに通知または公告する。
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２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金516円とする。ただし、以下の(1)及び(2)を条
件とする。
(1) 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、以下の①または②を行う場合、行使価額をそれぞ
れに定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合は
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
② 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（株式交換
による自己株式の移転の場合、会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式
に転換される証券または転換できる証券の転換の場合及び当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）
新規発行株式数×１株当たり行使価額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、行使価額調整式に使用する用語は以下の定義による。
（a）「時価」とは、（注）２．(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」とい
う。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日目における株式会社東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、
「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
（b）「既発行株式数」とは、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における
当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
（c)自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
(2) 調整後行使価額を適用する日は、以下の①及び②に定めるところによる。
① （注）２．(1) ①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日
の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日。）以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、
これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会に
おいて承認されることを条件として株式分割が行われる場合であって、当該株主総会の終結の日以前の
日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、
当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の
日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株
式の数を、以下「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数
を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（調整前行使価額 － 調整後行使価額） × 分割前行使株式数
新規発行
＝
株式数
調整後行使価額
② （注）２．(1) ②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行または処分の払込期日（払込期
間が設けられたときは、当該払込期間の最終日。）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日
以降。）、これを適用する。
（注）２．(1) ①及び②に定める場合のほか、本新株予約権の割当日後、行使価額の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公告す
る。ただし、当該適用日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知ま
たは公告する。
３．新株予約権の行使の条件
(1）各新株予約権者は、2026年９月期におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額が100億円を超過した場合、
割当てられた本新株予約権の全部または一部を「新株予約権を行使することができる期間」に定める期間
において行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合に
は、これを切り捨てた数とする。
なお、上記におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額とは、2026年９月期の当社の連結損益計算書におけ
る営業利益に、同期の当社の連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並
びに株式報酬費用を加算した額とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDA及び
株式報酬費用の合計額の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲
内において別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会または取締役会が委任した社内機関にて定め
る。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締
役、執行役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職
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その他正当な理由があると当社取締役会または当社取締役会が委任した社内機関が認めた場合はこの限り
ではない。
(3）本新株予約権の相続人による行使は認めない。ただし、当社取締役会または当社取締役会が委任した社内
機関が認めた場合はこの限りではない。
(4）本新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5）各本新株予約権の１個未満を行使することはできない。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編」という。）を行う場合であって、組織再編に際して定める契約書また
は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当社は新株予約権者に対
し、当該契約書または計画書等の定めに従い、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年１月１日～
－ 58,299,259 － 13 － 13
2023年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
穐田 誉輝 38,708 67.56
東京都渋谷区
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
人 シティバンク 、 エヌ・エイ東京 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番 1,248 2.18
支店） 30号）
株式会社日本カストディ銀行(信託
1,199 2.09
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口)
NOMURA PB NOMINEES LIMITED A/C 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
CPB30072 482276（常任代理人 野 UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１ 865 1.51
村證券株式会社） 丁目13番１号）
RBC ISB LUX NON RES/DOM RATE-
14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-
UCITS CLIENTS ACCOUNT-MIG（常任
ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360（東京都 652 1.14
代理人 シティバンク 、 エヌ・エイ
新宿区新宿６丁目27番30号）
東京支店）
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A.
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET
LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1（常
LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区 564 0.99
任代理人 株式会社みずほ銀行決済
港南２丁目15番１号）
営業部）
502 0.88
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
NORTHERN TRUST CO.（AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁 370 0.65
15 PCT TREATY ACCOUNT（常任代理
目11番１号）
人 香港上海銀行東京支店カスト
ディ業務部）
前田 卓俊 350 0.61
東京都目黒区
石渡 進介 330 0.58
東京都港区
44,792 78.18
計 －
（注）１．上記、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
３．2023年２月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメ
ント株式会社が2023年２月15日 現在 で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当
第２四半期会計期間末日現在における保有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
スパークス・アセット・ 東京都港区港南一丁目２番70号
2,948 5.06
マネジメント株式会社 品川シーズンテラス６階
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,001,700
普通株式
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
57,239,100 572,391
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
58,459
単元未満株式 普通株式 － －
58,299,259
発行済株式総数 － －
572,391
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区三田１丁目
1,001,700 1,001,700 1.72
㈱くふうカンパニー －
４番28号
1,001,700 1,001,700 1.72
計 － －
（注）上記の他に単元未満株式93株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、誠栄監査法人は、監査法人の種類の変更により、2023年４月１日付で誠栄有限責任監査法人となっておりま
す。
３ 金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額については、従来千円単位で記載しておりました
が、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしまし
た。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
7,269 7,621
現金及び預金
1,007 1,189
売掛金
84 273
商品
168 414
仕掛品
2 2
原材料及び貯蔵品
2,758 2,160
販売用不動産
2,979 2,998
営業投資有価証券
596 659
その他
△ 38 △ 63
貸倒引当金
14,826 15,255
流動資産合計
固定資産
397 690
有形固定資産
無形固定資産
3,526 3,913
のれん
527 687
その他
4,053 4,601
無形固定資産合計
投資その他の資産
678 660
投資有価証券
825 702
繰延税金資産
834 868
その他
△ 291 △ 245
貸倒引当金
2,047 1,985
投資その他の資産合計
6,498 7,277
固定資産合計
4 1
繰延資産
21,329 22,535
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
550 758
買掛金
8 8
支払備金
4 4
責任準備金
2,981 3,608
短期借入金
1,034 919
１年内返済予定の長期借入金
3 4
資産除去債務
313 229
未払法人税等
1,104 1,217
前受金
30 28
賞与引当金
4 4
ポイント引当金
45 45
訂正関連費用引当金
244
移転損失引当金 －
59 5
事業整理損失引当金
910 1,119
その他
7,295 7,954
流動負債合計
固定負債
8
社債 －
1,840 1,844
長期借入金
95 130
資産除去債務
225 242
繰延税金負債
146 127
株式給付引当金
23
退職給付に係る負債 －
87
役員退職慰労引当金 －
54 303
その他
2,370 2,760
固定負債合計
9,666 10,715
負債合計
純資産の部
株主資本
13 13
資本金
9,016 9,017
資本剰余金
1,191 1,281
利益剰余金
△ 443 △ 444
自己株式
9,777 9,869
株主資本合計
その他の包括利益累計額
399 399
その他有価証券評価差額金
6 1
為替換算調整勘定
406 401
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 10 10
1,469 1,539
非支配株主持分
11,663 11,820
純資産合計
21,329 22,535
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
9,127 9,246
売上高
4,513 4,707
売上原価
4,614 4,538
売上総利益
※ 3,841 ※ 3,953
販売費及び一般管理費
773 585
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
16
為替差益 －
0 18
受取保険金
10 10
その他
27 29
営業外収益合計
営業外費用
21 23
支払利息
51 40
支払手数料
5 9
貸倒引当金繰入額
14
為替差損 －
19
持分法による投資損失 －
4 18
その他
82 125
営業外費用合計
717 489
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
新株予約権戻入益
2
資産除去債務履行差額 －
13
株式給付引当金戻入益 －
51
－
移転損失引当金戻入益
0 67
特別利益合計
特別損失
0 2
固定資産除却損
1 9
減損損失
11 3
事業整理損失引当金繰入額
13
事業整理損失 －
2 4
訴訟関連損失
6 5
その他
22 39
特別損失合計
696 517
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 313 220
66 141
法人税等調整額
379 362
法人税等合計
316 155
四半期純利益
74 65
非支配株主に帰属する四半期純利益
241 90
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
316 155
四半期純利益
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 △ 1,312
3
△ 5
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,309 △ 4
150
四半期包括利益 △ 993
（内訳）
85
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,067
74 65
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
696 517
税金等調整前四半期純利益
179 186
減価償却費
1 9
減損損失
332 332
のれん償却額
25
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 35
5
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 43
移転損失引当金の増減額（△は減少） － △ 144
受取利息 △ 0 △ 1
21 23
支払利息
2
為替差損益（△は益） △ 0
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
61
売上債権の増減額（△は増加） △ 169
営業投資有価証券の増減額（△は増加） － △ 17
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 112 △ 230
584
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 170
102 40
仕入債務の増減額（△は減少）
18 118
未払金の増減額（△は減少）
33 100
前受金の増減額（△は減少）
51 53
前受収益の増減額（△は減少）
78 60
未収消費税等の増減額（△は増加）
10
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 68
54
△ 170
その他
933 1,604
小計
利息及び配当金の受取額 54 1
法人税等の支払額 △ 351 △ 291
利息の支払額 △ 21 △ 22
1
助成金の受取額 －
22 6
法人税等の還付額
637 1,300
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 32 △ 109
0 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 95 △ 184
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4 △ 226
3 151
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 － △ 38
投資有価証券の取得による支出 △ 723 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
－ △ 413
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
109
－
取得による収入
11
△ 50
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 902 △ 700
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
332
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,229
1,300 50
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 456 △ 611
5 1
新株予約権の行使による株式の発行による収入
社債の償還による支出 △ 8 △ 8
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
1 0
新株予約権の発行による収入
0
非支配株主からの払込みによる収入 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 10 △ 4
取得による支出
△ 6 △ 7
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 406 △ 247
10
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6
346
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 660
7,750 7,238
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,089 ※ 7,584
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社くふう中間持株会社を吸収合併存続会社、
当社及び同社の連結子会社であった株式会社オウチーノ及び株式会社おうちのくふうを吸収合併消滅会社とする吸
収合併を行ったことにより、株式会社オウチーノ及び株式会社おうちのくふうを連結の範囲から除外しておりま
す。なお、株式会社くふう中間持株会社は商号を株式会社くふう住まいに変更しております。
当社は株式会社CultureStudioTokyo及びその子会社である株式会社trippieceの株式を取得し、それぞれを子会
社といたしました。また、2022年12月１日付で株式会社trippieceを存続会社として株式会社CultureStudioTokyo
の吸収合併を実施し、存続会社の商号を株式会社RETRIPとして、同社を連結の範囲に含めております。なお、みな
し取得日を2022年12月31日としており、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、当第２四半期連結会計
期間より損益計算書を連結しております。
当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社が、OMソーラー株式会社の株式を取得したた
め、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年12月31日としており、第１四半期連結会
計期間は貸借対照表のみ連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
（会計方針の変更等）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定については、前連結会計
年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2023年３月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
割安と考える水準で推移している当社の株価動向と当社の財務状況等を総合的に勘案し、将来の機動的な
資本戦略に備えて自己株式を取得するものであります。
２．自己株式取得に関する決議の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 1,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.7％)
(3) 株式の取得価額の総額 1,000,000,000円(上限)
(4) 取得期間 2023年４月３日～2023年７月31日
(5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
３．自己株式の取得状況
上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式を取得いたしました。
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 384,600株(受渡ベース)
(3) 株式の取得価額の総額 179,465,100円
(4) 取得期間 2023年４月３日～2023年４月30日
(5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料手当 1,343 百万円 1,458 百万円
21
貸倒引当金繰入額 △ 2
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 7,120百万円 7,621百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △30 △36
現金及び現金同等物 7,089 7,584
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、共同株式移転の方法により、2021年10月１日付で株式会社ロコガイド及び株式会社くふう中間持株
会社の完全親会社として設立されました。また、当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使により
普通株式が40,295株増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が13百万円、資本剰余金が9,017百万円、利益剰余
金が980百万円、自己株式が△0百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
毎日の ライフ 投資・イン
（注）１ （注）２ 計上額
暮らし イベント キュベー 計
（注）３
事業 事業 ション事業
売上高
顧客との契約から
2,190 6,875 2 9,068 20 － 9,088
生じる収益
その他の収益 － － 38 38 － － 38
2,190 6,875 41 9,107 20 9,127
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
11 0 12 55
－ △ 67 －
内部売上高又は振替高
2,202 6,875 42 9,119 75 9,127
計 △ 67
セグメント利益又は損失
717 539 1,242 773
△ 14 △ 58 △ 410
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内外向け技術支援等で発
生した売上高及びセグメント利益又は損失（△）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益326百万円及び全
社費用△457百万円、のれんの償却額△279百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営
支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
毎日の ライフ 投資・イン
（注）１ （注）２ 計上額
暮らし イベント キュベー 計
（注）３
事業 事業 ション事業
売上高
顧客との契約から
2,311 5,920 51 8,283 33 0 8,318
生じる収益
その他の収益 － 55 872 928 － － 928
2,311 5,975 924 9,211 33 0 9,246
外部顧客への売上高
セグメント間の
10 1 11 77
－ △ 89 －
内部売上高又は振替高
2,321 5,975 925 9,223 111 9,246
計 △ 88
セグメント利益又は損失
573 309 317 1,200 585
△ 103 △ 511
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内外向け技術支援等で発
生した売上高及びセグメント利益又は損失（△）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益340百万円及び全
社費用△558百万円、のれんの償却額△291百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営
支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間において、経営実態に照らした業績管理区分の見直しを行い、報告セグメントに
「投資・インキュベーション事業」を新たに追加しております。これに伴い、当社の投資部門における事業、
「その他」に計上していた株式会社くふうキャピタルの事業、「ライフイベント事業」に計上していたくふう少
額短期保険株式会社及び株式会社保険のくふうの事業を「投資・インキュベーション事業」に計上しておりま
す。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社がOMソーラー
株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、ライフイベント事業セグメントにおいて、のれん
230百万円が発生しております。また、当社が株式会社RETRIPの株式を取得し、連結の範囲に含めたことによ
り、投資・インキュベーション事業セグメントにおいて、のれん489百万円が発生しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 4.15円 1.57円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
241 90
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
241 90
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 58,259,005 57,295,052
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 4.13円 1.57円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 243,597 219,381
2023年２月14日開催の
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
取締役会決議による
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
第９回新株予約権
－
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
新株予約権の数 2,010個
あったものの概要
（普通株式 201,000株）
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（重要な後発事象）
共通支配下の取引等
（簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、2023年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全
親会社とし、当社の連結子会社である株式会社Zaim（以下「Zaim」といいます。）を株式交換完全子会社とする
株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、本日付で、当社とZaim の間で株式交換契
約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
なお、本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により本株
式交換契約につき株主総会の承認を得ることなく行われる予定です。また、Zaimにおいては、2023年６月20日開
催予定の臨時株主総会において本株式交換契約について決議される予定です。
１．企業結合の概要
(1）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
名称：株式会社Zaim
事業の内容：家計簿サービスZaimの企画・開発・運営、インターネットを利用した各種情報提供サービス
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループはAI技術の進展など急速に変化する市場環境に迅速に対応し、機動的な経営判断を行うこと
を目的に、「AI for User First」を掲げ、AIを活用することにより、満足度の高いサービスを多くのユー
ザーへ届けることを目指しております。そのための組織再編の一環として、当社の連結子会社であり、
1,000万ダウンロードを超える個人向け家計簿アプリ「Zaim」を運営している株式会社Zaimを株式交換によ
り当社の完全子会社といたします。また、本株式交換後、Zaimを存続会社として当社グループのサービス開
発支援会社である株式会社Da Vinci Studioを吸収合併し、合併後の商号を株式会社くふうAIスタジオとす
る予定です。これらの組織再編後の新体制下において、当社グループは、AIを活用し、各ユーザーに合わせ
た行動提案ができるサービスの開発をグループ一体となって推進してまいります。
Zaimの完全子会社化を株式交換によって行うことで、当社の現金保有が確保され、AIを活用した新規事業
への投資及び既存事業推進等の機動的な経営判断が可能となります。また、本株式交換によって、Zaim代表
取締役であり同社の発行済み株式数の40.87%を保有する閑歳孝子氏（以下「閑歳氏」といいます。）に当社
株式が割当交付されることになりますが、閑歳氏に当社株式を保有していただくことで閑歳氏による当該事
業領域の更なる牽引が期待されます。
(3）企業結合日
2023年７月１日（予定）
(4）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、Zaimを株式交換完全子会社とする簡易株式交換
(5）結合後企業の名称
株式会社くふうAIスタジオ
２．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1）株式の種類別の交換比率
Zaimの普通株式１株に対して当社の普通株式38株を割当て交付する予定です。
(2）株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換に用いられる株式の割当ての比率（以下、「本株式交換比率」といいます。）の算定
にあたって、その公平性、妥当性を確保するため、第三者算定機関に専門家としての意見を求めることと
し、当社及びZaimから独立した東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社（以下、「TFA」といいま
す。）に両社の株式価値の評価を依頼いたしました。
TFAは、当社の株価については上場株式であることから、市場株価法及びDCF法を採用して算出を行い、非
上場会社であるZaimの株価についてはDCF法をもとにして、株式価値を算定し、当社は、算定結果につきTFA
より株式交換比率算定報告書を受領いたしました。市場株価法は、2023年５月12日を算定基準日として、算
定基準日の株価終値、算定基準日を含む直近１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の株価終値の単純平
均値に基づき算定しております。なお、当社株式の１株当たりの株式価値を１とした場合の各算定方法によ
る算定結果は、それぞれ以下のとおりです。
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当社 Zaim
市場株価法 1 33.018～47.096
DCF法 1 28.882～43.145
当社及びZaimは、TFAから受領した算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況・資産状況・将来の見通
し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率とすることを決定
いたしました。
なお、DCF法の前提とした当社の事業計画において、2024年９月期及び2025年９月期について、既存事業
の成長に伴い、それぞれ前年度に対して３割以上の増益を見込んでいます。また、Zaimの事業計画において
は、2024年９月期及び2025年９月期について、有料会員数及びデータ分析ビジネスの拡大による増収に伴
い、それぞれ前年度に対して３割以上の増益を見込んでいます。
(3）交付する株式数
1,710,000株
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理する予定です。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社くふうカンパニー
取締役会 御中
誠栄有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 茂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木下 幹雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社くふう
カンパニーの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社くふうカンパニー及び連結子会社の2023年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年５月15日開催の取締役会において、2023年７月１日を効力発生
日として、会社を株式交換完全親会社とし、会社の連結子会社である株式会社Zaimを株式交換完全子会社とする株式交換
を行うことを決議し、同日付けで株式交換契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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