カナレ電気株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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カナレ電気株式会社(E01350)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 カナレ電気株式会社
【英訳名】 Canare Electric Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 正敬
【本店の所在の場所】 愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10
【電話番号】 ０５６１－７５－３００１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 祖父江 秀行
【最寄りの連絡場所】 愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10
【電話番号】 ０５６１－７５－３００１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 祖父江 秀行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
2,707,556 3,105,730 11,167,637
売上高 （千円）
261,985 484,432 1,260,500
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
168,818 359,529 868,940
（千円）
期）純利益
402,912 411,671 1,193,928
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
15,004,771 15,971,225 15,694,544
純資産額 （千円）
16,771,049 18,062,049 17,731,286
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
25.01 53.27 128.74
(円)
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
89.5 88.4 88.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界経済への影
響が縮小し、各地域の経済活動は感染症拡大前に戻りつつありますが、インフレの進行や長引くロシアのウクライ
ナ侵攻によって原油高や物価高が進み経済環境の不安定な状況が続いております。
こうしたなか、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極
的に行うとともに、ITネットワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。
その結果、国内の売上は前年同期を上回り、海外でも中国での売上が上向いたことや、昨年後半ほどではないも
のの円安の為替影響が継続したことから好調となっており、全体でも増収増益になりました。
以上により、連結売上高は3,105百万円（前年同期比14.7％増）となり、利益面でも増収に伴い営業利益478百万
円（前年同期比95.1％増）、経常利益484百万円（前年同期比84.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益359
百万円（前年同期比113.0％増）となりました。
また、主なセグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減するなか、放送市場ではイベント機材、映像配信ライブ
中継システム更新需要、電設市場では公営競技場更新物件、アリーナ大型映像物件への継続納入で、売上高は
1,721百万円（前年同期比4.3％増）となりました。セグメント利益も増収に伴い208百万円（前年同期比13.2％
増）となりました。
②米国
米国市場は放送市場において、放送番組制作用中継車とスタジオの4K放送化更新プロジェクトが継続し、シス
テムインテグレータやディーラ向けに当社製品の納入が堅調で、売上高は377百万円（前年同期比29.8％増）と
なりました。セグメント利益も増収に伴い50百万円（前年同期比86.6％増）となりました。
③韓国
韓国市場は、インフレの影響により景気減速傾向の中、当第１四半期連結累計期間は予定されていた放送市場
の4K放送化更新物件への納入が進み、市販市場においてもディーラ向け納入が堅調で、売上高は266百万円（前
年同期比18.1％増）となりました。セグメント利益も増収に伴い34百万円（前年同期比96.9％増）となりまし
た。
④中国
中国市場は、放送市場・電設市場において、ゼロコロナ政策終了した後もプロジェクト延期の影響を受けてい
るものの売上は上向いており、売上高は254百万円（前年同期比20.4％増）となりました。セグメント利益も増
収に伴い27百万円（前年同期比77.7％増）となりました。
⑤シンガポール
東南アジア市場は、放送市場、電設市場において、新型コロナウイルス感染症の影響で遅延していたプロジェク
トが開始され、システムインテグレータやディーラ向けの納入が伸び、売上高は163百万円（前年同期比71.2％
増）となりました。セグメント利益も増収に伴い37百万円（前年同期比197.1％増）となりました。
当第１四半期末における財政状態につきましては、増収増益に伴う現金及び預金、売掛債権や在庫の増加によっ
て、資産合計は前連結会計年度末に比して330百万円増の18,062百万円となりました。負債合計につきましては、
第１四半期連結累計期間の納税による法人税等が減少したものの仕入増に伴う買掛金の増加があり、前連結会計年
度に比して54百万円増の2,090百万円となりました。純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純
利益計上による利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の増加により、276百万円増の15,971百万円となりました。
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（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、114百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,092,200
計 23,092,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年５月15日）
（2023年３月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,028,060 7,028,060
普通株式
スタンダード市場 100株
7,028,060 7,028,060
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2023年１月１日～
－ 7,028,060 － 1,047,542 － 262,000
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
278,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,747,100 67,471
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,460
単元未満株式 普通株式 － －
7,028,060
発行済株式総数 － －
67,471
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県日進市藤枝町
カナレ電気㈱ 278,500 278,500 3.96
－
奥廻間1201番地10
278,500 278,500 3.96
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
9,608,272 9,773,136
現金及び預金
1,273,881 1,387,097
受取手形及び売掛金
99,420 99,910
有価証券
2,457,809 2,572,174
商品及び製品
286,386 335,427
仕掛品
250,652 220,560
原材料及び貯蔵品
467,830 393,675
その他
△ 6,715 △ 5,653
貸倒引当金
14,437,536 14,776,327
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
802,252 800,018
土地
4,014,384 4,000,038
その他
△ 2,474,682 △ 2,495,033
減価償却累計額
2,341,954 2,305,022
有形固定資産合計
無形固定資産 12,731 11,441
投資その他の資産
939,479 969,500
その他
△ 416 △ 242
貸倒引当金
939,063 969,257
投資その他の資産合計
3,293,749 3,285,721
固定資産合計
17,731,286 18,062,049
資産合計
負債の部
流動負債
555,007 688,144
買掛金
240,425 142,903
未払法人税等
75,006 159,921
賞与引当金
20,735 9,759
役員賞与引当金
872,940 824,012
その他
1,764,114 1,824,741
流動負債合計
固定負債
468 468
製品保証引当金
50,705 43,780
役員退職慰労引当金
21,292 22,138
退職給付に係る負債
200,161 199,695
その他
272,627 266,083
固定負債合計
2,036,741 2,090,824
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,047,542 1,047,542
資本金
1,175,210 1,175,210
資本剰余金
13,285,332 13,509,870
利益剰余金
△ 335,601 △ 335,601
自己株式
15,172,484 15,397,022
株主資本合計
その他の包括利益累計額
43,149 60,692
その他有価証券評価差額金
868
繰延ヘッジ損益 －
土地再評価差額金 △ 371,051 △ 371,051
849,093 884,560
為替換算調整勘定
522,059 574,202
その他の包括利益累計額合計
15,694,544 15,971,225
純資産合計
17,731,286 18,062,049
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,707,556 3,105,730
売上高
1,714,307 1,793,462
売上原価
993,249 1,312,268
売上総利益
748,147 834,063
販売費及び一般管理費
245,101 478,205
営業利益
営業外収益
3,962 6,941
受取利息
1,256 1,418
不動産賃貸料
2,418
投資事業組合運用益 －
9,262
為替差益 －
2,417 4,308
その他
19,318 12,668
営業外収益合計
営業外費用
723 1,086
支払利息
941 1,282
不動産賃貸原価
1,127
投資事業組合運用損 －
1,109
為替差損 －
769 1,835
その他
2,434 6,441
営業外費用合計
261,985 484,432
経常利益
261,985 484,432
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 109,641 123,533
1,369
△ 16,474
法人税等調整額
93,166 124,903
法人税等合計
168,818 359,529
四半期純利益
168,818 359,529
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
168,818 359,529
四半期純利益
その他の包括利益
23,826 17,543
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 51 △ 868
210,318 35,466
為替換算調整勘定
234,094 52,142
その他の包括利益合計
402,912 411,671
四半期包括利益
（内訳）
402,912 411,671
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。
なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響について）
新型コロナウイルス感染症は、感染拡大・縮小を繰り返し、当第１四半期連結累計期間におきましても終息して
おらず、また、不安定なロシア・ウクライナ情勢の長期化も見込まれます。このような状況を踏まえ、当社グルー
プの業績は第１四半期連結累計期間の水準が当面は続くと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症終息やロシア・ウクライナ情勢の今後については不透明であることから、急激
な状況悪化などにより、この仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性がありま
す。
（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）
当社は、2023年３月29日開催の取締役会において決議された従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制
度に基づき、以下のとおり、カナレ電気従業員持株会を割当予定先として譲渡制限付株式としての自己株式の処分
を予定しております。
１．処分の概要
（1） 処 分 期 日
2023年５月31日
（2） 処分する株式の種類
当社普通株式 36,400株（注）
及 び 数
（3） 処 分 価 額
１株につき1,242円
（4） 処 分 総 額 45,208,800円（注）
（5） 処 分 方 法 第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記（２）
（割 当 予 定 先）
に記載の処分株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り
当てます（当該割り当てた数が処分株式の数となります。）
（カナレ電気従業員持株会 36,400株）
なお、各対象従業員（以下に定義します。）からの付与株式数の一部申込みは受け付けない
ものとします。
（6） そ の 他
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社子会社の従
業員182名に対して、それぞれ当社普通株式200株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したもので
あり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への
本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社及び当社子会社の従業員（以下「対象従業員」と
いいます。）の数（最大182名）に応じて確定します。具体的には、上記（５）に記載のとおり、本持株会が定め
た申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」とな
ります。なお、当社又は当社の子会社は、各対象従業員に対して一律に金銭債権45,208,800円を支給し、当社は、
本持株会を通じて各対象従業員に対して一律に200株を割り当てます。
２．処分の目的及び理由
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当社は、2023年３月29日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、対象従
業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制
限 付株式として取得する機会を創出することにより、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の
中期的な向上を図るインセンティブを与えることを目的とした本制度を導入することを決議しました。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 43,635千円 51,253千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年３月18日
普通株式 114,742 17.00 2021年12月31日 2022年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年３月17日
普通株式 134,990 20.00 2022年12月31日 2023年３月20日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
日本 米国 韓国 中国 台湾
売上高
1,650,184 290,510 225,509 211,081 54,008
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
536,555 178,229
－ － －
は振替高
2,186,739 290,510 225,509 389,311 54,008
計
184,339 27,238 17,580 15,467 11,383
セグメント利益又は損失（△）
報告セグメント
その他（注） 合計
シンガポール 計
売上高
95,596 2,526,890 180,666 2,707,556
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
714,784 714,784
－ －
は振替高
95,596 3,241,675 180,666 3,422,341
計
12,697 268,706 16,287 284,993
セグメント利益又は損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 268,706
「その他」の区分の利益 16,287
セグメント間取引消去 4,589
棚卸資産の調整額 △46,967
その他の調整額 2,486
四半期連結損益計算書の営業利益 245,101
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
日本 米国 韓国 中国 台湾
売上高
1,721,682 377,065 266,289 254,069 31,780
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
595,914 193,991
－ － －
は振替高
2,317,597 377,065 266,289 448,061 31,780
計
208,672 50,829 34,610 27,487 4,052
セグメント利益又は損失（△）
報告セグメント
その他（注） 合計
シンガポール 計
売上高
163,701 2,814,588 291,141 3,105,730
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
789,906 789,906
－ －
は振替高
163,701 3,604,495 291,141 3,895,637
計
37,722 363,376 46,817 410,194
セグメント利益又は損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 363,376
「その他」の区分の利益 46,817
セグメント間取引消去 365
棚卸資産の調整額 54,146
その他の調整額 13,499
四半期連結損益計算書の営業利益 478,205
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
日本 米国 韓国 中国 台湾
製品分類別
ケーブル 330,287 98,391 144,843 91,960 33,407
ハーネス 511,829 38,760 16,458 39,392 6,953
パッシブ 283,240 84,297 16,019 29,592 4,873
コネクタ 179,730 67,589 29,694 28,271 7,135
電子機器 154,974 1,357 6,743 1,207 －
他社購入品等 190,121 113 11,750 20,657 1,638
顧客との契約から生じる収益 1,650,184 290,510 225,509 211,081 54,008
外部顧客への売上高 1,650,184 290,510 225,509 211,081 54,008
報告セグメント
その他（注） 合計
シンガポール 計
製品分類別
ケーブル 70,560 769,449 59,251 828,700
ハーネス 3,781 617,175 29,945 647,120
パッシブ 10,350 428,373 39,341 467,715
コネクタ 9,896 322,318 29,240 351,559
電子機器 217 164,500 3,846 168,347
他社購入品等 789 225,072 19,040 244,113
顧客との契約から生じる収益 95,596 2,526,890 180,666 2,707,556
外部顧客への売上高 95,596 2,526,890 180,666 2,707,556
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んで
おります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
日本 米国 韓国 中国 台湾
製品分類別
ケーブル 395,232 136,371 170,504 88,600 21,188
ハーネス 558,646 51,584 15,936 51,446 4,625
パッシブ 280,879 99,543 16,227 31,083 1,355
コネクタ 184,182 86,130 39,949 37,907 4,083
電子機器 258,442 3,153 4,403 13,543 －
他社購入品等 44,300 281 19,267 31,486 527
顧客との契約から生じる収益 1,721,682 377,065 266,289 254,069 31,780
外部顧客への売上高 1,721,682 377,065 266,289 254,069 31,780
報告セグメント
その他（注） 合計
シンガポール 計
製品分類別
ケーブル 89,982 901,880 113,994 1,015,875
ハーネス 29,235 711,475 42,448 753,924
パッシブ 27,413 456,502 55,274 511,777
コネクタ 13,979 366,233 62,021 428,254
電子機器 283 279,827 1,227 281,055
他社購入品等 2,805 98,669 16,173 114,843
顧客との契約から生じる収益 163,701 2,814,588 291,141 3,105,730
外部顧客への売上高 163,701 2,814,588 291,141 3,105,730
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んで
おります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 25円01銭 53円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
168,818 359,529
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
168,818 359,529
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,749,546 6,749,546
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年３月29日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関
し、以下のとおり、自己株式の処分を行いました。
１．処分の概要
（1） 処 分 期 日
2023年４月28日
（2） 処分する株式の種類
当社普通株式 19,500株
及 び 数
（3） 処 分 価 額
１株につき1,242円
（4） 処 分 総 額
24,219,000円
（5）
処分先及びその人数 当社の取締役（社外取締役を除く） ６名 9,000株
並びに処分株式の数 当社の取締役を兼務しない執行役員 ７名 7,000株
当社の執行役員を兼務しない部長 ４名 2,000株
当社の子会社の取締役 ３名 1,500株
（6） そ の 他
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年２月18日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及
び取締役を兼務しない執行役員並びに執行役員を兼務しない部長（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対
象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決
議しました。また、2022年３月18日開催の第49期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財
産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金
銭債権を支給し、年40,000株以内の当社普通株式を処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の
割当を受けた日より、当社の取締役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの期間とすること等につき、承認
をえております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
カナレ電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂部 彰彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
細井 怜
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカナレ電気株式会
社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カナレ電気株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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