ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ株式会社 有価証券報告書 第8期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第8期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ株式会社(E35345)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第８期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 AI inside 株式会社
【英訳名】 AI inside Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 渡久地 択
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目８番12号
【電話番号】 03-5468-5041
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 岡村 隆樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目８番12号
【電話番号】 03-5468-5041
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 岡村 隆樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 445,264 1,591,454 4,597,295 3,310,744 3,802,642
経常利益又は
(千円) △ 182,914 409,000 2,339,197 563,893 279,482
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △ 183,865 419,981 1,660,567 411,703 △ 518,524
当期純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) － － △ 39,897 △ 198,992 △ 514,502
の投資損失(△)
資本金 (千円) 465,200 1,106,000 1,205,260 1,222,986 1,233,990
発行済株式総数 (株) 3,240,000 3,666,000 3,913,000 3,961,450 3,997,750
純資産額 (千円) 605,210 2,305,788 4,203,436 4,730,885 4,354,207
総資産額 (千円) 966,649 3,007,856 7,470,904 6,848,271 6,675,478
１株当たり純資産額 (円) 193.17 647.88 1,104.07 1,224.78 1,108.26
１株当たり配当額
－ － － － －
(うち１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) △ 60.62 129.70 450.87 107.71 △ 132.49
額（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) － 126.18 426.38 105.65 －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 62.6 76.7 56.3 69.1 65.2
自己資本利益率 (％) － 28.9 51.0 9.2 －
株価収益率 (倍) － 124.1 78.9 49.0 －
配当性向 (％) － － － － －
営業活動による
(千円) 34,172 580,459 2,090,066 △ 208,832 793,847
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 12,256 △ 103,679 △ 1,503,834 △ 223,635 △ 2,068,903
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 575,200 1,258,241 1,696,130 35,256 △ 21,650
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 799,069 2,534,089 4,816,451 4,419,240 3,235,034
期末残高
従業員数
36 67 102 116 139
(外、平均臨時雇用 (人)
( 9 ) ( 12 ) ( 18 ) ( 22 ) ( 28 )
者数)
株主総利回り － － 220.8 32.8 26.5
(％)
(比較指標：東証マザー ( －) ( －) ( 194.0 ) ( 127.4 ) ( 120.9 )
ズ指数)
― 23,550 96,000 38,950 6,060
最高株価 (円)
15,950
― 11,800 3,670 3,650
最低株価 (円)
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．第４期及び第５期の持分法を適用した場合の投資損失(△)については、関連会社を有していないため記載し
ておりません。
３．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式はありますが、第４期の当社株式
は非上場株式であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第８期の潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式はありますが、１株当たり当期純損失金額であるた
め記載しておりません。
４．第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。また、第８期の株
価収益率については当期純損失のため記載しておりません。
５．第４期、第８期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
７．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)
は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
８．第４期の経常損失及び当期純損失の計上は、研究開発及び業容拡大のため、積極的に人員採用等を行ったこ
と等によります。第８期の当期純損失の主な要因は、関係会社株式評価損の計上によるものであります。
９．第５期、第６期における従業員数の増加は、業容拡大のため人材を積極的に採用したことによるものであり
ます。
10．第４期及び第５期の株主総利回り及び比較指標は、2019年12月に東京証券取引所マザーズ（現東証グロー
ス）に上場したため記載しておりません。第６期以降の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月末を基準
として算定しております。
11．当社は、2018年７月19日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。第４期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
12．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ただし、当社株式は、2019年12月25日付
けで東京証券取引所マザーズに上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。
13． 「 収益認識に関する 会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用してお
り、第７期以降に係る 主要な経営指標 等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 概要
東京都渋谷区にAI inside 株式会社設立、AI手書き文字認識サービスを提供開始
2015年８月
NVIDIA Inception Program（注１）のパートナー企業として認定
2016年12月
2017年10月 業務拡張のため、本社を東京都渋谷区渋谷三丁目の渋谷第一生命ビルディングに移転
「DX Suite」、AI-OCR（注２）サービス「Intelligent OCR」を提供開始
2017年11月
帳票の仕分けAIサービス「Elastic Sorter」を提供開始
2018年９月
東日本電信電話株式会社と「DX Suite」OEM製品「AIよみと～る」を共同発表、提供開始
2019年１月
株式会社エヌ・ティ・ティ・データと、行政専用の閉域ネットワークであるLGWANを活用
2019年３月
した「DX Suite」を、地方公共団体向けに提供開始
非定型帳票AI-OCRサービス「Multi Form」を提供開始
2019年６月
エッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube」を提供開始
西日本電信電話株式会社と「DX Suite」 OEM製品「 おまかせＡＩ ＯＣＲ 」を共同発表、 提供開始
2019年12月
東京証券取引所マザーズ（現東証グロース）に株式を上場
エッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube mini」を提供開始
2020年11月
2020年12月 株式会社ショーケースを関係会社とする資本業務提携を実施
ノーコードAI開発ツール「Learning Center」を提供開始
2021年４月
「DX Suite」やAIアプリが使える「Workflows」を発表、α版の提供開始
2021年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
高性能エッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube Pro」を提供開始
2021年９月
株式会社aiforce solutionsの全株式を取得し子会社化、及び吸収合併
2022年５月
（注）
１．NVIDIA Inception Programは、AIとデータサイエンスで産業に革命を起こすスタートアップ企業の成長を
NVIDIA Corporationが様々な特典で支援する仮想インキュベータープログラムです。
２．OCR（Optical Character Recognition/Reader、光学的文字認識）とは、印刷された文字や手書き文字に光を当
てて読み取り、デジタルの文字コードに変換する技術やソフトウェアです。
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３ 【事業の内容】
当社のミッションは、 AIテクノロジーの妥協なき追求により、非常識を常識に変え続けること です。
「AI inside X」というビジョンで、「X=様々な環境」に溶け込むAIを実装し、誰もが特別な意識をすることなくAI
を使える、その恩恵を受けられる、といった社会を目指しています。
また、人々がAIを使って働き方や生き方をより良いものにしていくことをサポートしており、当社の製品によ
り、ユーザの働き方をどれだけ変えられたか、どれだけ働きやすくなったのかにフォーカスしています。そのた
め、高品質なユーザ体験を届けることは当社にとって最優先の事項です。 この徹底したユーザ重視の姿勢は、当社
の重要な文化であり、下記の3点をユーザにコミットします。
・高品質・高価値なAIを提供するために最善を尽くします。
・製品をより使いやすく、より優れたユーザ体験を届けるため、継続的に行動します。
・短期的な経済的利益のために、ユーザ重視の姿勢を妥協しません。
当社の経営は、徹底したユーザ重視を基本方針としています。
＜外部環境について＞
現在、国内において生産年齢人口は1995年をピークに減少傾向にあり、2020年に7,292万人程となりました。ま
た、2040年には、2020年と比較し1,315万人程が減少し、5,977万人程になると予想されております(注１)。そのよ
うな背景の中、これまで人が行ってきた業務を機械化し、生産性を維持・向上させること、また、業務を高付加価
値なものにすることがこれまで以上に強く求められております。しかしながら、これまで人が行ってきた業務は、
機械やソフトウェアで代替することが困難な業務が多い故に、人が行ってきておりました。
昨今は、そういった複雑な業務を人のようにこなせる「AI」が注目されており、実証実験や一部の社会実装が始
まっているという情勢であります。当社は、AIは今後より急速に社会に普及していくと考えております。
また、その急速な普及のため、政府においては データサイエンス・AIを理解し、各専門分野で応用できる人材を
年間25万人 育成する目標も公表されており(注２)、社会普及の実現には、AI開発と運用をよりスムーズに行えるよ
うインフラも整える必要があると考えております。
(注１) 出所 2020年までは総務省「国勢調査」(年齢不詳人口を除く)、2040年は国立社会保障・人口問題研究所
「日本の将来推計人口(平成29年推計)」(出生中位・死亡中位推計)
(注２) 出所 内閣府 AI戦略2022 令和４年４月22日 「統合イノベーション戦略推進会議決定」
＜AI inside のストーリー＞
当社はその創業にあたり、「企業の業務プロセスの内、人の手で行われているものを、AIでサポートすること」
を目指しました。そこで「企業が既に外部委託している業務プロセス」を調査し、まず初めに、データ入力業務を
AIでサポートすることを目的に、研究開発を始めました。その後の最新調査によると、データ入力業務を含む「非
IT系の外部委託市場」については2016年度で1.66兆円の実績、2017年度で1.7兆円の実績とされております(注３)。
その結果、当社は人がルールを設計し、そのルールをプログラミングすることで開発する文字認識技術を一切排
除し、コンピュータが自動的に文字画像データを学習しルールを設計する、ディープラーニングによる手書き文字
認識AIを開発しました。このAIを、日々の業務で誰もが使えるようにするため、AI-OCRサービス「DX Suite」とし
て企業へ提供しております。これまで49億回を超える読取りを行い、企業の生産性向上に貢献してきました。
製品の提供方式として、現在主力製品となっているクラウドコンピューティング（AI inside Cloud）だけではな
く、クラウドにアクセスすることなくユーザの元でAI処理を行う、エッジコンピューティング用ハードウェア「AI
inside Cube」を自社で開発製造しました。これにより、地方公共団体などプライバシー保護がより一層重要視され
る業界への導入拡大も実現しています。
同時に、大規模化による低コスト構造の実現と、AIを動作させるためのハードウェアを自社開発・自社利用する
ことにより、ユーザへより低価格での提供が可能な構造となっております。当社は、この好循環サイクル（注４）
により契約数の拡大とユーザの継続利用、ビジネスの継続的強化を実現しています。
また当社は、従来からの強みである画像・物体等の認識AIに加え、予測AI技術を開発・提供してまいりました。
当社が持つこれらの製品技術を統合し、あらゆるデータを活用してAIが自律的に学習し、新しいAIモデルを生み出
すソリューションである「AnyData」を発表しております。これにより、企業活動全体の効率化を担う付加価値の高
い複合AIソリューションをパートナーとともに提供することで、AIソリューションの利用拡大、より効率的な事業
のスケールに取り組み、「誰もが意識することなくAIの恩恵を受けられる世界」を目指します。
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なお、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、以下ではサービス別の事業内容を記載しております。
また、当社が展開するサービスは、継続的に収益が計上されるリカーリング型モデルと取引毎に収益が発生するセ
リング型モデルにより構成されております。
(注３) 出所 株式会社矢野経済研究所 BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場の実態と展望 2021-2022
(注４) ビジネスの根幹となる好循環サイクル
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<サービスの内容>
(1) 「DX Suite」
当社は、人がルールを設計し、そのルールをプログラミングすることで開発する文字認識技術を一切排除し、文
字画像データを学習し、コンピュータが自動的にルールを設計する、ディープラーニングによる手書き文字認識AI
を開発しました。このAIを、日々の業務で誰もが使えるようにするため、ユーザインターフェースを備えたAI-OCR
サービス「DX Suite」として開発し、ユーザへ提供しております。
「DX Suite」は、その内部に「Intelligent OCR」「Elastic Sorter」というアプリケーションを有しており、組
み合わせて契約、利用することができます。これらサービスは、システム開発、銀行、証券、保険、小売、エネル
ギー、物流、製薬、不動産、製造、印刷等、業態を問わず導入されており、ユーザ企業にて帳票をデータ化するリ
クエスト数（読取り回数）を基に算出される月額従量費用や、オプション機能の月額固定費用といったリカーリン
グ型モデルの収益と、初期費用等のセリング型モデルの収益で売上を構成しております。なお、「DX Suite」の初
期費用についてはサービスの提供期間にわたり売上高を按分計上しております。
「Intelligent OCR」： 手書き文字認識技術をベースとする「定型帳票」及び「非定型帳票」を読取り、デジタル
データ化するサービスです。「定型帳票」とは、帳票レイアウトが統一されており、事前に読取り箇所を指定する
ことができる帳票を指します。具体的には、各種申込書や受発注帳票、アンケートなどの帳票をデータ化できま
す。「非定型帳票」とは、記載される項目は同じでも、記載される場所、レイアウトが無数にあり、書類の種類数
が限定的で無いため、「Elastic Sorter」では仕分けることのできない帳票を指します。具体的には請求書や領収
書、住民票やレシートなどといった帳票を事前の準備・設定不要で、データの構造化含め、デジタルデータ化でき
ます。 料金体系としまして、リカーリング型モデルの月額固定費用、読取りごとに発生する月額従量費用と、セリ
ング型モデルの初期費用により構成されております。
「Elastic Sorter」：「Intelligent OCR」のオプションとして、複数種類の帳票を順不同にまとめてスキャンし
てある場合に、同種類の帳票をAIが選び取り、仕分けるサービスです。具体的には、免許証や保険証、住民票など
複数種類ある本人確認書類や各種申込書類を種類ごとに仕分け、仕分け後に「Intelligent OCR」で読取りを行うな
どの業務に利用できます。
料金体系としまして、セリング型モデルの初期費用は無く、リカーリング型モデルの月額固定費用、読取りごと
に発生する月額従量費用により構成されております。
(1-1)「AI inside Cube」
当社の主力製品は「DX Suite」クラウド版ですが、官公庁・地方公共団体などではオンプレミス（注５）環境で
の利用ニーズがあります。しかしながらオンプレミス環境の構築は、機器選定、購入、システムインテグレーショ
ンなど様々な工程に時間と人的リソースを必要とするため、ユーザ企業、当社双方にスケールしにくい分野です。
そこで当社は、クラウドにアクセスすることなくユーザの元でAI処理を行う、エッジコンピューティング用ハー
ドウェア「AI inside Cube」を自社開発しました。ユーザは、「AI inside Cube」に「DX Suite」をインストール
し、利用できます。特別なインテグレーションは必要なく、誰でも使えるよう、電源とデータ送信用のLANケーブル
を差し込むだけで使える仕組みです。「AI inside Cube」は、月額定額のリカーリング型モデルで提供をしていま
す。
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(1-2)「AI inside Computing Engine」
当社のAIは、クラウド環境、オンプレミス(注５)環境共にソフトウェアインフラ基盤「AI inside Computing
Engine」の上で稼働しております。「AI inside Computing Engine」を使わない従来方式では、ソフトウェアやAI
を動作させるためのサーバの構築は、各種設定を時間をかけて人が行う必要があります。そうして作り上げた環境
を、別のサーバにも適用させる場合、同じように人が行う必要があり、コストと時間がかかります。
「AI inside Computing Engine」を使うと、一度作り上げたサーバ環境をコンテナとしてコピーして立ち上げる
ことができます。従来、人が行っていた作業を数十秒で自動実行できるため、コストと時間がほとんどかからず、
例えば、大量のリクエストに対しても、自動でサーバを増減させることが可能になります。 コンテナの中に入れる
ソフトウェアやAIは、コンテナと依存関係に無く入れ替えることもできるので、一度作ったコンテナで多種類のソ
フトウェアやAIを最適に自動運用することができます。
(注５) オンプレミスとは、サーバーやソフトウェアなどの情報システムを企業などの使用者が管理する設備内に設
置することにより、自社運用をすることを指します。
(2) 「AnyData」・「AI Growth Program」
当社は、従来からの強みである画像・物体等の認識AIに加え、予測AI技術を開発し、「Learning Center
Vision」「Learning Center Forecast」として提供を行ってまいりました。また、組織のAIリテラシーを向上さ
せ、ビジネス領域でAIを活用できる人材を育成する「実践型のAI教育プログラム」である「AI Growth Program」に
より、AI活用の内製化の実現を目指しています。従来の主力製品である「DX Suite」に加え、当社が持つこれらの
製品技術やサービスを統合し、あらゆるデータを活用してAIが自律的に学習することで、高付加価値のAIモデルを
提供するための「AnyData」を提供してまいります。
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［事業系統図］
(注１）パートナーは、当社の製品・サービスをユーザ企業に販売する代理店です。
(注２) サーバ事業者は、当社が契約するクラウドコンピューティングサービスを提供する事業者です。
用語解説
「事業の内容」における用語の定義を以下に記します。
用語 用語の定義
コンピュータを用いて「認識、言語の理解、課題解決」などの知
AI
能行動を実行する技術。
オンプレミスに対して、クラウドコンピューティングではユーザ
クラウドコンピューティング がインターネットなどのネットワークを経由して、各種のコン
ピューティングリソースを利用する形態。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有割
資本金(百万
名称 住所 主要な事業内容 合(又は被所有) 関係内容
円)
割合(%)
(関連会社)
業務の委託
株式会社ショー 東京都港区 954 webマーケティング支援 20.67
ケース
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
139 ( 28 ) 36.2 2.11 8,389
(注) １．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)
は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、人工知能事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．前事業年度末に比べ従業員数が23名増加しております。主な理由は、2022年５月２日付で、株式会社
aiforce solutionsを吸収合併したこと、及び業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであり
ます。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
男性労働者の 労働者の男女の
育児休業取得率(％)(注) 賃金の差異(％)(注)
管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注)
正規雇用労働者 正規雇用労働者
15.6 83.3 79.7
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社のミッションは、AIテクノロジーの妥協なき追求により非常識を常識に変え続けることです。その実現のた
め、高品質・高価値なユーザ体験を届けることが、当社にとって最優先の事項です。当社の経営は、徹底したユー
ザ重視を基本方針としています。
(2) 目標とする経営指標
リカーリング型売上の成長を最重要指標と定めており、その要因として契約件数や契約の解約率(注１)、AIファ
ンクションのリクエスト数を指標としております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社が展開する事業と関わりの深い「非IT系の外部委託市場」を例にとると、人によるデータ入力に関する外部
委託市場は2022年度の6,090億円から2025年度には6,290億円へ成長していくと予想されております(市場規模は全て
「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望 2021-2022(株式会社矢野経済研究所)」より)。
当社が事業を展開するAI-OCR市場においては、企業は、働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求めら
れていることから、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX)推進に伴い、今後も市場の成長は持続するも
のと予測しております。このような環境のもと、当社が対処すべき主な課題は以下の通りと認識しております。
① 研究開発の強化
短期的な技術開発の場では、失敗の許されない状況における開発が主となることが多いため、既存技術のブラッ
シュアップにしか手を出すことができず、抜本的な技術開発には着手しにくくなります。本質的な次世代技術を開
発するためには、その基盤を固める知識・経験が必須であり、将来的に確実に必要となる長期的課題にも積極的に
取り組んでいかなければ、世界のAIを牽引するような企業に発展することは望めません。そのため、当社は応用研
究だけではなく、基礎研究も行い続けます。
② 製品開発の強化
当社で提供しているAIは、ユーザが日々の業務で使うほど、さらなる追加学習のためにフィードバックがなさ
れ、精度が向上するという特徴を備えております。
当社の好循環サイクルにおいて、より高精度、高価値なAIを提供し続けることが可能であります。
③ 顧客基盤の強化
1）パートナー連携推進によるリカーリング型売上の強化
当社製品については、ユーザへの直接販売、パートナーを通じた販売を行い、既にパートナー販売における契約
数の割合が直接販売よりも高くなっておりますが、パートナーとより強固な関係を築くことで今後さらにその比率
を上げていく方針です。また、当社が持つ既存製品・サービスに加え、それらを組み合わせた複合AIソリューショ
ンの提供により、事業規模・業種を問わない幅広い顧客基盤を構築してまいります。
加えて、セリング型の売上に含まれる初期費用などを低価格化し、導入拡大を図ることで、リカーリング型の売
上を拡大させていく方針です。
2）付加価値の高いAIソリューションよる顧客・社会課題の解決
当社は、従来からの強みである画像・物体等の認識AIに加え、予測AI技術を提供してまいりました。当社が持つ
これらの技術を組み合わせることにより、顧客や社会が持つ潜在課題を解決し、企業活動全体の効率化を担う付加
価値の高い複合AIソリューションをパートナーとともに提供してまいります。これにより、AIソリューションの利
用拡大および、より効率的な事業拡大を実現し、「誰もが意識することなくAIの恩恵を受けられる世界」を目指し
ます。
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④ 情報管理体制の強化
当社は、顧客企業の業務データや公開前の製品企画情報など多くの機密情報や個人情報等を保有しており、その
重要性については十分に認識しております。その保護体制構築に向けて、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教
育の実施、情報セキュリティマネジメントシステムの構築・維持向上に努めることで、今後も引き続き、情報管理
体制の強化を図ってまいります。
⑤ 優秀な人材の確保
当社は、今後の事業拡大に伴い、当社の企業理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用していく
必要があると考えております。労働市場における知名度の向上を図り採用力の向上に努めるとともに、業務環境や
福利厚生の改善により採用した人材の離職率の低減も図ってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
ガバナンス
当社のサステナビリティに関する取組については、取締役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会のい
ずれかにて定期的に報告します。
重要会議を企業経営等の知見・経験が豊かな社外取締役を含めた出席者で構成することで、他社の知見・経験を
踏まえたより多角的なサステナビリティ及び内部統制に関する活動につながるようにガバナンス態勢を構築しま
す。
戦略
「AIで、人類の進化と人々の幸福に貢献する」という当社のPurposeを実現するために、当社では以下のようなサ
ステナビリティ分野に取り組むべく、取締役会を中心に議論を進めてまいります。
・デジタルトランスフォーメーションを支援する
・パートナーシップで目標を達成する
・働く環境のダイバーシティ（多様性）を推進する
・環境配慮
・利益を社会に還元する
また、前述の取組を推進するうえで、人的資本の能力発揮の最大化が重要なテーマであることから、人的資本に
関して多様性・実行力・スピード・継続性の観点で以下の取組を行います。
１．多様性
① 従業員の年齢構成に多様性を持たせる採用活動の実施
② フレックスタイム制による個人に裁量権を持たせた柔軟な働き方の採用
③ 集中力とコミュニケーションの両立を図るためのリモートワークとオフィス出社の両立
④ 多様性確保のための働く場所の自由度の確保
⑤ 外国人人材活用のための社内ルールの翻訳及び翻訳担当者の採用
２．実行力
① 人事制度における目標管理制度の採用
② 自社研修プログラム（AI Growth Program）の提供
３．スピード
① 取締役への権限委譲のための監査等委員会設置会社の採用
② 決断・実行のスピード化のためのユニット制の採用
４．継続性
① 離職率の低減
② ライフステージごとの柔軟な働き方の実現
③ エンゲージメントの調査、改善の取組
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リスク管理
当社におけるリスク管理は、全社的リスクマネジメント（Enterprise Risk Management）を導入し、リスク・コ
ンプライアンス委員会を中心として全社リスクに対して網羅的にPDCAサイクルを推進する態勢を構築しています。
リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役を委員長として、委員に業務執行取締役、監査等委員1名、執行
役員、内部監査部門の責任者及び事務局で構成されています。
リスクマネジメントの工程及び体制図は以下のとおりです。
-工程-
-体制図-
指標及び目標
当社は人的資本に関する取組において、以下の指標を重要指標としています。またそれぞれの指標について改善
することを目標としています。
2023年3月31日時点
分類 項目 内容 目標
多様性 年齢構成比率 20代：19.42% (27人) バランスの取れた年齢
構成とすること
30代：51.08% (71人)
40代：25.18% (35人)
50代： 4.32% (6人)
多様性 女性管理職比率 15.63%(男女人数比 27:5) 女性管理職比率の向上
多様性 男女賃金格差 (対男性)女性支給率：79.72% 男女賃金格差の縮小
継続性 男性育休取得率 83.30％ 男性育休取得率の向上
対象者6人中5人取得
継続性 エンゲージメント調査 毎年最低1回の調査を実施 調査の実施と対策の設
定
継続性 離職率 15.57% 離職率の低減
継続性 有給取得率 付与有休数 2,077日 有給取得率の向上
取得有休数 1,609.5日
取得率 77.49%
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３ 【事業等のリスク】
当社は、事業展開上のリスクになる可能性があると考えられる主な要因として、以下の記載事項を認識しておりま
す。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、
投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したう
えで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事
項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能
性のあるすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1) 景気動向及び業界動向の変化について
企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化などの動きにより当社が事業を展開する市場は今後
も拡大すると予想されるものの、企業の景気による影響や各種新技術の発展による影響を受ける可能性がありま
す。当社においては当社が事業を展開する市場が経済情勢や技術革新などにより事業環境が変化した場合には当社
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合について
当社の事業は、同様のビジネスモデルを有している企業は数社あるものの、製品の特性、その導入実績、保有特
許、ノウハウによる技術等、様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると認識しておりますが、将来の
成長が期待される市場であり、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。このため先行して事
業を推進していくことで、さらに実績を積み上げて市場内での地位を早期に確立してまいります。
しかしながら、今後において十分な差別化等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合に
は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 技術革新について
当社の事業に関連するAI技術は、世界的に研究開発が進んでおり、技術革新のスピードが極めて速い分野であり
ます。当社はこうした技術革新に対応できる研究開発活動を推進することで、AIを活用した事業により事業基盤の
拡大を図ってまいります。しかしながら、技術革新への対応が遅れる可能性もあり、その場合には当社の競争力が
低下することで、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) システムトラブルについて
当社の事業は、PCやコンピュータシステム並びにこれらを結ぶ通信ネットワークに依存しており、これらにトラ
ブルが発生した場合には、業務遂行に障害が生じます。このため当社では、システムトラブルを回避するために、
サーバー負荷の分散、サーバーリソース監視、定期バックアップの実施等の手段を講じることでトラブルの防止及
び回避に努めております。また、万一の場合に備え、サイバー保険を付保しております。
しかしながら、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大や自然災害や事故などにより予期せぬトラブルが発生
し、システムトラブルが発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が
利用しているクラウドサーバーの稼働にトラブルが生じた場合、当社が提供するサービスの安定稼働に支障が生
じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 情報セキュリティ及び個人情報等の漏えいについて
当社では、業務上、個人情報その他機密情報を顧客より受領する場合があります。当社におきましては、2016年
３月に情報セキュリティマネジメントシステム(JIS Q 27001:2014、ISO/IEC27001:2013)の規格に適合する証明を、
また2018年７月にプライバシーマークを取得しており、情報管理の重要性を周知徹底するべく役職員に対し研修等
を行い、情報管理の強化を図っております。また、情報セキュリティについては外部からの不正アクセス、コン
ピュータウィルスの侵入防止について、社内のITグループを中心にシステム的な対策を講じております。なお、万
一の場合に備え、サイバー保険を付保しております。
しかしながら、当社が取り扱う機密情報及び個人情報について、漏えい、改ざんまたは、不正使用等が生じる可
能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客からの損害賠
償請求等によりサイバー保険で填補できない損害が生じ、または、信用が失墜する等により、当社の事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権について
当社は、事業運営の際に第三者の知的財産権侵害などが起こらないような管理体制を構築しておりますが、第三
者の知的財産権に抵触しているか否かを完全に調査することは極めて困難であります。このため、知的財産権侵害
とされた場合には、損害賠償または当該知的財産権の使用に対する対価の支払い等が発生する可能性があり、その
際には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 個人情報を含むデータを学習に用いるリスクについて
当社は、製品及びその他のサービスを提供するにあたり、顧客から取得した個人情報を含むデータを用いて、人
工知能の学習を行うことがあります。当社は、個人情報保護法を含む法令を遵守し、また、当該学習に用いること
につき顧客の承諾を取得しておりますが、個人情報の本人など消費者から理解が得られず、当社又は顧客が批判に
さらされる可能性があり、そのような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制等について
当社は、当社の事業を制限する直接的かつ特有の法的規制は本書提出日時点において存在しないと考えておりま
す。しかしながら、今後、当社の事業を直接的に制限する法的規制がなされた場合、また、従来の法的規制の運用
に変更がなされた場合には、当社の事業展開は制約を受ける可能性があります。当社としては引き続き法令を遵守
した事業運営を行っていくべく、今後も法令遵守体制の強化や社内教育などを行っていく方針ですが、今後当社の
事業が新たな法的規制の対象となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 訴訟、係争について
当社では、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟や紛争は生じておりません。
しかしながら、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、かかる事
態となった場合、その経過または結果によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 当社設立からの経過年数について
当社は2015年８月に設立され、本書提出日時点では９期目と若い企業です。優秀な人材を積極的に採用し、社内
管理体制の構築、製品・サービスの開発、販売の強化を行ってきました。今後も事業拡大に向けた社内体制の強
化、新規サービスの研究及び製品・サービスの拡販に向けた取り組みを強化してまいりますが、何らかの理由によ
りこれらの取り組みが想定通りに実施されなかった場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(11) 小規模組織であることについて
当社は2023年３月31日現在、従業員139名と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっており
ます。当社は今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく
方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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(12) 人材の確保と育成について
当社が今後更なる成長を成し遂げていくためには、優秀な人材の確保と育成を重要課題の一つであると位置づけ
ております。当社は現在も優秀な人材の採用を進めておりますが、これらの要員を十分に採用できない場合や、採
用後の育成が十分に進まなかった場合、あるいは在職中の従業員が退職するなどした場合には、当社の事業拡大の
制約となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 内部管理体制について
当社は、今後の事業運営及び業容拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認
識しており、今後、事業規模の拡大に合わせて内部管理体制も充実・強化させていく方針であります。しかしなが
ら、事業規模に応じた内部管理体制の整備に遅れが生じた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(14) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長CEOである渡久地択は、当社の創業者であり、設立以来当社の経営方針や事業戦略の立案や
その遂行において重要な役割を担っております。当社は特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員へ
の情報共有や権限の委譲によって同氏に過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、何らかの理由によ
り同氏の当社における業務遂行が困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 特定の当社サービスへの依存について
当社は「AIテクノロジーの妥協なき追求により非常識を常識に変え続けること」をミッションに掲げ、当社の製
品及びサービスを展開しておりますが、主力サービスである「DX Suite」に関する売上高が大半を占めておりま
す。そのため、市場環境等の変化により「DX Suite」に関連する売上高が著しく減少した場合、当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(16) 販売代理店への依存リスクについて
当社は顧客基盤を拡大するために代理店を通じた販売を重視しており、代理店販売における契約数の割合を高め
ていくべく、協業体制を引き続き推進していく方針です。そのため今後は当社の売上高に占める代理店販売の比率
は高まることが想定されます。
当社は次年度以降も代理店販売契約の継続を見込んでおりますが、今後何らかの理由により契約の更新がなされ
ない場合や、取引条件の変更、もしくは代理店経由の販売が落ち込んだ場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可
能性があります。
また販売代理店の一形態であるOEM販売については、営業活動及び顧客サポートの実施はOEM先により実施されま
す。当社が有する販売及び顧客サポートのノウハウは適宜OEM先と共有することで、顧客獲得とその維持につながる
ように努めてまいりますが、OEM先の販売施策により顧客獲得の急激な増減が生じ、当社の事業及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(17) 当社の経営指標について
当社は重要経営指標として、リカーリング型売上を掲げております。リカーリング型売上は継続的に計上される
ことが期待される収益であり、当社が独自にその定義を設定し、算出した数値を開示しております。
当社は引き続きリカーリング型売上を重要指標として開示していく方針ですが、リカーリング型売上は当社と顧
客間の契約件数、解約率等の関連指標の推移により影響を受けます。これらの関連指標も当社が独自に定義・算定
しており、事業環境の変化による販売戦略の変更、販売代理店固有の販売施策等により影響されるものであり、結
果として当社が開示するリカーリング型売上に影響を及ぼす可能性があります。
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(18) ソフトウェアの開発について
当社ではサービス提供に使用する自社利用のソフトウェア開発に関し、ソフトウェア開発プロジェクトに関する
期間や費用の見積り及び将来収益計画について妥当性の確認を行っております。しかしながら、顧客のニーズによ
る開発途中の要件変更や品質改善要求、開発遅延等により当初計画どおりの開発及びサービス提供がなされなかっ
た場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を経営課題と認識しており、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を
勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。
しかしながら、当社は、成長過程にあり内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行えておりませ
ん。また、現時点では事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株
主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、利益還元を行うことを検討してまいり
ますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
(20) М＆Ａによる影響について
当社は、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社に関連する事業のМ＆Ａ戦略を検討していく方針
です。М＆Ａ実施に関しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分に
リスクを吟味した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握でき
なかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合、当社の経営成績及び財政に影響を与え
る可能性があります。
さらに、М＆Ａ取引の結果として、無形固定資産ののれんを計上する可能性があります。事業環境の変化等の事
由によりのれんの経済価値が低下し、減損処理に至った場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
(21) 当社の経営成績について
当社では創業以来、販売活動に先んじて新製品の開発に投資を継続してきました。今後も顧客の業務効率化を実
現するサービスの開発を続けてまいりますが、当社が展開する事業領域は持続的に成長しており、売上高の増加に
伴い損益も改善しております。
しかしながら、更なる開発を要するような状況の変化、売上拡大のための先行投資や、当社が期待するほどの売
上成長とならない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(22) ソフトウェアの資産計上に伴う費用化による影響について
当社では、ソフトウェアの開発に係る費用を「研究開発費等に係る会計基準」に従って研究開発費の一部につい
て、適切に資産計上及び減価償却を行っており、ソフトウェアの合計は、2023年３月末時点で387,147千円となって
おります。今後、研究開発の結果として資産計上されるソフトウェアが増加した場合には、それに伴う減価償却費
も増加することとなり、当社の将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(23) 減損の可能性について
当社では時価のある有価証券552,583千円を関係会社株式として保有しておりますが、時価のある有価証券につい
ては株式市場の変動などにより時価が著しく下落した場合には、評価損を計上することとしております。また、当
社は事業用の設備やレンタル資産等を固定資産として計上しておりますが、これら資産が期待どおりのキャッ
シュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減
損処理が必要となる場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(24) 自然災害に関するリスクについて
大規模な地震等の自然災害や事故など、当社による予測が不可能かつ突発的な事由によって、事業所等が壊滅的
な損害を被る可能性があります。このような自然災害に備え、免震性の高いビルへのオフィス移転、従業員安否確
認手段の整備、オフィスでの備蓄食料・生活物資の確保、無停電電源装置の確保等に努めておりますが、想定を超
える自然災害が発生する場合は、当社の事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社が直接
被災しない場合であっても、外部パートナー等の被災により、間接的に損害を被る場合もあります。
また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった
副次的な影響により、顧客企業の事業活動の抑制につながる可能性があり、そのような場合は、当社の事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて 1,026,585千円減少 し、 4,047,749 千円となりました。こ
の主な要因は、現金及び預金が 1,184,206千円減少 したことによるものであります。また、固定資産は、前事業年度末
に比べて 853,792千円増加 し、 2,627,728 千円となりました。この主な要因は、ソフトウェア資産が 252,879千円増加 、
のれんが 1,343,226千円増加 、関係会社株式が 685,292千円減少 したことによるものです。この結果、総資産は、前事
業年度末に比べ 172,793千円減少 し、 6,675,478 千円となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて 138,701千円増加 し、 2,252,907 千円となりました。この
主な要因は、未払法人税等が 30,427千円増加 、未払消費税等が 129,131千円増加 、未払金が 33,213千円減少 したこと等
によるものであります。固定負債は、株式給付引当金が 50,000千円増加 したこと等により 68,363 千円となりました。
この結果、総負債は、前事業年度末に比べて 203,885千円増加 し、 2,321,271 千円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて 376,678千円減少 し、 4,354,207 千円となりました。こ
れは、主に株式報酬等に伴うその他資本剰余金 170,326千円の増加 、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金
が11,004千円ずつ増加したこと、当期純損失 518,524 千円を計上したこと等によるものです。
なお、当事業年度末における自己資本比率は 65.2 %となり、前事業年度末に比べ、3.9ポイント減少しております。
② 経営成績の状況
近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部
委託市場は2022年度の6,090億円から2025年度には6,290億円へ成長していくと予測されております(市場規模は全て
「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望 2021-2022(株式会社矢野経済研究所)」より)。企業
は、労働者の在宅ワーク導入など働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求められていることから、社会的
なデジタルトランスフォーメーション（DX)推進は加速していくものとみられます。
このような市場環境において、当社は、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを活用した生産性向上のため
のAI-OCRサービス「DX Suite」、および当社のミッション「AIテクノロジーの妥協なき追求により、非常識を常識に
変え続ける」を実現するための製品「Learning Center」の開発・提供を進めてまいりました。また、当期において、
株式会社aiforce solutionsとの事業統合により「Learning Center Forecast」「AI Growth Program」の提供を行い
ました。
その結果、売上高及び各段階利益については以下の実績となりました。
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（売上高）
当事業年度の売上高は 3,802,642千円 (前年同期比114.8％)となりました。当事業年度における当社及びその他販売
パートナーがそれぞれの顧客へ提供している「DX Suite」利用ライセンスは前年同期の2,232件から2,568件に堅調に
増加し、またチャーンレート（解約率）の実績は低水準で推移しており、営業活動による新規案件の獲得により売上
高の積上げを進めてまいりました。
加えて、第１四半期会計期間に吸収合併を行った株式会社aiforce solutionsの予測・判断AI技術を取り込んだ
「Learning Center Forecast」（旧称：AMATERAS RAY）及び非エンジニア人材のAI人材化を加速する「AI Growth
Program」(旧称：AMATERAS EDU)の収益が計上されております。
売上高のうち、リカーリング型モデル（注1）及びセリング型モデル（注2）の内訳は以下のとおりとなりました。
第７期 事業年度 第８期 事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
収益モデル
売上高(千円) 前年同期比(％) 売上高(千円) 前年同期比(％)
リカーリング型モデル 3,027,780 75.1 3,454,920 114.1
セリング型モデル 282,963 50.1 347,722 122.8
合計 3,310,744 72.0 3,802,642 114.8
（注）1. リカーリング型：顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。
2. セリング型：特定の取引毎に計上される収益形態を表します。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は、 837,621 千円(前年同期比 102.0％ )となりました。これは、主にサーバ費用等によるもの
であります。この結果、売上総利益は 2,965,020 千円(前年同期比 119.1 ％)となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、 2,681,351千円 (前年同期比 139.6 ％)となりました。これは、主に業容拡大
に伴う採用費・人件費の増加、2022年５月より発生したのれん償却費によるものであります。この結果、営業利益は
283,668 千円(前年同期比 49.8 ％)となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当事業年度において、営業外収益は 11,365 千円発生しました。これは、主に補助金の交付による収入10,396千円が
発生したことによるものです。また、営業外費用は 15,552 千円発生しました。これは、主に短期借入金に係る支払利
息 9,523 千円、為替差損 5,919 千円が発生したこと等によるものです。この結果、経常利益は 279,482 千円(前年同期比
49.6 ％)となりました。
（特別損益、当期純利益）
当事業年度において、特別損失が 685,292 千円発生しました。これは、関係会社株式評価損を計上したことによるも
のです。また、法人税、住民税及び事業税を 106,632 千円、法人税等調整額 6,081 千円を計上した結果、当期純損失は
518,524 千円となりました。
なお、セグメントについては、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
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③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 1,184,206 千円減少し、
3,235,034 千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は 793,847 千円（前事業年度は 208,832 千円の使用）となりまし
た。主な内訳は、税引前当期純損失 405,810 千円の計上、売上債権が 106,499 千円増加した一方で、非資金損益項目で
ある関係会社株式評価損 685,292 千円の計上及びのれん償却額 301,540 千円の計上、減価償却費 150,638 千円を計上した
ことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は 2,068,903 千円（前事業年度は 223,635 千円の使用）となりまし
た。主な内訳は、子会社株式の取得による支出 1,642,005 千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は 21,650 千円（前事業年度は 35,256 千円の獲得）となりました。
主な要因は、株式発行による 22,008 千円の収入がある一方で、長期借入金の返済による支出 43,395 千円によるもので
あります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載を省
略しております。
ｂ．受注実績
当社で行う事業は、受注から役務提供の開始までの期間が短く、受注状況には重要性がないため記載を省略し
ております。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は人工知能事業の単一セグメントであるた
め、収益計上のモデル別に記載しております。
収益モデル 売上高(千円) 前年同期比(％)
リカーリング型モデル 3,454,920 114.1
セリング型モデル 347,722 122.8
合計 3,802,642 114.8
(注) １．当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
第７期 事業年度 第８期 事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
相手先 至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
西日本電信電話株式会
355,510 10.7 49,486 1.0
社
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を
与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的
に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす
場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務
諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 財政状態の分析
財政状態に関する分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。
③ 経営成績の分析
経営成績に関する分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりです。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性について
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保す
ることを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを拡大していくための開発人
員及び営業人員の人件費、また研究開発に係る費用であります。これらの資金については自己資金にて充当する
方針です。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さ
い。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社は、人工知能を活用した画像認識技術や独自の匿名化技術等、専門的な知識とノウハウ、特許を有しており、
それらをベースとしたAIプラットフォームの研究開発を行っております。また、それをさらに普遍化した高度なアル
ゴリズムの研究開発に取り組んでおります。
社内体制としては、大手IT企業での研究開発職、大学での専門的なディープラーニングの研究など高い専門性を有
するメンバーが在籍し、研究開発に従事しております。
当事業年度における研究開発費の主な内容は、研究開発における人件費、サーバー費用等の 131,518 千円になりま
す。
なお、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当事業年度の研究開発活動は、以下のとおりであります。
(１) AnyData
当社が持つ製品技術を統合し、あらゆるデータを活用してAIが自律的に学習し、新しいAIモデルを生み出す
ソリューションの研究開発を行いました。
(２) AI inside Cube
クラウドにアクセスすることなくユーザの元でAI処理を行う、エッジコンピューティング用ハードウェアの
研究開発を行いました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資等の総額は、 406,345 千円となっております。その主な内容は、米国
Omniscience社の最先端技術を取得、応用した「DX Suite」の機能強化256,850千円、レンタル資産「AI inside
Cube」90,482千円の取得によるものであります。また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありませ
ん。
なお、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2023年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器具
(所在地) (人)
建物附属設備 レンタル資産 ソフトウェア 合計
及び備品
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
本社
本社事務所 4,404 63,409 102,553 387,147 557,513 139 ( 28 )
(東京都渋谷区)
(注) １．上記帳簿価額には、建設仮勘定 51,044 千円は含んでおりません。
２．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は45,843千円であります。
３．建物附属設備は、賃借建物に施した附属設備の金額であります。
４．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
５．当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 3,997,750 3,997,750
ます。
グロース市場
なお、単元株式数は100株と
なります。
計 3,997,750 3,997,750 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第４回新株予約権(2016年12月12日臨時株主総会決議)
決議年月日 2016年12月12日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 ８(注)６.
新株予約権の数(個) ※ ０［０］(注)１.
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 ０［０］(注)１.５.
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 800(注)２．５.
自 2018年12月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年11月30日(注)７．
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 800
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 400(注)２．５.
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３.
新株予約権者は、新株予約権を第三者に譲渡することはできず、また、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
いかなる理由であれ、担保権の対象とすることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４.
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2023年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株
式の数を調整するものとする。また、決議日後、当社が資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整
を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の額の減少等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で
付与株式数を調整する。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切り
捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
株式分割または株式併合の比率
また、割当日後、行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合等、行使価額を調整
することが適切な場合は、当社は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は
切り上げる。
新規発行株式数 １株当たりの払込金額
×
または処分株式数 または処分価額
既発行
＋
株式数
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数または処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とする。さらに、決議日後、当社が資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、資本金の額の減少等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整す
る。
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３．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、その行使時において、当社の役員、当社の従業員または当社が承認する社外の協力者の
地位にあることを要する。ただし、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認める正当な理由
がある場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。
③ 新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間(１月１日から12月31日まで)の合計額は、
1,200万円を超えてはならない。
④ 新株予約権者は、租税特別措置法第29条の２第１項第６号の規定に従い、新株予約権の行使により取得す
る当社の株式を当社が指定する証券業者等の営業所又は事務所に保管の委託又は管理等信託を行う。な
お、かかる証券業者については、追って当社より新株予約権者に通知する。
⑤ その他の条件については、新株予約権にかかる契約に定めるところによる。
４．組織再編行為における新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下
総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新
株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条
件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発
行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合
理的に決定される数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現在の行使価額を調整して得られる再編後行使価額に前記③に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、現在の
発行内容に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の取得事由
現在の発行内容に準じて決定する。
５．2018年６月27日開催の取締役会決議により、2018年７月19日付で普通株式１株を1,000株に株式分割してお
ります。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込
金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されて
おります。
６．付与対象者の権利行使および退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人
数」は当社従業員０名であります。
７．行使期間の最終日が会社の営業日でない日に当たる場合は、その直前営業日が最終日となる。
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第５回新株予約権(2018年９月27日臨時株主総会決議)
決議年月日 2018年９月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 24(注)５.
新株予約権の数(個)※ 200［200］(注)６.
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 200［200］(注)１.７.
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,360(注)２.
自 2020年９月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年９月28日(注)８.
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,360
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 680(注)２.
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３.
新株予約権者は、新株予約権を第三者に譲渡することはできず、また、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
いかなる理由であれ、担保権の対象とすることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４.
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2023年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株
式の数を調整するものとする。また、決議日後、当社が資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整
を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の額の減少等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で
付与株式数を調整する。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切り
捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
株式分割または株式併合の比率
また、割当日後、行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合等、行使価額を調整
することが適切な場合は、当社は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は
切り上げる。
新規発行株式数 １株当たりの払込金額
×
既発行
または処分株式数 または処分価額
＋
株式数
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数または処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とする。さらに、決議日後、当社が資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、資本金の額の減少等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整す
る。
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３．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は，その行使時において，当社の役員，当社の従業員または当社が承認する社外の協力者の
地位にあることを要し、当社の役職員等の地位を失った場合は以後行使することができない。
② 新株予約権者が死亡した場合は，相続人がその権利を行使することができるものとする。
③ 新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間(１月１日から12月31日まで)の合計額は、
1,200万円を超えてはならない。
④ 新株予約権者は，租税特別措置法第２９条の２第１項第６号の規定に従い，新株予約権の行使により取得
する当社の株式を当社が指定する証券業者等の営業所又は事務所に保管の委託又は管理等信託を行う。な
お，かかる証券業者については，追って当社より新株予約権者に通知する。
⑤ 新株予約権者は、当社株式が金融商品取引法第２条第１６項に規定する金融商品取引所またはこれに類似
するものであって外国に所在するものに上場されたことを条件として、新株予約権を行使することができ
る。
⑥ その他の条件については、新株予約権にかかる契約に定めるところによる。
４．組織再編行為における新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下
総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新
株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条
件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発
行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合
理的に決定される数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現在の行使価額を調整して得られる再編後行使価額に前記③に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、現在の
発行内容に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の取得事由
現在の発行内容に準じて決定する。
５．付与対象者の権利行使および退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人
数」は当社従業員２名であります。
６. 付与対象者 の権利行使および退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「新株予約権の数」は200個
であります。
７. 付与対象者の権利行使および退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数」は普通株式200 株であります。
８．行使期間の最終日が会社の営業日でない日に当たる場合は、その直前営業日が最終日となる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
第１回新株予約権(2016年３月25日臨時株主総会決議)
決議年月日 2016年３月25日
新株予約権の数(個) ※ ２[０]
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,000[０](注)１.５
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 600(注)２．５
自 2018年11月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年10月31日(注)６
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 600
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 300(注)２．５
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡の制限は、付さないこととする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2023年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が，株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株
式の数を調整するものとする。また、決議日後，当社が資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整
を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の額の減少等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で
付与株式数を調整する。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切り
捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権１個当たりの行使時における払込金額は、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 １株当たりの払込金額
×
または処分株式数 または処分価額
既発行
＋
株式数
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数または処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とする。さらに、決議日後、当社が資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、資本金の額の減少等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整す
る。
３．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、その行使時において、当社の役員、当社の従業員または当社が承認する社外の協力者の
地位にあることを要する。ただし、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認める正当な理由
がある場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。
③ その他の条件については、新株予約権にかかる契約に定めるところによる。
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４．組織再編行為における新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下
総称して「組織再編行為」という。)をする場合において，組織再編行為の効力発生日において残存する新
株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条
件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発
行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合
理的に決定される数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現在の行使価額を調整して得られる再編後行使価額に前記③に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、現在の
発行内容に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の取得事由
現在の発行内容に準じて決定する。
５．2018年６月27日開催の取締役会決議により、2018年７月19日付で普通株式１株を1,000株に株式分割してお
ります。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込
金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されて
おります。
６．行使期間の最終日が会社の営業日でない日に当たる場合は、その直前営業日が最終日となる。
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第２回新株予約権(2016年３月25日臨時株主総会決議)
決議年月日 2016年３月25日
新株予約権の数(個) ※ ０[０]
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 ０[０] (注)１.５
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 600(注)２．５
自 2019年11月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年10月31日(注)６
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 600
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 300(注)２．５
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡の制限は、付さないこととする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2023年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株
式の数を調整するものとする。また、決議日後、当社が資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整
を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の額の減少等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で
付与株式数を調整する。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切り
捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権１個当たりの行使時における払込金額は、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 １株当たりの払込金額
×
または処分株式数 または処分価額
既発行
＋
株式数
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数または処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とする。さらに、決議日後、当社が資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、資本金の額の減少等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整す
る。
３．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、その行使時において、当社の役員、当社の従業員または当社が承認する社外の協力者の
地位にあることを要する。ただし、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認める正当な理由
がある場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。
③ その他の条件については、新株予約権にかかる契約に定めるところによる。
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４．組織再編行為における新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下
総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新
株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条
件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発
行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合
理的に決定される数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現在の行使価額を調整して得られる再編後行使価額に前記③に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、現在の
発行内容に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の取得事由
現在の発行内容に準じて決定する。
５．2018年６月27日開催の取締役会決議により、2018年７月19日付で普通株式１株を1,000株に株式分割してお
ります。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込
金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されて
おります。
６．行使期間の最終日が会社の営業日でない日に当たる場合は、その直前営業日が最終日となる。
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第３回新株予約権(2016年３月25日臨時株主総会決議)
決議年月日 2016年３月25日
新株予約権の数(個) ※ ０[０]
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 ０[０](注)１.５
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 600(注)２．５．
自 2020年11月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年10月31日(注)６
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 600
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 300(注)２．５
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡の制限は、付さないこととする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2023年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株
式の数を調整するものとする。また、決議日後、当社が資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整
を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の額の減少等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で
付与株式数を調整する。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切り
捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権１個当たりの行使時における払込金額は、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 １株当たりの払込金額
×
または処分株式数 または処分価額
既発行
＋
株式数
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数または処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とする。さらに、決議日後、当社が資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、資本金の額の減少等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整す
る。
３．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、その行使時において、当社の役員、当社の従業員または当社が承認する社外の協力者の
地位にあることを要する。ただし、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認める正当な理由
がある場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。
③ その他の条件については、新株予約権にかかる契約に定めるところによる。
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４．組織再編行為における新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下
総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新
株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条
件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発
行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合
理的に決定される数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現在の行使価額を調整して得られる再編後行使価額に前記③に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、現在の
発行内容に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の取得事由
現在の発行内容に準じて決定する。
５．2018年６月27日開催の取締役会決議により、2018年７月19日付で普通株式１株を1,000株に株式分割してお
ります。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込
金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されて
おります。
６．行使期間の最終日が会社の営業日でない日に当たる場合は、その直前営業日が最終日となる。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年５月31日
― 2,850 △224,500 200,000 △372,500 50,000
(注)１
2018年７月３日
221 3,071 150,280 350,280 150,280 200,280
(注)２
2018年７月18日
22 3,093 14,960 365,240 14,960 215,240
(注)３
2018年７月19日
3,089,907 3,093,000 ― 365,240 ― 215,240
(注)４
2018年７月31日
147,000 3,240,000 99,960 465,200 99,960 315,200
(注)５
2019年12月24日
300,000 3,540,000 496,800 962,000 496,800 812,000
(注)６
2020年１月21日
75,000 3,645,000 124,200 1,086,200 124,200 936,200
(注)７
2019年４月1日～
2020年３月31日
51,000 3,666,000 19,800 1,106,000 19,800 956,000
(注)８
2020年４月1日～
2021年３月31日
247,000 3,913,000 99,260 1,205,260 99,260 1,055,260
(注)８
2021年４月1日～
2022年３月31日
48,450 3,961,450 17,726 1,222,986 17,726 1,072,986
(注)８
2022年４月1日～
2023年３月31日
36,300 3,997,750 11,004 1,233,990 11,004 1,083,990
(注)８
(注) １．配当可能な剰余金を確保し、自己株式の取得を行うために、2018年４月13日に開催された定時株主総会の決
議により無償減資を行い、2018年５月31日に資本金224,500千円（資本金残高の52.9％）及び資本準備金
372,500千円（資本準備金残高の88.2％）がそれぞれ減少し、資本剰余金のその他資本剰余金が増加してお
ります。
２．有償第三者割当
発行価格 1,360,000円
資本組入額 680,000円
割当先 UTEC４号投資事業有限責任組合
３．有償第三者割当
発行価格 1,360,000円
資本組入額 680,000円
割当先 三菱UFJキャピタル６号投資事業有限責任組合
４．株式１株につき1,000株とする株式分割によるものであります。
５．有償第三者割当
発行価格 1,360円
資本組入額 680円
割当先 日本郵政キャピタル株式会社
６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,600円
引受価額 3,312円
資本組入額 1,656円
７．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 3,312円
資本組入額 1,656円
割当先 野村證券株式会社
８．新株予約権の行使によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 6 25 87 31 36 3,505 3,690 ―
所有株式数
― 2,753 3,460 1,578 475 118 31,430 39,814 16,350
(単元)
所有株式数
― 6.914 8.690 3.963 1.193 0.296 78.942 100 ―
の割合(％)
(注)１. 自己株式38,484株は、「個人その他」に384単元を含めて記載しております。
(注)２. 「単元未満株式の状況」は、自己株式84株を含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
渡久地 択 神奈川県鎌倉市 1,874,168 47.33
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 249,900 6.31
中沖 勝明 東京都渋谷区 118,500 2.99
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 100,000 2.52
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 86,200 2.17
（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町二丁目２番２号 70,000 1.76
口）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 50,000 1.26
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 44,800 1.13
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 44,700 1.12
株式会社（信託口）
名井 將元 神奈川県鎌倉市 35,400 0.89
計 ― 2,673,668 67.48
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
ける標準となる株式であります。な
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
お、単元株式数は100株でありま
38,400
す。
普通株式
完全議決権株式(その他) 39,430 同上
3,943,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
16,350
発行済株式総数 3,997,750 ― ―
総株主の議決権 ― 39,430 ―
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
東京都渋谷区渋谷三丁目
AI inside 株式会社
38,400 ― 38,400 0.96
８番12号
計 ― 38,400 ― 38,400 0.96
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 62 263
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 607 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) １．上記は譲渡制限付株式交付制度の適用対象者の譲渡制限期間内の退任に伴う無償取得によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他（譲渡制限付株式報酬によ
30,600 120,102 ― ―
る自己株式の処分）
その他（株式給付信託導入に伴う
30,400 119,624 ― ―
信託への処分）
保有自己株式数 38,484 ― 38,484 ―
(注) １．保有自己株式数には「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託
口）が所有する当社株式30,400株は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配
当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。
今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び
企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。
また、内部留保資金につきましては、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、事業基盤の確立・強化を
図っていく予定であります。
将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、利益還元を行うことを検討してまいりま
すが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
当事業年度の配当につきましては、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図るため、配当を実施
しておりません。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関については株主総会と
なっております。また、当社は会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令による別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「AIテクノロジーの妥協なき追求により非常識を常識に変え続ける」をミッションに掲げ、高度なAI
技術やインフラ技術、ソフトウェアの研究開発に取り組むことで社会問題の解決に貢献し、新たな技術の開発や
サービスの拡大を推進するため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するとともに、コーポレート・ガバナン
スの強化による経営の健全性と透明性を確保し、コンプライアンスを重視した経営に努めております。
② 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しており、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委
員である取締役（その全員が社外取締役）が取締役会の議決権を有することにより取締役会の監督機能を強化
しております。当社のコーポレート・ガバナンスに係る主要な機関・機能は次のとおりであります。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長CEO渡久地択を議長とし、前刀禎明、鈴木協一郎、岡田和敏、星健
一、佐藤孝幸、加川亘、蔵元左近の８名で構成され、うち、星健一、佐藤孝幸、加川亘、蔵元左近の４名
は社外取締役であります。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関す
る意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しております。取締役会は、原則として月１
回の定時取締役会や四半期に１回の決算承認を主目的とする取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会
を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。
（開催状況及び出席状況）
取締役会の開催状況及び出席状況は以下のとおりです。
氏名 区分 開催状況及び出席状況
渡久地 択 社内 100.0％（20/20回）
齋藤 真織 社内 100.0％（20/20回）
前刀 禎明 社内 100.0％（20/20回）
星 健一 社外 100.0％（20/20回）
佐藤 孝幸 社外 100.0％（20/20回）
阿久津 操 社外 100.0％（20/20回）
加川 亘 社外 100.0％（20/20回）
（具体的な議論内容）
当事業年度の取締役会で議論した主なテーマは以下のとおりです。
経営戦略・成長戦略に関する事項
財務・決算に関する事項
コーポレート・ガバナンスに関する事項
リスク管理に関する事項
(b) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、佐藤孝幸、加川亘、蔵元左近の３名で構成されており、うち、全員が社外取締
役であります。佐藤孝幸を議長とし、原則毎月１回定時監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時
監査等委員会を開催いたします。各監査等委員は、それぞれの専門的な立場において豊富な経験と高い見
識を有しており、内部統制システムを活用した監査・監督を実施し、重要な社内会議に出席し、取締役の
職務執行について適宜意見を述べます。また、各監査等委員は、必要な情報の取集や調査をAudit Unitに
指示し、Audit Unitが取集した情報や調査の結果を監査等委員会に提示することにより、監査の実効性を
確保しております。
(c) 会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
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(d) リスク・コンプライアンス委員会
当社は健全な企業活動を行うにあたり、コンプライアンス、セキュリティ及びシステムトラブル等の
様々なリスクに対処し、適正な業務遂行を図ることを目的としてリスク・コンプライアンス委員会を設置
しております。リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長CEO渡久地択を委員長とし、常勤取締
役、執行役員、監査等委員会議長、Audit Unitの責任者及び事務局により構成されており、必要に応じ
て、社外取締役や所定の部門長が参加しております。なお、リスク・コンプライアンス委員会は年に４回
開催しております。
(e) 経営会議
当社は、取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行を行うにあたり、会社経営にかかわる重要事
項について、審議・検討等を行うことを目的として、経営会議を設置し、運用しております。代表取締役
社長CEO渡久地択を議長とし、取締役、執行役員、Audit Unitの責任者及び事務局で構成されており、必要
に応じて、所定の部門長が参加します。なお、経営会議は、月に１回開催しております。
b．当該体制を採用する理由
当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を
自ら決定すること、また、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役（その全員が社外取締
役）が取締役会の議決権を有することにより取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてよ
り一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、経営の効率性と健全性を確保するのに有効であると
判断し、監査等委員会設置会社を採用しております。
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c．当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社は業務の適正性を確保するための体制を構築するため、以下の「内部統制システムに関する基本方針」
を制定し、当該基本方針に基づいた運営を行っております。
「内部統制システムに関する基本方針」の概要は以下のとおりです。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等に則った職務執行を行う。
(b) 取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は
定められた社内規程に従い業務を執行する。
(c) コンプライアンスの状況は、各部門責任者が参加する経営会議やリスク・コンプライアンス委員会を通
じて適宜議論を行う。各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識、法令順守体制の
推進に努める。
(d) 代表取締役直轄のAudit Unitを設置し、各部門の業務執行状況等について定期的に監査を実施し、その
評価を代表取締役及び監査等委員会に報告する。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等につい
ては、内部通報制度を構築し、窓口を定め、適切に運用・対応する。
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２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書、重要な会議体の議事録や稟議書等については、文書又
は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理す
る。
(b) 取締役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 健全な企業活動を行うにあたりコンプライアンス、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリス
クに対処するため、 「コンプライアンス規程」「リスク管理規程」 を整備し、運用するものとする。
(b) リスク情報等については会議体等を通じて各部門責任者より取締役に対し報告を行う。個別のリスクに
対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとする。
(c) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて法律事務所等の
外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めると
ともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
(b) 迅速で効率性の高い企業経営を実現するために、執行役員制度を導入する。
(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、職務権限規程、職務権限表
を制定する。
５．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、その取締役及び使用人の取締役（当
該取締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の職務
を補助すべき取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
(a) 監査等委員会は、Audit Unitに所属する使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。指示
を受けた使用人はその指示に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）や他の使用人の指揮
命令を受けないものとする。Audit Unitに所属する主要な使用人の人事異動、人事評価及び懲戒に関す
る事項の決定については、監査等委員会と事前協議のうえ、実施する。
(b) 取締役及び使用人は、監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けたAudit Unitに所属する使用人に
対し、監査等委員会からの指示の実効性が確保されるように適切に対応するものとする。
６．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他
の監査等委員会への報告に関する体制並びに監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理
由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(a) 監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席し、必
要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができるものとする。
(b) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加
え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及び
その内容を報告する体制を整備し、監査等委員会の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。
(c) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告を行った場合には、当該
報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行わない。
７．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前
払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する
事項その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査等委員から会社法第399条の2第4項に基づく請求があったときは、当該請求にかかる費用または債務
が当該監査等委員の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれを支払う。
(b) 監査等委員会は、Audit Unitと連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うことがで
きる。
(c) 監査等委員会は定期的に会計監査人と意見交換を行う。
(d) 監査等委員会は、必要に応じて弁護士及び公認会計士その他の専門家の助言を受け、必要な連携を図る
こととする。
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８．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(a) 反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これ
を各種社内規程等に明文化する。
(b) 役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防
止するための対応方法等を周知する。
(c) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然と
した姿勢で組織的に対応する。
(d) 取引先との契約書に反社会的勢力排除条項を盛り込み、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等で
あることが判明した場合には取引を解消する。
ｂ．リスク管理体制の整備状況
当社では、リスクマネジメント基本方針を定めて、以下の組織体制により、当社において想定されるリスク
に的確に対応できるよう努めております。
(a) リスク・コンプライアンス委員会
リスク管理に関する重要事項については、リスク・コンプライアンス委員会において審議決定を行って
おります。なお、リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長CEOを委員長とし、常勤取締役、
執行役員、監査等委員会議長、Audit Unitの責任者及び事務局により構成されており、必要に応じて、
社外取締役や所定の部門長が参加しております。なお、リスク・コンプライアンス委員会は年に４回開
催しております。
(b) リスク管理最高責任者
代表取締役社長CEOをリスク管理最高責任者として、リスク管理全般を推進・統括するとともに全部門に
対してリスク管理の強化、推進に必要な改善を指示しております。
ｃ．取締役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たし得る環境を
整備することを目的として、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによ
る取締役（取締役であった者を含む。）及び第６期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所
定の監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の定める限度において、免除することができる
旨を定款に定めております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額とし
ております。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名以内とし、監査等委員である取締役の員数
は５名以内とする旨を定款で定めております。
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ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めており
ます。
ｇ．株主総会の特別決議の要件
株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当た
る多数をもって行う旨を定款に定めております。
ｈ．支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策
支配株主との取引が生じる場合には、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本条件とし、取引
内容及び条件の妥当性について、当社取締役会において審議の上、その取引金額の多寡に関わらず、取締役会
決議をもって決定し、少数株主の保護に努めております。
ｉ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｊ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法
令による別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
ｌ．役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社における全ての取締役、監査役、執行役員、及び会計監査人を被保険者とした、改正会社法
（2021年３月１日施行）第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結してお
ります。
当該契約の内容は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟
費用及び損害賠償金等を補填の対象としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれない
ようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外として
います。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 ―％) （本書提出日現在）
所有株式数(株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
2010年１月 socialwave株式会社設立 代表取締役
2011年５月 IQUE株式会社設立 代表取締役CTO
2012年10月 SPACEBOY株式会社設立 代表取締役
2013年12月 think apartment株式会社設立 代表取締役
2014年３月 一般社団法人データサイエンス総合研究所設
立 代表理事
2014年３月
Asia Post pvt.ltd CEO
2015年８月 LUZ-D株式会社設立 代表取締役
代表取締役社長
Pulse Evolution Japan株式会社 代表取締
渡久地 択 1984年４月29日 生 (注)３ 1,874,168
CEO
役CEO
Toguchi Estate株式会社設立 代表取締役
(現任)
当社設立 代表取締役社長CEO
2021年３月 株式会社ショーケース 社外取締役
2022年２月 当社代表取締役社長CEO兼CPO
2023年４月 当社代表取締役社長CEO（現任）
1983年４月 ソニー株式会社入社
1989年１月 ベイン・アンド・カンパニー入社
ウォルト・ディズニー・ジャパン入社
1991年５月
1997年１月 AOLジャパン入社
1999年９月 株式会社ライブドア 代表取締役社長 兼
CEO
2004年４月 米国Apple Computer, Inc.（現 Apple Inc.
） 入社
2004年10月 アップルコンピュータ株式会社（現 Apple
Japan合同会社）代表取締役
取締役CMO 前刀 禎明 1958年８月５日 生 (注)３ 3,701
2006年12月 株式会社ネットエイジグループ（現 ユナイ
テッド株式会社） 代表執行役会長
2007年８月 株式会社リアルディア代表取締役 （現任）
2012年６月 モーションビート株式会社（現 ユナイテッ
ド株式会社）代表執行役会長
2021年６月 当社取締役
2021年12月 株式会社エルライン 社外取締役（現任）
2022年２月 当社取締役CMO（現任）
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所有株式数(株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
1988年４月 株式会社青木建設（現 青木あすなろ建設株
式会社）入社
1989年３月 トッパン・ムーアシステムズ株式会社（現
凸版印刷株式会社）入社
1991年５月 Synon，Inc.（現 Broadcom Inc.）入社
2001年２月 Meta TV，Inc.
（現Comcast Corporation）入社
2004年２月 マイクロソフト株式会社（現 日本マイクロ
ソフト株式会社） 執行役
2007年８月 同社 執行役 アジア最高情報責任者
（CIO）
2009年７月 Microsoft Corporation（米国本社） IT部
門ゼネラルマネジャー
2012年11月 レフトライト株式会社設立 代表取締役社長
（現任）
取締役CIO 鈴木協一郎 1965年３月24日 生 (注)３ 2,264
2013年３月 株式会社ミスミグループ本社 社長補佐GM
2016年４月 弁理士登録
レフトライト国際特許事務所 設立
2018年１月 株式会社テンクー 取締役
2018年12月 レフトライト国際法律事務所 弁理士（現
任）
2021年６月 株式会社polisee設立 代表取締役（現任）
2021年６月 当社アドバイザー
2022年10月 当社執行役員CIO
2023年３月 中央電力株式会社 社外取締役（現任）
2023年６月 当社取締役CIO（現任）
1984年４月 沖電気工業株式会社 入社
1987年４月 株式会社システム総研 入社
タカヤ株式会社 入社
1992年10月
2000年８月 イーエックスイーテクノロジーズ株式会社
営業本部長
2005年８月 マカフィー株式会社 営業本部長
2007年５月 EDS JAPAN 代表取締役副社長
2009年８月 日本ヒューレット・パッカード株式会社（現
日本ヒューレット・パッカード合同会社）
取締役CRO 岡田 和敏 1960年９月12日 生 (注)３ ―
執行役員
2013年３月 日本アイ・ビー・エム株式会社 執行役員
2018年６月 株式会社光通信 執行役員
2020年２月 株式会社プリマジェスト 取締役
2022年12月 当社執行役員CESO
2023年３月 当社執行役員CRO
2023年６月 当社取締役CRO（現任）
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所有株式数(株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
1989年４月 JUKI株式会社入社
2002年３月 同社フランス法人 取締役社長
2003年８月 同社ルーマニア法人 取締役社長
2005年２月 株式会社ミスミ入社
2005年９月 同社タイ法人 代表取締役社長
2008年６月 アマゾンジャパン合同会社入社
2010年４月 同社 ディレクター・経営会議メンバー
2019年11月 kenhoshi & Company 代表 （現任）
2020年２月 オイシックス・ラ・大地株式会社 執行役員
COO
取締役 星 健一 1967年１月17日 生 (注)３ 2,040
2020年６月 株式会社PopSicle 社外取締役
2021年３月 株式会社 メドレー 社外取締役
2021年６月 当社社外取締役（現任）
2021年９月 Social Good Foundation株式会社
（現SocialGood株式会社） 顧問
2022年３月 静岡県庁アドバイザリーボードメンバー（現
任）
2022年５月 株式会社GROOVE 社外取締役（現任）
2023年１月 東海大学国際学部 非常勤講師（現任）
2023年３月 SocialGood株式会社 社外取締役（現任）
1992年４月 スイス・ユニオン銀行(現UBS銀行)東京支店
入行
1996年４月 デロイト・トゥシュ・トーマツ会計事務所
(米国)入所
1997年７月 米国公認会計士(モンタナ州)登録
2000年10月 弁護士登録(東京弁護士会所属)
2002年４月 佐藤経営法律事務所開設 代表（現任）
2004年７月 エース損害保険株式会社(現Chubb損害保険
株式会社) 社外監査役
2006年10月 ステート・ストリート信託銀行株式会社 社
外監査役
取締役
佐藤 孝幸 1969年10月10日 生 (注)４ ―
2007年６月 株式会社ミクシィ 社外監査役
（監査等委員）
2018年６月 株式会社メイコー 社外監査役
2019年６月 当社社外監査役
2019年９月 全研本社株式会社 社外監査役（現任）
2021年４月 株式会社TORICO 社外監査役（現任）
2021年６月 ウェルネス・コミュニケーションズ株式会
社 社外監査役（現任）
2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2023年２月 株式会社フィル・カンパニー 社外取締役
（監査等委員）（現任）
2023年４月 株式会社アンドパッド 社外監査役（現
任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
1978年４月 日本電信電話公社（現 日本電信電話株式
会社）入社
2011年６月 株式会社NTTドコモ 取締役執行役員
2013年６月 同社 取締役常務執行役員
取締役
2014年６月 東日本電信電話株式会社 常勤監査役
加川 亘 1953年10月４日 生 (注)４ ―
（監査等委員）
2019年６月 株式会社ウェルクス 社外取締役
2019年６月 LeapMind株式会社 社外監査役
2020年４月 フラワーペイメント株式会社 社外取締役
2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2004年10月
弁護士 登録（東京弁護士会所属）
小沢・秋山法律事務所 入所
2008年９月 スキャデン・アープス法律事務所 入所
2010年５月 米国ニューヨーク州弁護士 登録
2012年６月 西村あさひ法律事務所 入所
2014年10月 瓜生・糸賀法律事務所 入所
取締役
蔵元 左近 1975年10月22日 生 (注)４ ―
（監査等委員）
2016年１月 オリック東京法律事務所・外国法共同事業
入所（現任）
2017年８月 キングラン株式会社 社外監査役
2019年10月 LOCON株式会社 社外取締役
2020年10月 ビズメイツ株式会社 社外監査役（現任）
2023年５月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計 1,882,173
(注) １．取締役 星健一は、社外取締役であります。
２．取締役 佐藤孝幸、加川亘及び蔵元左近は、社外取締役（監査等委員）であります。
３．任期は、2023年６月23日開催の第８期定時株主総会終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
４．任期は、2023年６月23日開催の第８期定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。
職名 氏名
執行役員CFO 岡村 隆樹
執行役員CXO 保坂 浩紀
執行役員CTO 胡 為明
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役４名（うち３名は監査等委員）を選任しております。
ａ．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
各社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ｂ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高
める機能及び役割を担っております。
ｃ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませ
んが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じるこ
とのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
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ｄ．社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役星健一は、IT業界における豊富な経験と見識を有するほか、会社経営全般に関する相当程度の実
績を有しています。こうした経験と見識に基づいて、当社経営陣から独立した立場で経営全般に関する助言・
提言を行うことにより、社外取締役の職務を適切に遂行可能であると考えております。
社外取締役佐藤孝幸は、弁護士及び米国公認会計士としての実務経験を有し企業法務及び財務・会計に精通
しており、また他社の社外監査役としての経験から企業経営に関する経験・見識についても豊富であります。
さらには2019年より当社の社外監査役を、続いて2021年より当社の監査等委員である社外取締役を務め、その
職務・職責を適切に果たしております。こうした経験や見識から、監査等委員である社外取締役の職務を適切
に遂行可能であると考えております。
社外取締役加川亘は、通信業界等における豊富な業務経験を通じて培われた企業経営等に関する高い見識を
有しております。また、2021年６月より当社の監査等委員である社外取締役を務め、その職務・職責を適切に
果たしております。こうした経験や見識から、監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行可能であると
考えております。
社外取締役蔵元左近は、弁護士としての経験と見識、及び企業経営に関する高い知見を有しております。同
氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、企業法務に精通してお
り、監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行可能であると考えております。
③ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役を除く社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査等委員会の監査及び会計
監査の結果並びに内部統制部門による取組の状況報告を受け、取締役の職務執行に対する監督を行います。
監査等委員である社外取締役は、主に監査等委員会を通じて、会計監査人による監査・レビューについての
報告並びに内部統制及び内部監査についての報告を受けます。また監査等委員である社外取締役は、監査等委
員として内部監査部門であるAudit Unitに対して必要な指示を行うことで、取締役の職務執行に対する監査・
監督を行います。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会の構成
当社は、2021年６月25日開催の第６期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付を
もって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。
監査等委員会は、佐藤孝幸、 蔵元左近 、加川亘の３名で構成されており、うち、全員が社外取締役でありま
す。佐藤孝幸を議長とし、原則毎月１回定時監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を
開催いたします。各監査等委員は、それぞれの専門的な立場において豊富な経験と高い見識を有しており、内
部統制システムを活用した監査・監督を実施し、重要な社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意
見を述べます。また、各監査等委員は、必要な情報の取集や調査をAudit Unitに指示し、Audit Unitが取集し
た情報や調査の結果を監査等委員会に提示することにより、監査の実効性を確保しております。
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ｂ．監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、監査等委員３名にて実施しており、定期的に代表取締役社長CEOとの意見交換
及び内部監査責任者との情報交換を実施するとともに、原則として月１回開催される監査等委員会において情
報共有を図っております。また、必要に応じて業務執行取締役から報告を受け、業務執行取締役の職務執行を
不足なく監視できる体制を確保しております。
監査等委員の佐藤孝幸氏は弁護士、米国公認会計士としての経験、知識を有しており、それらを当社の監査
等委員会監査に活かしていただいております。監査等委員の阿久津操氏は、事業会社の人事部門を中心として
培った経験と、監査等委員としての高い見識を有しており、それらを当社の監査等委員会監査に活かしていた
だいております。監査等委員の加川亘氏は、通信業界等における豊富な業務経験を通じて培われた企業経営等
に関する高い知見を有しており、それらを当社の監査等委員会監査に活かしていただいております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
の通りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
佐藤 孝幸 13回 13回
阿久津 操 13回 13回
加川 亘 13回 13回
監査等委員会においては、監査報告の作成、監査等委員の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況
の調査の方法等を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監
査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っております。
当社は、常勤監査等委員を置いていないため、監査等委員会による監査活動および選定監査等委員による監
査活動の監査等委員会における共有並びに内部監査Audit Unitの監査等委員会における監査報告などの方法に
より、監査等委員会による監査の実効性を図っております。
当事業年度における監査等委員会における具体的な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、取締役等の
職務執行の状況（経営トップのコーポレート・ガバナンス（業務執行取締役の指名・報酬を含む）に対する考
え方及び経営戦略、投資家との対話及び企業のイノベーションに関連する財務・非財務の開示に用いる継続的
指標・KPI、投資戦略・投資方針、並びに事業ポートフォリオの再編・強化にかかる方針・内容・リスク分析・
リスク評価、組織及び会議体のあり方、人材戦略・方針（採用、教育・研修の方針、内容）、新規サービスの
営業戦略・技術開発部門との連携、研究開発に係る方針）、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人
の監査の方法及び結果の相当性等（監査上の主要な検討事項(KAM)、会計監査人の報酬等（非監査業務にかかる
報酬を含む））であり、具体的な監査活動は以下のとおりです。
（１）取締役等の職務執行
・取締役会への出席
・代表取締役その他の業務執行取締役、社外取締役との意見交換
・執行役員などの重要な使用人との意見交換
・経営会議、リスク・コンプライアンス委員会などの重要会議への出席
（２）内部統制システム
・内部監査Audit Unitの監査活動の共有
・取締役及び使用人等からの内部統制システムの構築及び運用の状況についての報告および意見交換、
並びに意見表明
（３）会計監査人
・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告の受領および意見交換
・監査上の主要な検討事項(KAM)の協議
・会計監査人評価の実施
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② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長CEOによる直接の指示のもとAudit Unit（１名）がその任に当たり、
内部監査を実施しております。Audit Unitは、組織、制度及び業務の運営が諸法規、会社の経営方針、諸規程等
に準拠し、適正かつ効率的に実施されているか否かを検証、評価することにより、経営管理の諸情報の正確性を
確保し、業務活動の正常な運営と改善向上を図ることを目的として内部監査を実施しております。
Audit Unitは、月次で監査結果を代表取締役社長CEOおよび監査等委員会に報告し、改善提案を行うとともに、
その後の改善状況についてフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。
加えて、Audit Unit、監査等委員会及び会計監査人は、四半期に一度、相互に連携して、三者間で定期的に会
合を開催し、課題・改善事項等の情報共有を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めており
ます。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ. 継続監査期間
６年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
池田 徹、倉本 和芳
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他11名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、監査等委員会が定めた選定・評価基準に照らし、グローバ
ルでの監査体制、専門性、効率性等を総合的に勘案し、高品質かつ適正な監査が行われる体制を有している監
査法人を選定する方針としております。また日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独
立性を有することについて検証し、確認いたします。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該
議案を株主総会に提出します。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、2019年８月30日開催の監査役会にて決議した「会計監査人選定・評価基準」に基づいて監
査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツにつきまし
ては、独立性・専門性ともに問題はなく、当社の会計監査人として適切であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬(千円) く報酬(千円) づく報酬(千円) く報酬(千円)
31,000 9,680 39,000 16,750
前事業年度の、当社における非監査業務の内容は、内部統制制度(J-SOX)の導入に関する助言・指導を委託し
たものであります。
当事業年度の、当社における非監査業務の内容は、内部統制制度(J-SOX)の導入に関する助言・指導を委託し
たものであります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬(千円) く報酬(千円) づく報酬(千円) く報酬(千円)
― 1,600 ― ―
前事業年度の、当社における非監査業務の内容は、海外税務に関する助言を委託したものであります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の事業の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討し、監査報酬を決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画及び報酬見積もりの算出根拠等について検討した結果、会計監査人の報酬等の額につ
いて妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当該決定方針は、取締役会にて決定しております。当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、各
取締役が原案について当該決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会が当該決定方針に沿うも
のであると判断しております。
b． 報酬方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、以下の考えに基づき決定します。
ⅰ 優秀な人材の確保・維持できる報酬水準であること
ⅱ 企業価値向上に向けた取り組みを促すものであること
ⅲ グローバル企業になるための視座をもって当社ビジョンの実現を推進することを動機づけるものであること
c．報酬体系
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬体系は「金銭報酬」と「株式報酬」で構成します。
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d．報酬水準
AI分野における人材の競合企業群に対して遜色のない水準を目標にします。また、従業員賃金水準、世間水準
との乖離にも留意し、調整・決定します。
e．報酬の構成割合
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について、金銭報酬と株式報酬の構成割合は、株式
報酬の割合が原則50％以上となるよう努めます。
f．株式報酬
当社の株式報酬は譲渡制限付株式報酬（RS）を採用しており、2023年６月23日開催の第８期定時株主総会で定
められた報酬枠（年額100百万円以内）を用いて、取締役会で決定します。主な内容は以下のとおりです。
対象者 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総 年額100百万円以内（うち社外取締役分年額30百万円
額 以内）
各取締役に対する株式報酬額 会社業績や職責、成果等を踏まえて毎年設定
普通株式（割当契約において譲渡制限を付したもの）
割り当てる株式の種類及び割り当ての方法
を発行又は処分
対象取締役に対して合計で年20,000株以内（うち社外
割り当てる株式の総数
取締役分年3,000株以内）
譲渡制限期間 割当日より５年以内で当社の取締役会が定める期間
譲渡制限期間の満了をもって制限を解除
譲渡制限の解除条件 ただし、当社の取締役会が正当と認める理由がある場
合は譲渡制限を解除
譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定
当社による無償取得 める事由に該当する場合、割当株式をすべて当社が無
償取得することができる
g．報酬等を与える時期
「金銭報酬」：当該報酬方針を基に、役員としての責務等を総合的に勘案して決定され毎月支給されます。
「株式報酬」：当該報酬方針を基に、会社業績や職責、成果等を踏まえて毎年設定します。
② 監査等委員である取締役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事 項
監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から金銭報酬のみで構成さ
れ、その報酬額は、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
③ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事 項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第６期定時株主総会に
おいて年額300百万円以内（うち社外取締役分100百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用
人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名
（うち社外取締役は２名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2023年６月23日開催の第８期定時株主総会に
おいて、監査等委員である取締役を除き、譲渡制限付株式の割当てのための報酬枠として年額100百万円以内（う
ち社外取締役は年額30百万円以内）、株式数の総数20,000株以内（うち社外取締役については年3,000株以内）と
決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（う
ち社外取締役は１名）です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第６期定時株主総会において年額100百万円
以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
④ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事 項
当社においては、2023年６月23日開催の取締役会において代表取締役社長CEO渡久地択に個人別の報酬等の具体
的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長CEO渡久地択において決定を行っております。
代表取締役社長CEOに委任した理由は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当領域の設定及びそ
の成果の評価を実施するのは、経営方針を決定する代表取締役社長CEOが最も適しているからでありますが、取締
役会から委任を受けた代表取締役社長CEOが個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会決議に従うこと
を前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、各取締役から答申を得ており、代表取
締役社長CEOは、その答申内容を考慮し決定しております。
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⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
a. 役員報酬の内容
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額(千
役員区分 役員の員数
円)
(名)
金銭報酬 株式報酬
取締役
(監査等委員及び社外取締役 61,859 37,200 24,659 3
を除く)
取締役（監査等委員）
― ― ― ―
(社外取締役を除く)
社外役員 36,753 31,800 4,953 5
合計 98,612 69,000 29,612 8
(注) 1．上記の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2．株式報酬については、2021年６月25日開催の第６期定時株主総会の決議において導入した譲渡制限付株式報
酬制度に基づき、当事業年度中に費用計上した額を記載しております。
3. 取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
⑥ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑦ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的であ
る投資株式」とし、取引先との協力関係・提携関係等の維持・強化や事業開発を目的として保有する株式を「純
投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。
当社は、純投資目的である投資株式は原則として保有しません。当社の事業戦略、発行会社等との関係などを
総合的に勘案し、取引先との協力関係・提携関係等の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資すると判断し
た場合や事業開発を目的に、純投資目的以外の目的である投資株式を限定的に保有することがあります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式について、当社の取引先との関係の安定性を確保する観点から、取引先との関係を維
持・強化させ、又は当社の企業価値向上及び中長期的な発展に資すると認められる場合は、当該会社株式を保
有することができる方針としています。
また、保有の意義を個別銘柄ごとに検討のうえ、上記方針に基づき保有継続の是非を定例の取締役会におい
て決定します。当事業年度においては、取締役会での検討の結果、すべての保有株式について保有の妥当性が
あることを確認しております。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考えられる場
合には保有株式を縮減するなどの見直しをしてまいります。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 3,523
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を
有する団体等が主催する研修等へ参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,419,240 3,235,034
※１ 402,707 ※１ 521,174
売掛金
前払費用 172,638 275,881
その他 80,002 16,073
△ 253 △ 413
貸倒引当金
流動資産合計 5,074,335 4,047,749
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 46,328 46,328
△ 41,125 △ 41,924
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 5,203 4,404
工具、器具及び備品
172,797 197,476
△ 98,877 △ 134,067
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 73,920 63,409
レンタル資産
184,885 206,187
△ 78,344 △ 103,634
減価償却累計額
レンタル資産（純額） 106,540 102,553
建設仮勘定 14,650 51,044
有形固定資産合計 200,314 221,410
無形固定資産
ソフトウエア 134,267 387,147
ソフトウエア仮勘定 45,830 -
- 1,343,226
のれん
無形固定資産合計 180,097 1,730,373
投資その他の資産
投資有価証券 3,523 3,523
関係会社株式 1,237,875 552,583
長期前払費用 2,823 320
差入保証金 38,382 36,680
繰延税金資産 88,918 82,836
22,000 -
その他
投資その他の資産合計 1,393,523 675,944
固定資産合計 1,773,935 2,627,728
資産合計 6,848,271 6,675,478
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,600,000 ※２ 1,600,000
短期借入金
※１ 194,150 ※１ 160,936
未払金
未払費用 85,233 93,110
未払法人税等 68,482 98,910
未払消費税等 - 129,131
預り金 29,291 50,474
契約負債 70,048 67,589
賞与引当金 66,999 51,675
- 1,080
1年内返済予定の長期借入金
流動負債合計 2,114,206 2,252,907
固定負債
株式給付引当金 - 50,000
長期借入金 - 14,130
3,180 4,233
長期契約負債
固定負債合計 3,180 68,363
負債合計 2,117,386 2,321,271
純資産の部
株主資本
資本金 1,222,986 1,233,990
資本剰余金
資本準備金 1,072,986 1,083,990
724,947 895,273
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,797,933 1,979,263
利益剰余金
その他利益剰余金 1,772,537 1,254,012
1,772,537 1,254,012
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,772,537 1,254,012
自己株式 △ 62,571 △ 113,058
株主資本合計 4,730,885 4,354,207
純資産合計 4,730,885 4,354,207
負債純資産合計 6,848,271 6,675,478
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 3,310,744 ※１ 3,802,642
売上高
※１ 821,149
837,621
売上原価
売上総利益 2,489,595 2,965,020
※１ ,２ ,３ 1,920,210 ※１ ,２ ,３ 2,681,351
販売費及び一般管理費
営業利益 569,384 283,668
営業外収益
受取利息 31 20
※１ 11,512
受取配当金 -
補助金収入 - 10,396
150 948
その他
営業外収益合計 11,694 11,365
営業外費用
支払利息 9,871 9,523
為替差損 7,252 5,919
61 109
その他
営業外費用合計 17,185 15,552
経常利益 563,893 279,482
特別損失
- 685,292
関係会社株式評価損
特別損失合計 - 685,292
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 563,893 △ 405,810
法人税、住民税及び事業税 52,583 106,632
法人税等調整額 99,606 6,081
法人税等合計 152,189 112,714
当期純利益又は当期純損失（△） 411,703 △ 518,524
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
244,647 227,751
Ⅰ 労務費 29.8 27.2
II 経費
※ 576,501 70.2 609,870 72.8
当期総製造費用 100.0 100.0
821,149 837,621
－ －
期首仕掛品たな卸高
合計
821,149 837,621
－ －
期末仕掛品たな卸高
売上原価
821,149 837,621
原価計算の方法
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。
(注) ※．主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
外注費(千円) 328,553 325,395
通信費(千円) 166,560 179,269
減価償却費(千円) 81,387 105,205
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,205,260 1,055,260 646,158 1,701,418 1,363,559 1,363,559 △ 66,801 4,203,436 4,203,436
会計方針の変更によ
△ 2,726 △ 2,726 △ 2,726 △ 2,726
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,205,260 1,055,260 646,158 1,701,418 1,360,833 1,360,833 △ 66,801 4,200,709 4,200,709
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 17,726 17,726 17,726 35,452 35,452
自己株式の取得 △ 195 △ 195 △ 195
自己株式の処分 78,788 78,788 4,425 83,214 83,214
当期純利益又は当期
411,703 411,703 411,703 411,703
純損失（△）
当期変動額合計 17,726 17,726 78,788 96,514 411,703 411,703 4,230 530,175 530,175
当期末残高 1,222,986 1,072,986 724,947 1,797,933 1,772,537 1,772,537 △ 62,571 4,730,885 4,730,885
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,222,986 1,072,986 724,947 1,797,933 1,772,537 1,772,537 △ 62,571 4,730,885 4,730,885
当期変動額
新株の発行 11,004 11,004 11,004 22,008 22,008
自己株式の取得 △ 119,887 △ 119,887 △ 119,887
自己株式の処分 170,326 170,326 69,399 239,726 239,726
当期純利益又は当期
△ 518,524 △ 518,524 △ 518,524 △ 518,524
純損失（△）
当期変動額合計 11,004 11,004 170,326 181,330 △ 518,524 △ 518,524 △ 50,487 △ 376,678 △ 376,678
当期末残高 1,233,990 1,083,990 895,273 1,979,263 1,254,012 1,254,012 △ 113,058 4,354,207 4,354,207
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 563,893 △ 405,810
減価償却費 134,435 150,638
関係会社株式評価損 - 685,292
のれん償却額 - 301,540
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 669 160
受取利息及び受取配当金 △ 11,544 △ 20
支払利息 9,871 9,523
株式報酬費用 31,748 58,343
売上債権の増減額（△は増加） 382,114 △ 106,499
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 184,048 △ 15,324
株式給付引当金の増減額（△は減少） - 50,000
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 252,519 127,767
前受収益の増減額（△は減少） △ 72,525 -
契約負債の増減額（△は減少） 70,048 △ 22,479
その他の資産の増減額（△は増加） △ 143,697 32,418
△ 39,553 15,675
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 487,554 881,224
利息及び配当金の受取額
11,544 20
利息の支払額 △ 9,868 △ 10,064
△ 698,061 △ 77,332
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 208,832 793,847
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 112,129 △ 139,748
無形固定資産の取得による支出 △ 111,506 △ 289,504
子会社株式の取得による支出 - △ 1,642,005
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 1,037
- 3,391
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 223,635 △ 2,068,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 110,000 600,000
短期借入金の返済による支出 △ 110,000 △ 600,000
長期借入金の返済による支出 - △ 43,395
株式の発行による収入 35,452 22,008
△ 195 △ 263
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 35,256 △ 21,650
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 397,211 △ 1,296,706
現金及び現金同等物の期首残高
4,816,451 4,419,240
※２ 112,500
-
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 4,419,240 ※１ 3,235,034
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ２～12年
工具、器具及び備品 ３～８年
レンタル資産 ５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん ５年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
３.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
(1) セリング型モデル
当社では顧客との契約に基づき、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを活用した生産性向上のためのAI-
OCRサービスとして「DX Suite」を提供しております。「DX Suite」の有償トライアルについては、当該サービスを
トライアル期間において提供する義務を負っております。トライアル期間の終了により、履行義務が充足されると
判断し、トライアル期間の終了時点で収益を計上しております。また、「DX Suite」に係る初期費用は契約履行活
動の対価であることから、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
「AI Growth Program」については、実践型のDX人材を輩出するための研修やワークショップの提供を履行義務と
しており、当該サービスの完了時点で収益を計上しております。
(2) リカーリング型モデル
リカーリング型モデルについては、契約期間において主に「DX Suite」や「Learning Center Forecast」のサー
ビスを提供することを履行義務として識別しております。契約期間中、常にサービスが利用可能であることから、
契約期間を履行義務の充足期間として、一定期間にわたり収益を認識しております。また、契約から生じる従量料
金は、サービス利用の従量に応じて収益を認識しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に
基づき計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度
の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリス
クがある項目は以下のとおりです。
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において繰延税金資産 82,836 千円を計上しております。
（2）識別した項目に係わる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性については、当社の過年度の業績等に基づく収益力を判断基準とし、将来の課税
所得を見積り、将来減算一時差異に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の計上額は、当社の翌年度の業績計画の税引前利益を基に課税所得を見積り、将来の回収スケ
ジューリングの結果により算定しております。当該見積りには過年度の業績計画の達成状況等を考慮しており
ます。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事
業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があり
ます。
２．株式会社aiforce solutions株式取得の際に認識したのれんの評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度においてのれん1,343,226千円を計上しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当事業年度に株式会社aiforce solutionsを吸収合併した結果、超過収益力として識別したのれんの
未償却残高1,343,226千円を、貸借対照表に計上しております。当該のれんについては、取得原価のうち、のれ
んに配分された金額が相対的に多額であることから、当事業年度においてのれんの減損損失の認識の判定を行っ
ておりますが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を上回ったことから、減
損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっておりますが、特に売上高の計画は、新規
の案件獲得数の増加などの主要な仮定に基づいて作成されており、この主要な仮定には不確実性が伴います。
これらの見積りにおいて用いた主要な仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事
業年度において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―2項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2022年５月25日開催の取締役会の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員
向け株式給付信託制度（以下「本制度」という）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得
し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、一定の受益者要件を満たした従業員に対し、当社株
式および当社株式の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、対象となる従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受益
者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付しま
す。
なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入によ
り、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への
勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者
要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は純資産の部において自己株式として計上して
おります。また、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度においては119,624千円、30,400株でありま
す。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産および負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 110千円 400千円
短期金銭債務 814千円 1,650千円
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
事業年度末に係わる借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当座貸越契約極度額の総額 2,700,000 千円 2,700,000 千円
借入実行残高 1,600,000 千円 1,600,000 千円
差引額 1,100,000 千円 1,100,000 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,200 千円 1,532 千円
売上原価 2,100 千円 － 千円
販売費及び一般管理費 26,092 千円 8,681 千円
営業取引以外の取引高
受取配当金 11,512 千円 － 千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.1％、当事業年度69.4％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度27.9％、当事業年度30.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 72,780 千円 69,000 千円
給料手当 671,803 千円 875,584 千円
業務委託費 142,413 千円 317,714 千円
減価償却費 53,048 千円 45,433 千円
研究開発費 166,649 千円 131,518 千円
通信費 217,342 千円 232,691 千円
支払手数料 96,524 千円 89,257 千円
貸倒引当金繰入額 △ 669 千円 160 千円
賞与引当金繰入額 66,998 千円 51,675 千円
のれん償却 － 千円 301,540 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
研究開発費 166,649 千円 131,518 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１ 3,913,000 48,450 － 3,961,450
合計 3,913,000 48,450 － 3,961,450
自己株式
普通株式(注)２、３ 105,789 40 7,014 98,815
合計 105,789 40 7,014 98,815
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加48,450株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加40株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少7,014株は、2021年７月14日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬
としての処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１ 3,961,450 36,300 － 3,997,750
合計 3,961,450 36,300 － 3,997,750
自己株式
普通株式(注)２、
98,815 31,069 61,000 68,884
３、４
合計 98,815 31,069 61,000 68,884
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加36,300株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加31,069株は、「従業員向け株式給付信託」制度の導入に伴い、株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）が当社株式を取得したことによる増加30,400株、譲渡制限付株式報酬制度適用対象者
の退任に伴う無償取得による増加607株、単元未満株式の買取による増加62株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の減少61,000株は、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する自己株式の処分に
よる減少30,400株、2022年7月19日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分による減少
29,000株、2022年10月19日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分による減少1,600株によ
るものであります。
４．当事業年度末の自己株式数には「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が所有する当社株式30,400株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 4,419,240 千円 3,235,034 千円
現金及び現金同等物 4,419,240 千円 3,235,034 千円
※２ 合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
吸収合併した株式会社aiforce solutions より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
合併により承継した資産及び負債
流動資産 （注） 131,459 千円
固定資産 1,581 千円
資産合計 133,041 千円
流動負債 56,278 千円
固定負債 57,525 千円
負債合計 113,803 千円
（注）流動資産の中には、「現金及び預金」が112,500千円含まれております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。その他の流動資産及び流動負債はそれぞれ
１年以内に解消予定です。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク
に晒されております。また、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、回
収時期が未定なことから現在価値の算定が困難と判断し、時価の算定の対象外としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び
残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを
管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価格が変動することがあります。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額
時価
差額
（千円）
（千円）
関係会社株式 1,237,875 855,441 △382,434
資産計 1,237,875 855,441 △382,434
(*１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、「売掛金」「短期借入金」「未払金」
「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を
省略しております。
(*２)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度
区分
（千円）
非上場株式 3,523
当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額
時価 差額
（千円） （千円）
（千円）
関係会社株式 552,583 573,836 21,253
資産計 552,583 573,836 21,253
(*１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、「売掛金」「短期借入金」「未払金」
「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから記載を省略しております。
(*２)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度
区分
（千円）
非上場株式 3,523
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日以後の償還予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,419,240 － － －
売掛金 402,707 － － －
合計 4,821,947 － － －
当事業年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,235,034 － － －
売掛金 521,174 － － －
合計 3,756,209 － － －
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(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日以後の返済予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,600,000 － － － － －
合計 1,600,000 － － － － －
当事業年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,600,000 － － － － －
長期借入金 1,080 1,080 1,080 1,080 1,080 9,810
合計 1,601,080 1,080 1,080 1,080 1,080 9,810
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
時価
（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
関係会社株式
855,441 － － 855,441
資産合計
855,441 － － 855,441
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
時価
（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
関係会社株式
573,836 － － 573,836
資産合計
573,836 － － 573,836
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
関係会社株式
上場株式については、相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．子会社及び関連会社
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
関連会社株式 1,237,875 855,441 △382,434
合計 1,237,875 855,441 △382,434
当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
573,836
関連会社株式 552,583 21,253
合計 552,583 573,836 21,253
２．その他有価証券
前事業年度( 2022年３月31日 )
有価証券は、 非上場株式（貸借対照表計上額3,523千円）であり、市場価格のない株式等であることから、記載して
おりません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
有価証券は、 非上場株式（貸借対照表計上額 3,523 千円）であり、市場価格のない株式等であることから、記載して
おりません。
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当事業年度において、関係会社株式について 685,292 千円減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に
は全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
(自社株式オプション) (自社株式オプション) (自社株式オプション)
当社取締役の資産管理会 当社取締役の資産管理会 当社取締役の資産管理会
付与対象者の区分及び人数
社１社 社１社 社１社
株式の種類別のストック・
普通株式 70,000株 普通株式 70,000株 普通株式 60,000株
オプションの数(注)
付与日 2016年３月25日 2016年３月25日 2016年３月25日
「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状
況 １． 株式等の状 況 １． 株式等の状 況 １． 株式等の状
権利確定条件 況 (2)新株予約権等の状 況 (2)新株予約権等の状 況 (2)新株予約権等の状
況」に記載のとおりであ 況」に記載のとおりであ 況」に記載のとおりであ
ります。 ります。 ります。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2020年11月１日
権利行使期間
至 2023年10月31日 至 2024年10月31日 至 2025年10月31日
第４回新株予約権 第５回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 24名
当社従業員 ８名
株式の種類別のストック・
普通株式 200,000株 普通株式 57,100株
オプションの数(注)
付与日 2016年12月12日 2018年９月28日
「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状
況 １． 株式等の状 況 １． 株式等の状
権利確定条件 況 (2)新株予約権等の状 況 (2)新株予約権等の状
況」に記載のとおりであ 況」に記載のとおりであ
ります。 ります。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。
自 2018年12月13日 自 2020年９月29日
権利行使期間
至 2026年11月30日 至 2028年９月28日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年７月19日付株式分割(普通株式１株につき1,000株の割合)に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年３月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ス
トック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
(自社株式オプショ (自社株式オプショ (自社株式オプショ (ストック・オプ
ン) ン) ン) ション)
権利確定前 (株)
前事業年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 (株)
前事業年度末 10,000 12,000 16,000 2,000
権利確定 － － － －
権利行使 8,000 12,000 16,000 －
失効 － － － 2,000
未行使残 2,000 － － －
第５回新株予約権
(ストック・オプ
ション)
権利確定前 (株)
前事業年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 (株)
前事業年度末 500
権利確定 －
権利行使 300
失効 －
未行使残 200
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年７月19日付株式分割(普通株式１株につき1,000株の割合)に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
(自社株式オプショ (自社株式オプショ (自社株式オプショ (ストック・オプ
ン) ン) ン) ション)
権利行使価格 (円) 600 600 600 800
行使時平均株価 (円) 3,650 3,650 4,497 －
付与日における公正な
(円) － － － －
評価単価
第５回新株予約権
(ストック・オプ
ション)
権利行使価格 (円) 1,360
行使時平均株価 (円) 4,440
付与日における公正な
(円) －
評価単価
(注) 2018年７月19日付株式分割(普通株式１株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストッ
ク・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプション及び自社株
式オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウントキャッシュフロー法により
算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末
における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日におけ
る本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 － 千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 － 千円
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(譲渡制限付株式報酬)
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売費及び一般管理費 31,748 千円 58,343 千円
２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容
第１回 第２回 第３回
譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬
取締役４名
取締役５名
従業員10名
付与対象者の区分及び人数 アドバイザー１名
(監査等委員である取締役
(監査等委員である取締役
を除く)
を除く)
株式の種類別の付与された
普通株式 6,350株 普通株式 664株 普通株式 29,000株
株式数
付与日 2021年８月13日 2021年10月15日 2022年８月18日
2021年８月13日から 2021年10月15日から 2022年８月18日から
譲渡制限期間
2024年８月12日まで 2024年10月14日まで 2025年８月17日まで
譲渡制限の解除条件 (注) １ (注) ２ (注) ３
付与日における公正な評価
11,990円 10,660円 3,910円
単価
第４回
譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数 従業員１名
株式の種類別の付与された
普通株式 1,600株
株式数
付与日 2022年11月18日
2022年11月18日から
譲渡制限期間
2025年11月17日まで
譲渡制限の解除条件 (注) ４
付与日における公正な評価
4,195円
単価
(注) １．譲渡制限の解除条件は次の通りであります。
① 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条
件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、
対象取締役が、譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社
の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点又は2022年7月1日の時点
のいずれか遅い時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を36で
除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これ
を切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
② 当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、上記①に定める譲渡制限の解除時点において、譲渡制限
が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
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２．譲渡制限の解除条件は次の通りであります。
① 対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件と
して、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象
者が、譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役
又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点又は2022年7月1日の時点のいずれ
か遅い時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数
に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨
てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
② 当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、上記①に定める譲渡制限の解除時点において、譲渡制限
が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
３．譲渡制限の解除条件は次の通りであります。
① 対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件と
して、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象
者が、譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役
又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点又は2023年7月1日の時点のいずれ
か遅い時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数
に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨
てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
② 当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、上記①に定める譲渡制限の解除時点において、譲渡制限
が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
４．譲渡制限の解除条件は次の通りであります。
① 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条
件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、
対象従業員が、譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社
の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点又は2023年7月1日の時点
のいずれか遅い時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を36で
除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これ
を切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
② 当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、上記①に定める譲渡制限の解除時点において、譲渡制限
が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
第１回 第２回 第３回
譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前(株)
前事業年度末 6,350 664 －
付与 － － 29,000
無償取得 607 － －
譲渡制限解除 233 － －
未解除残 5,510 664 29,000
第４回
譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前(株)
前事業年度末 －
付与 1,600
無償取得 －
譲渡制限解除 －
未解除残 1,600
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３．譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積方法
譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値として
おります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損 － 千円 209,836 千円
研究開発費 133,124 128,292
株式報酬費用 5,541 20,322
賞与引当金 23,592 18,038
株式給付引当金 － 15,310
前受収益 14,116 9,155
未払事業税 8,224 8,165
有価証券評価損 8,102 8,102
減価償却超過額 7,442 6,306
差入保証金償却 3,102 3,154
未払事業所税 850 955
貸倒引当金 77 126
未払消費税等 － 5
204,176 427,772
繰延税金資産小計
評価性引当額 △115,257 △344,935
評価性引当額小計（注） △115,257 △344,935
繰延税金資産合計 88,918 82,836
(注) 評価性引当額が229,678千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引
当額が増加したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.6 ％ － ％
(調整)
受取配当金益金不算入 △0.3 －
住民税等均等割 0.4 －
交際費等永久に損金算入されない項目 0.0 －
租税特別措置法上の税額控除 △4.7 －
評価性引当額の増減 1.9 －
△0.8 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.0 －
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社aiforce solutions
被取得企業の名称 ：
事業内容 ： AIコンサルティング事業、AI関連ソフトウェア開発事業、
AI関連人材教育事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は「AIテクノロジーの妥協なき追求により、非常識を常識に変え続ける」というミッションのもと、「誰
もが意識することなくAIの恩恵を受けられる世界」を目指します。物体検知のAI領域を中心に、AI技術やAI開
発・運用基盤をオープンに提供し、様々な社会・産業基盤の商材との連携・共同開発を進めています。
株式会社aiforce solutionsは、AI民主化による「誰もがテクノロジーを使いこなし社会課題の解決に貢献で
きる、今より一歩進んだ世の中」の実現を目指しており、データ解析のAI領域を中心に、サービスを提供してい
ます。
当社は、株式会社aiforce solutionsと早期に一体となり、同社が持つ各サービス、技術やナレッジを当社の
サービスと統合することで、AIの提供できる価値領域が広がり、AIソリューションの利用拡大を加速させられる
と判断し、同社の全株式を取得しました。
③ 企業結合日
2022年５月２日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社aiforce solutions
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 当事業年度に係る損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年５月２日から2023年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） ： 1,664 百万円
取得原価 ： 1,664 百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬 ： 22 百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,644百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
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③ 償却方法及び償却期間
償却方法 ： 定額法
償却期間 ： ５年
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 131,459 千円
固定資産 1,581 千円
資産合計 133,041 千円
流動負債 56,278 千円
固定負債 57,525 千円
負債合計 113,803 千円
(7) 企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響額及びその
算定方法
売上高及び損益情報に与える影響額が軽微であるため記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業及び当該事業の内容
結合企業 ： 当社
株式会社aiforce solutions
被結合企業 ：
事業の内容 ： AIコンサルティング事業、AI関連ソフトウェア開発事業、
AI関連人材教育事業
② 企業結合日
2022年５月２日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社aiforce solutionsを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
AI inside株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社aiforce solutionsと早期に一体となり、同社が持つ各サービス、技術やナレッジを当社のサービス
と統合することで、AIの提供できる価値領域が広がり、AIソリューションの利用拡大を加速させられることを目
的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
収益モデル
合計
リカーリング型 セリング型
固定料金 2,626,983 － 2,626,983
従量料金 346,981 － 346,981
その他 53,815 282,963 336,779
顧客との契約から生じる
3,027,780 282,963 3,310,744
収益
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
収益モデル
合計
リカーリング型 セリング型
固定料金 2,896,883 － 2,896,883
従量料金 480,652 － 480,652
その他 77,383 347,722 425,106
顧客との契約から生じる
3,454,920 347,722 3,802,642
収益
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針 ３．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、取引の対価は通常、履行義務を充足してからおおよそ1ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含ま
れておりません。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
契約負債は、主に「DX Suite」初期費用にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、72,525千円でありま
す。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契
約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及
び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
１年以内 12,120
１年超２年以内 3,180
合計 15,300
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
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① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
契約負債は、主に「DX Suite」初期費用にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は 70,048 千円でありま
す。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契
約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及
び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
１年以内 9,166
１年超２年以内 2,625
２年超３年以内 879
３年超 727
合計 13,400
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、人工知能事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
リカーリング型 セリング型 合計
外部顧客への売上高 3,027,780 282,963 3,310,744
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高
西日本電信電話株式会社
355,510
(注) 当社は、人工知能事業のみの単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略してお
ります。
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
リカーリング型 セリング型 合計
外部顧客への売上高 3,454,920 347,722 3,802,642
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、人工知能事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 ４月 １日 (自 2022年 ４月 １日
至 2022年 ３月 31日) 至 2023年 ３月 31日)
関連会社に対する投資の金額 1,237,875 552,583
持分法を適用した場合の投資
976,847 462,344
の金額
持分法を適用した場合の
△198,992 △514,502
投資損失の金額(△)
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 関連会社等
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
会社等の名称 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (百万円) 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (百万円)
割合(％)
当社代表取締 (被所有） 金銭報酬債権の
渡久地 択
役員 ― ― ― 19,999 ― ―
役社長CEO 48.7 現物出資(注)
当社取締役 (被所有） 金銭報酬債権の
齋藤 真織
役員 ― ― ― 17,996 ― ―
COO 0.4 現物出資(注)
当社取締役 (被所有） 金銭報酬債権の
前刀 禎明
役員 ― ― ― 17,996 ― ―
CMO 0.0 現物出資(注)
(被所有） 金銭報酬債権の
星 健一
役員 ― ― 当社取締役 ― 10,071 ― ―
0.0 現物出資(注)
(被所有） 金銭報酬債権の
楠瀬 丈生
役員 ― ― 当社取締役 ― 10,071 ― ―
0.5 現物出資(注)
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関係会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関係会社は株式会社ショーケースであり、その要約財務情報は以下のとおりであ
ります。
(単位：千円)
株式会社ショーケース
当事業年度
流動資産合計
2,994,515
固定資産合計
1,008,340
流動負債合計
1,010,554
固定負債合計
716,623
純資産合計
2,275,678
売上高
4,631,643
税引前当期純損失（△）
△664,676
当期純損失（△）
△676,104
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,224.78円 1,108.26円
１株当たり当期純利益又は
107.71円 △132.49円
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 105.65円 －円
(注)１．当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期
純損失であるため、記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額又は
当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
411,703 △518,524
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る当期純利益又は
411,703 △518,524
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,822,259 3,913,545
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 74,556 －
（うち、新株予約権（株）） (74,556) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
(注) 当事業年度より、従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係わる信託が所有する当社株
式は、財務諸表において自己株式として計上しており、1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。なお、当事業年度における1株当たり当期純損失の算定上、控除
した当該自己株式の期中平均株式数は30,400株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物附属設備 46,328 － － 46,328 41,924 799 4,404
工具、器具及び備品 172,797 30,856 6,176 197,476 134,067 38,043 63,409
レンタル資産 184,885 35,154 13,852 206,187 103,634 35,346 102,553
建設仮勘定 14,650 91,733 55,339 51,044 － － 51,044
有形固定資産計 418,661 157,743 75,368 501,036 279,626 74,189 221,410
無形固定資産
ソフトウェア 172,518 326,849 － 499,367 112,220 73,969 387,147
ソフトウェア仮勘定 45,830 24,168 69,998 － － － －
のれん － 1,644,767 － 1,644,767 301,540 301,540 1,343,226
無形固定資産計 218,349 1,995,784 69,998 2,144,135 413,761 375,510 1,730,373
長期前払費用 2,823 320 2,823 320 － － 320
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
AI inside Cubeの取得
レンタル資産 35,154 千円
米国Omniscience社の最先端技術を取得、応用した「DX
ソフトウェア 256,850 千円
Suite」の強化
株式会社aiforce solutionsの際に認識したのれん
のれん 1,644,767 千円
２．当期増加額には、株式会社aiforce solutionsとの合併による工具器具備品4,255千円の増加額を含んでおり
ます。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,600,000 1,600,000 0.608 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 1,080 2.400 －
長期借入金（１年以内に返済予定の
－ 14,130 2.400 2037年
ものを除く。）
合計 1,600,000 1,615,210 － －
(注) 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 253 160 － － 413
賞与引当金 66,999 51,675 66,999 － 51,675
株式給付引当金 － 50,000 － － 50,000
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 29
預金
普通預金 3,235,005
外貨預金 －
小計 3,235,005
合計 3,235,034
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東日本電信電話株式会社 59,977
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 56,944
トランスコスモス株式会社 23,487
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 19,588
鹿島建設株式会社 15,962
リコージャパン株式会社 14,317
ＳＣＳＫサービスウェア株式会社 14,101
日本情報通信株式会社 12,034
大日本印刷株式会社 11,729
ビーウィズ株式会社 10,263
その他 282,769
合計 521,174
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売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(A)＋(E)
貸倒損失高
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (E)
(D)
(A)＋(B)
365
402,707 4,172,851 4,054,003 380 521,174 88.6 40
③ 関係会社株式
相手先 金額(千円)
株式会社ショーケース 552,583
合計 552,583
④ 契約負債
品名 金額(千円)
初期費用売上に係る契約負債 29,901
その他 41,921
合計 71,823
⑤ 未払法人税等
品名 金額(千円)
未払法人税 65,824
未払事業税 26,666
未払住民税 6,420
合計 98,910
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 874,658 1,792,764 2,771,156 3,802,642
税引前四半期
純利益又は
(千円) 106,950 147,994 △510,712 △405,810
税引前四半期
(当期)純損失(△)
四半期純利益又は
(千円) 99,913 124,901 △559,952 △518,524
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期
純利益又は
(円) 25.72 32.04 △143.26 △132.49
１株当たり四半期
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 25.72 6.39 △174.35 10.54
１株当たり
四半期純損失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎事業年度末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
https://inside.ai/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・会社法第166条第1項に規定する請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第７期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 2022年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第８期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ） 2022年８月12日関東財務局長に提出。
第８期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ） 2022年11月14日関東財務局長に提出。
第８期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ） 2023年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出しております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ （株主総会における議決権行使の結果） の規定に基
づく臨時報告書であります。
2022年７月19日関東財務局長に提出しております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２ （新株予約権発行の決議） の規定に基づく臨時報告
書であります。
2023年１月27日関東財務局長に提出しております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象） の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
2022年５月25日関東財務局長に提出しております。
「従業員向け株式交付信託」の導入に伴う第三者割当による自己株式処分に係る有価証券届出書(組込方式)であ
ります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
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取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 倉 本 和 芳
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＡＩ ｉｎｓｉｄｅ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第8期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ａ
Ｉ ｉｎｓｉｄｅ株式会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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月額従量報酬に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（収益認識関係） に記載のとおり、当事業年 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
度の損益計算書に計上されている売上高3,802,642千円 は「DX Suite」クラウド版に係る月額従量報酬の課金計
のうち、リカーリング型の売上高は3,454,920千円であ
算の正確性について、主に以下の対応を実施した。
り、全体の90.9%を占める。リカーリング型の売上高
(1)リクエスト数について、監査法人内のITの専門家
は、主に会社が提供するAI-OCRサービス「DX Suite」ク
を利用して、以下の監査手続を実施した。
ラウド版に係る月額固定報酬と顧客にて帳票をデータ化 ・AI-OCRシステムにかかるアクセス管理、システム変
するリクエスト数（読取り回数）を基に算出される月額 更管理、システム運用管理等のIT全般統制につい
従量報酬から構成される。そのうち、月額従量報酬は、 て、各コントロールの整備状況を評価するとともに
月額固定報酬に含まれるリクエスト数枠を超過するリク サンプリングにより運用状況の評価手続を実施し
エスト数について1リクエスト当たりの単価を乗じて計 た。
算される。 ・AI-OCRシステムにおいて、読取対象の帳票を自動仕
AI-OCRサービス「DX Suite」の主要な機能である 分けし、文字の読取を行い、実際に処理したリクエ
スト数を集計するまでの一連のシステム処理が有効
「Intelligent OCR」は、AI-OCRシステムにより、手書
に機能していることを検証するために、リクエスト
き文字認識技術をベースに「定型帳票」を読み取り、
の種類に応じたサンプル帳票を利用し実機上でシス
データ化するサービスを提供しており、AI-OCRシステム
テムの処理状況を観察するとともに、リクエスト数
で集計されたリクエスト数データと、契約に基づく料金
が正確にカウントされていることをテストデータ法
プランをもとに、月額従量報酬を計算し顧客に請求して
により検証した。
いる。
(2)会社の課金計算の正確性を検証するため、会社が
リクエスト数の集計に係る主要なプロセスはITシステ
当期売上として計上した月額従量報酬を母集団として抽
ムに依拠しており、月額従量報酬の計算は表計算ソフト
出したサンプルについて、会社が表計算ソフト等により
等を利用している。
計算した結果が、監査人による再計算結果と一致するこ
当監査法人は、会社の主力サービスである上記AI-OCR
とを検証した。
サービス「DX Suite」クラウド版に係る売上高は、財務
諸表の利用者が着目する重要な項目と判断されることか
ら、当該売上高の金額のうち、月額従量報酬の課金計算
の正確性と関連するITシステムが適切に整備され且つ運
用されることが重要であると判断したため、当該事項を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
株式会社aiforce solutionsの吸収合併時に認識したのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（企業結合等関係）及び（重要な会計上の見 当監査法人は、株式会社aiforce solutionsの吸収合
積り） に記載のとおり、会社は2022年5月2日に株式会社
併に伴い計上したのれんの評価を検討するにあたり、主
aiforce solutionsの株式を100%取得し同日に吸収合併
として以下の監査手続を実施した。
している。同社が持つ各サービス、技術やナレッジを既 (1)内部統制の評価
存のサービスと統合することでAIの提供できる価値領域 ・ 事業計画の策定に関する内部統制について、経営
が広がり、AIプラットフォームの提供の加速できると会 者への質問及び関連証憑の閲覧により理解し、その
社は判断しており、合併後、Learning Center Forecast 整備及び運用状況を評価した。
・ のれんの減損の兆候の把握及び認識に関するプロ
及びAI Growth Programという名称でサービス提供を開
セスについて、会社が構築した内部統制の整備状況
始している。当事業年度末において当該取引により生じ
を評価した。
たのれん1,343,227千円を計上しており、総資産の20%を
(2)減損の認識の判定の検討
占めている。
・ 事業計画における重要な仮定（新規案件獲得数や
当該のれんは、取得時の株式会社aiforce solutions
単価の成長率等）の合理性を検討するために、経営
の超過収益力等に基づき計上されていることから、取得
者等に質問するとともに、当事業年度の実績や入手
原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額に
可能な外部データとの整合性を検討した。
なっているため、会社は減損損失を認識するかどうかの
・ 営業部門や管理部門の人件費等の全社共通費の配
判定を行っている。減損の認識の判定において、取得時
賦基準の適切性を検討するため、関係部署に質問す
の事業計画と実績との比較及び最新の全社事業計画のう
るとともに、正確性を検討するため、算定基礎資料
ちLearning Center Forecast及びAI Growth Programに
を閲覧し、計算過程を検証した。
対応する計画に基づき、超過収益力の著しい低下の有無
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため
を検討している。
に、取得当初の事業計画と当事業年度の実績を比較
当該のれんの評価にあたり使用される事業計画は、売
した。
上高について新規案件獲得数の成長を見込むなど経営者
による重要な仮定が使用されており、将来の不確実性を
考慮した仮定や前提を含んでいる。
当該のれんは金額的に重要性が高く、財務諸表に与え
る影響が大きいこと、また、事業計画における重要な仮
定には経営者の判断及び見積りが含まれ、不確実性が高
いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項として選定した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経
営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の
報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ株式会社
の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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