株式会社東京一番フーズ 四半期報告書 第25期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京一番フーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東京一番フーズ(E03485)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年５月15日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日)
【会社名】 株式会社東京一番フーズ
【英訳名】 TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 本 大 地
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿五丁目６番１号
【電話番号】 03-5363-2132
【事務連絡者氏名】 常務取締役 掛 川 洋 一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿五丁目６番１号
【電話番号】 03-5363-2132
【事務連絡者氏名】 常務取締役 掛 川 洋 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自 令和３年10月１日 自 令和４年10月１日 自 令和３年10月１日
会計期間
至 令和４年３月31日 至 令和５年３月31日 至 令和４年９月30日
売上高 (千円) 3,355,506 4,039,712 6,062,192
経常利益 (千円) 346,187 264,983 274,143
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 256,838 210,373 121,504
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 236,412 198,686 143,999
純資産額 (千円) 1,502,598 1,628,357 1,426,028
総資産額 (千円) 4,763,394 4,470,484 4,417,606
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 29.05 23.66 13.73
金額
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 28.89 23.63 13.70
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 30.4 35.1 31.0
営業活動による
(千円) 1,054,413 172,394 956,890
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 45,631 △ 43,818 △ 79,558
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 186,726 △ 153,972 △ 129,189
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,169,922 1,728,512 1,765,706
(期末)残高
第24期 第25期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 令和４年１月１日 自 令和５年１月１日
会計期間
至 令和４年３月31日 至 令和５年３月31日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 2.09 10.67
（△）
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが 判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、加工事業、養殖事業を垂直に展開する6次産業化を推進しており
ます。その目指すところは、SCM（サプライチェーンマネジメント）力のある垂直統合型の総合水産企業の展開で
す。目的は、グループ飲食店舗のお客様、外販先（飲食業者、小売業者、卸売業者等）とダイレクトに情報共有す
ることで、すべての事業においてお客様視点に基づき、生産・物流等の業務改善、イノベーションの推進による新
たな価値の創造にあります。
当社グループの飲食事業におきましては、水産物SCMを生かした最適な食材調達と職人の技を駆使した満足度の高
い飲食・商品の提供をモットーとしております。また、ポテンシャルの高い海外市場に向けた水産物の事業展開を
図るべく米国ニューヨーク（以下：NY）に出店しているシーフードレストランの営業は順調に推移しております。
当第２四半期においては、本格的な「アフターコロナ」の環境下、我が国への海外からの旅行者が増加傾向を示
し、国内の消費行動もさらに活発化してきています。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高40億39百万円（前年同期比20.4％
増）、営業利益２億49百万円（前年同期は営業損失14百万円）、経常利益２億64百万円（前年同期比23.5％減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益２億10百万円（前年同期比18.1％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」においては、売上高を前年同期で比較すると、第２四半期の伸びが第１
四半期を上回りました。これは、海外からの旅行客の需要が顕在化してきたことと、‘ふぐパ’（※）の促進を
図ってきた効果で、とらふぐ料理の「持ち帰り」と「デリバリー」の売上高が伸びたことによります。
「寿し常」においても、急増するインバウンド需要を取り込む施策を打ったことと、季節ニーズを捉えたお持ち
帰り（恵方巻、お花見、ひな祭り）の強化戦略により、当第２四半期売上高は前年同期を上回りました。
NYはインフレによる消費減速の影響を受けレストランが淘汰されている中にあって、NYの「シーフードレストラ
ンWOKUNI」の当第２四半期の売上高は前年同期を大幅に上回りました。自社平戸養殖場から直送の本まぐろを使っ
た「Tuna Auction」イベントはこの３月で通算40回目を記録し、NYにおいて日本の水産物訴求イベントとしてオン
リーワンの存在となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高36億29百万円（前年同期比27.5％増）、セ
グメント利益１億99百万円（前年同期はセグメント損失71百万円）となりました。
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(外販事業)
養殖・卸売部門においては、「平戸本まぐろ極海一番」の養殖生産は順調に推移しておりますが、新型コロナウ
イルス発生時期のまぐろ稚魚池入れ尾数が少なかったことにより、当第２四半期の本まぐろの売上高、利益額とも
に前年同期より減少いたしました。平戸養殖場では、SDGs14の「海の豊かさを守る」の当社ゴールを目指す活動を
継続しております。この活動の一環としての「近大の人工種苗マグロ」（今期導入）の養殖生産も順調に推移して
おります。
また、東京塩浜の加工部門における「とらふぐ身欠き」の販売は順調に推移しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における外販事業は、売上高４億10百万円（前年同期比19.3％減）、セ
グメント利益43百万円（前年同期比15.6％減）となりました。
今後の見通しにつきましては、飲食店舗においては、魅力のあるメニュー提供とサービス・利便性を強化するこ
とで、店舗とともに自宅需要を獲得することで、収益の拡大に努めてまいります。また、その基盤となる水産物調
達においては、自社養殖のとらふぐや本まぐろを基軸とするSCMの推進による差別化に努め、また、そのスキームを
海外における外販事業・卸売事業に展開してまいります。
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(2) 財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べて72百万円増加し、25億25百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の
減少41百万円、売掛金の増加54百万円及び仕掛品の増加47百万円となります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べて19百万円減少し、19億44百万円となりました。主な要因は、ソフトウェア仮
勘定の増加18百万円、減価償却費の計上による減少30百万円及び敷金及び保証金の減少16百万円となります。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べて72百万円増加し、13億17百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の
長期借入金の増加74百万円及び未払金の減少28百万円となります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べて２億22百万円減少し、15億24百万円となりました。主な要因は、長期借入金
の減少２億28百万円となります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて２億２百万円増加し、16億28百万円となりました。主な要因は、親会社株主に
帰属する四半期純利益による増加２億10百万円となります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計
期間末に比べ４億41百万円減少し、17億28百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は１億72百万円 （前年同四半期より８億82百万
円の資金の獲得減） となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益２億56百万円及び法人税等の支払額81百
万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は43百万円（前年同四半期より１百万円の支出
減）となりました。主な支出要因は無形固定資産取得による支出21百万円及び資産除去債務の履行による支出19百
万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は１億53百万円（前年同四半期は１億86百万円
の資金の獲得）となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出１億53百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(令和５年５月12日)
商品取引業協会名
( 令和５年３月31日 )
東京証券取引所プラ 単元株式数は100株であり
普通株式 8,978,800 8,978,800
イム市場 ます。
計 8,978,800 8,978,800 ― ―
(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、令和５年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、令和５年２月28日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社
の代表取締役社長を含む取締役３名（以下「当社取締役等」といいます。）に対し、 新株予約権を発行することを決議
し、令和５年３月17日に以下のとおり割当ていたしました。
新株予約権は 中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、当社が掲げる中長期成長戦略の目標
の一つである経常利益13億円の達成のためのコミットメントを強めることを目的としており、当社代表取締役社長を含
む取締役３名に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
決議年月日 令和５年２月28日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ３名
新株予約権の数(個)※ 3,800(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 380,000(注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 498(注)２
新株予約権の行使期間※ 令和７年１月１日～令和15年３月16日
発行価格 249
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 249
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※ 新株予約権証券の発行時（令和５年２月28日）における内容を記載しております。
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(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または
株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを
切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、令和６年９月期から令和14年９月期のいずれかの事業年度における当社の連結損益計
算書（連結損益計算書を作成していない場合には、損益計算書。以下同様。）に記載された経常利益が 500
百万円を超過した場合に限り、該当する事業年度の経常利益を 1,300 百万円で除した割合（以下、「行使
可能割合」とし、100%を上限とする。また、複数の事業年度で 500 百万円を超過したとしても、行使可能
割合は累積されない。）を上限として、本新株予約権を行使することができる。ただし、当該行使可能割合
の計算により、行使可能となる本新株予約権に１個未満の端数が生じた場合については、１個未満の端数に
ついては切り捨てるものとする。なお、当該経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社
の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行
うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排
除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決
算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会
にて定めるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場
合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし計算の結果１円未満の端数が生
じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
ｂ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ．記載の資
本金等の増加限度額から同ａ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
ａ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総
会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役
会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
b．新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約
権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和５年１月１日～
― 8,978,800 ― 517,240 ― 419,240
令和５年３月31日
(5) 【大株主の状況】
令和５年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱なにわ 東京都新宿区大久保２－21－15 2,679,000 30.13
坂本 大地
東京都新宿区 1,415,000 15.91
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 271,100 3.05
㈱（信託口）
良川 忠必 東京都新宿区 89,500 1.01
東京一番フーズ従業員持株会 東京都新宿区新宿５－６－１ 89,300 1.00
アサヒビール㈱ 東京都墨田区吾妻橋１－23－１ 78,500 0.88
坂本 洋平 東京都調布市 72,500 0.82
SMBC日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内３－３－１ 59,700 0.67
みずほ証券㈱ 東京都千代田区大手町１－５－１ 50,000 0.56
恵本 正志 長崎県平戸市 37,700 0.42
計 － 4,842,300 54.46
(注) 当社は、自己株式87,607株（0.98％）を保有しておりますが、上記の大株主より除外しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 87,600
普通株式 8,890,300
完全議決権株式(その他) 88,903 ―
普通株式 900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,978,800 ― ―
総株主の議決権 ― 88,903 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式200株含まれています。また、「議決権の
数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
② 【自己株式等】
令和５年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区新宿
㈱東京一番フーズ 87,600 ― 87,600 1.0
五丁目６番１号
計 ― 87,600 ― 87,600 1.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和５年１月１日から令和
５年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和４年10月１日から令和５年３月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年９月30日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,826,527 1,784,597
売掛金 235,448 290,310
仕掛品 190,941 238,449
原材料 81,359 81,551
未収入金 14,210 27,694
104,586 103,217
その他
流動資産合計 2,453,073 2,525,820
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,578,507 1,583,331
△ 1,219,993 △ 1,242,456
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 358,513 340,874
機械装置及び運搬具
53,784 53,474
△ 42,267 △ 44,057
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 11,516 9,416
工具、器具及び備品
423,558 426,172
△ 391,024 △ 397,300
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 32,534 28,872
土地 883,878 883,878
有形固定資産合計 1,286,443 1,263,041
無形固定資産
ソフトウエア 20,618 18,207
5,853 24,179
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 26,471 42,387
投資その他の資産
敷金及び保証金 550,849 534,443
長期貸付金 300 -
破産更生債権等 21,478 21,478
繰延税金資産 21,685 33,567
その他 147,718 139,589
△ 90,412 △ 89,843
貸倒引当金
投資その他の資産合計 651,618 639,234
固定資産合計 1,964,533 1,944,663
資産合計 4,417,606 4,470,484
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年９月30日) (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 192,778 209,188
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 324,449 398,765
未払金 258,107 230,048
未払法人税等 91,249 70,691
賞与引当金 8,160 22,509
170,300 186,461
その他
流動負債合計 1,245,045 1,317,664
固定負債
長期借入金 1,682,148 1,453,860
資産除去債務 40,746 38,696
23,638 31,904
その他
固定負債合計 1,746,533 1,524,461
負債合計 2,991,578 2,842,126
純資産の部
株主資本
資本金 517,240 517,240
資本剰余金 419,240 419,240
利益剰余金 454,756 665,129
△ 30,382 △ 30,382
自己株式
株主資本合計 1,360,855 1,571,228
その他の包括利益累計額
10,401 △ 1,285
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 10,401 △ 1,285
新株予約権 54,771 58,413
純資産合計 1,426,028 1,628,357
負債純資産合計 4,417,606 4,470,484
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
※ 3,355,506 ※ 4,039,712
売上高
1,306,576 1,534,337
売上原価
売上総利益 2,048,929 2,505,375
販売費及び一般管理費
給料及び手当 592,769 630,223
雑給 227,849 298,693
賞与引当金繰入額 22,147 22,274
広告宣伝費 582 1,108
販売促進費 40,691 53,811
地代家賃 407,243 414,224
減価償却費 30,492 28,594
741,977 807,110
その他
販売費及び一般管理費合計 2,063,754 2,256,041
営業利益又は営業損失（△） △ 14,824 249,334
営業外収益
受取利息 80 19
協賛金収入 5,900 6,629
為替差益 4,511 -
受取家賃 6,609 2,658
助成金収入 335,358 16,272
受取保険金 2,836 16
21,159 8,105
その他
営業外収益合計 376,456 33,701
営業外費用
支払利息 10,164 9,544
為替差損 - 4,848
貸倒引当金繰入額 - 3,150
開業費償却 5,278 -
- 509
その他
営業外費用合計 15,443 18,052
経常利益 346,187 264,983
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 63 69
261 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 325 69
特別損失
店舗休業損失 6,799 -
固定資産除却損 329 20
固定資産圧縮損 5,433 -
- 8,161
訴訟関連損失
特別損失合計 12,562 8,181
税金等調整前四半期純利益 333,950 256,871
法人税、住民税及び事業税
80,075 58,380
△ 2,964 △ 11,882
法人税等調整額
法人税等合計 77,111 46,498
四半期純利益 256,838 210,373
親会社株主に帰属する四半期純利益 256,838 210,373
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
256,838 210,373
四半期純利益
その他の包括利益
△ 20,426 △ 11,686
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 20,426 △ 11,686
四半期包括利益 236,412 198,686
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 236,412 198,686
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 333,950 256,871
減価償却費 32,734 30,557
開業費償却額 5,278 -
固定資産圧縮損 5,433 -
訴訟関連損失 - 8,161
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,757 △ 568
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,426 14,349
受取利息及び受取配当金 △ 80 △ 19
支払利息 10,164 9,544
為替差損益（△は益） △ 4,397 4,734
受取保険金 △ 2,836 △ 16
助成金収入 △ 335,358 △ 16,272
新株予約権戻入益 △ 261 -
固定資産売却益 △ 63 △ 69
固定資産除却損 329 20
売上債権の増減額（△は増加） △ 86,472 △ 54,861
棚卸資産の増減額（△は増加） 73,958 △ 47,700
仕入債務の増減額（△は減少） 45,933 16,410
△ 3,600 34,445
その他
小計 91,897 255,587
利息及び配当金の受取額
80 19
利息の支払額 △ 10,164 △ 9,544
保険金の受取額 2,836 16
助成金の受取額 946,702 16,272
法人税等の還付額 45,762 -
法人税等の支払額 △ 22,701 △ 81,796
- △ 8,161
訴訟関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,054,413 172,394
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 39,808 △ 3,642
無形固定資産の取得による支出 △ 3,250 △ 21,140
資産除去債務の履行による支出 - △ 19,400
貸付金の回収による収入 706 1,161
敷金の差入による支出 - △ 474
敷金の回収による収入 - 496
長期前払費用の取得による支出 △ 3,240 △ 819
△ 39 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,631 △ 43,818
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 302,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 115,087 △ 153,972
△ 185 -
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 186,726 △ 153,972
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 20,316 △ 11,797
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,175,192 △ 37,194
現金及び現金同等物の期首残高 994,729 1,765,706
※ 2,169,922 ※ 1,728,512
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 当社グループの売上高(又は営業費用)は、上半期(第１,第２四半期)におけるふぐ料理の需要が大きいため、
上半期の売上高(又は営業費用)と下半期の売上高(又は営業費用)との間に著しい相違があり、業績に季節的変
動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
現金及び預金 2,221,325千円 1,784,597千円
預入期間3ヶ月を超える定期預金 51,403千円 56,085千円
現金及び現金同等物 2,169,922千円 1,728,512千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額
その他 連結損益計算書
(注)１
飲食事業 外販事業 計
計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,847,158 508,347 3,355,506 ― ― 3,355,506
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,847,158 508,347 3,355,506 ― ― 3,355,506
セグメント利益又はセグメント
△ 71,510 52,093 △ 19,417 ― 4,592 △ 14,824
損失（△）
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額4,592千円は、主としてセグメント間取引消去でありま
す。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額
その他 連結損益計算書
(注)１
飲食事業 外販事業 計
計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,629,560 410,152 4,039,712 ― ― 4,039,712
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,629,560 410,152 4,039,712 ― ― 4,039,712
セグメント利益 199,628 43,948 243,576 ― 5,757 249,334
(注) １．セグメント利益の調整額5,757千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：千円）
売上高
飲食事業 2,847,158
外販事業 508,347
顧客との契約から生じる収益 3,355,506
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 3,355,506
当第２四半期連結累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：千円）
売上高
飲食事業 3,629,560
外販事業 410,152
顧客との契約から生じる収益 4,039,712
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 4,039,712
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
29円05銭 23円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 256,838 210,373
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
256,838 210,373
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,840,193 8,891,193
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
28円89銭 23円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
48,717 12,893
平成27年12月22日取締役会決 平成27年12月22日取締役会決
議ストック・オプション(新 議ストック・オプション(新
株予約権の数617個)、平成28 株予約権の数617個)、平成28
年８月16日取締役会決議ス 年８月16日取締役会決議ス
トックオプション(新株予約 トックオプション(新株予約
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 権の数1,394個)、平成29年11 権の数1,394個)、平成29年11
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 月21日取締役会決議ストック 月21日取締役会決議ストック
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの オプション(新株予約権の数 オプション(新株予約権の数
概要 2,028個)、平成30年11月20日 2,028個)、平成30年11月20日
取締役会決議ストックオプ 取締役会決議ストックオプ
ション(新株予約権の数1,495 ション(新株予約権の数1,495
個)及び令和２年12月４日取 個)及び令和２年12月４日取
締役会決議ストックオプショ 締役会決議ストックオプショ
ン(新株予約権の数2,225個) ン(新株予約権の数2,225個)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年５月12日
株式会社東京一番フーズ
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
池 田 勉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 谷 修
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京一
番フーズの令和４年10月１日から令和５年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和５年１月１日
から令和５年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年10月１日から令和５年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京一番フーズ及び連結子会社の令和５年３月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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