ラクオリア創薬株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
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| 提出者 | ラクオリア創薬株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ラクオリア創薬株式会社
【英訳名】 RaQualia Pharma Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 武内 博文
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
【電話番号】 052-446-6100（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 杉山 英史
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
【電話番号】 052-446-6100（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 杉山 英史
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
339,273 370,493 2,918,038
事業収益 （千円）
904,338
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 70,170 △ 110,022
親会社株主に帰属する当期純利益又
723,390
は親会社株主に帰属する四半期純損 （千円） △ 120,902 △ 148,373
失（△）
693,901
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 126,836 △ 51,627
4,663,518 6,251,155 5,496,981
純資産額 （千円）
5,188,082 6,957,483 6,257,653
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当た
34.50
（円） △ 5.77 △ 6.88
り四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
34.47
（円） － －
（当期）純利益
89.7 89.5 87.7
自己資本比率 （％）
372,689 1,480,084
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 210,674
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 244,916 △ 33,588 △ 47,649
840,555
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 4,110 △ 29,563
現金及び現金同等物の四半期末（期
2,404,126 4,282,366 3,679,304
（千円）
末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第15期第１四半期連結累計期間及び第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの緩やかに持ち直しつつある状
況にあります。企業の業況判断につきましては、製造業で悪化となる一方で、個人消費やインバウンド需要の回
復を背景に小売等の消費は改善傾向にあり非製造業の景況感は改善しました。企業収益は業種ごとでばらついて
いるものの、企業の設備投資意欲は旺盛とみられています。
医薬品業界におきましては、厚生労働省から2023年度薬価改定が告示されました。２度目の中間年改定となる
今回の改定では全収載品目の48％（9,300品目）で薬価が引き下げられた一方で、物価高騰や安定供給に対する特
例的な対応として実施された「不採算品再算定」によって1,100品目で薬価の引き上げが行われました。さらに、
イノベーションに対する配慮から、新薬創出加算の加算額を臨時・特例的に増額し、従前の薬価と遜色ない水準
とする対応が行われました。これと並行して、業界団体は薬価制度を含めた創薬イノベーション・エコシステム
の強化が喫緊の課題であるとして、2024年度薬価制度改革への提言を行う動きを見せております。
このような業界の動向は、創薬事業を営む当社グループのような創薬ベンチャー企業の事業開発活動におきま
しても少なからず影響を与えております。
このような環境下におきまして、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下の通りとなり
ました。
上市済みのヒト用医薬品につきましては、HK inno.N Corporation（本社：韓国・オソン、以下「HKイノエン
®
社」）が韓国で販売中の胃食道逆流症治療薬K-CAB （一般名：tegoprazan、以下「tegoprazan」）の売上が前年
に引き続き好調に推移し、院外処方データでは357億ウォン（前年比15.2%増、約35億円/1韓国ウォン＝0.10円と
なっております。また、HKイノエン社は、韓国において、びらん性胃食道逆流症治癒後の維持療法向けに
®
tegoprazanの含有量を既存の製剤の半分に減らした新製剤「K-CAB 錠 25 mg」を発売いたしました。これによ
®
り、K-CAB は韓国で販売されているカリウムイオン競合型アシッドブロッカー（Potassium Competitive Acid
Blocker: P-CAB）系胃酸分泌抑制剤の中で、唯一、びらん性胃食道逆流症の発症時から治癒後の全ての段階で使
用できる薬剤となりました。
Tegoprazanのグローバル展開も順調に進展しております。当社は、HKイノエン社との間で、tegoprazanの開
発・販売及び製造の再実施許諾権（サブライセンス権）付き独占的ライセンス契約を締結しており、HKイノエン
社とライセンス契約を締結した企業（以下「サブライセンス先」）がそれぞれの国・地域で開発・製造・販売に
かかる取り組みを進めております。当第１四半期連結会計期間末日現在、韓国を含む36カ国に進出済みであり、
韓国、中国、フィリピン及びモンゴルの４カ国においてtegoprazan製品が販売されております。
中国におきましては、３月から中国における公的医療保険である国家基本医療保険の償還対象となることが決
定されました。従来は公的医療保険の償還対象ではなく全額が患者の自己負担でありましたが、医療保険の償還
対象となることで医薬品へのアクセスが向上し今後の売上高の拡大が期待されます。さらに、シンガポール及び
メキシコにおきまして、サブライセンス先が現地の規制当局から販売承認を取得し、販売開始に向けた準備を進
めております。これに伴い、当社はHKイノエン社との契約に基づき、HKイノエン社から一時金を受領いたしまし
た。
ペット用医薬品につきましては、Elanco Animal Health Inc.（本社：米国・インディアナ州）に導出した犬の
® ®
骨関節炎治療薬であるGALLIPRANT （一般名：grapiprant）、犬の食欲不振症の適応を持つ ENTYCE （一般名：
®
capromorelin）、及び慢性腎不全の猫の体重減少管理の適応を持つELURA （一般名： capromorelin）の売上が、
前年に引き続き堅調に推移しております。
その他の導出済みプログラムにつきましても、導出先企業及びサブライセンス先におきまして前臨床開発段階
以降の取り組みが進められております。当第１四半期連結累計期間におきましては、当社が株式会社AskAt（本
社：愛知県名古屋市、以下「AskAt社」）に導出し、AskAt社からOxford Cannabinoid Technologies Holdings
plc（本社：英国・ロンドン、以下「OCT社」）にライセンスされたカンナビノイドCB2受容体作動薬（RQ-
00202730/AAT-730/OCT461201）につきまして、OCT社が、英国の規制当局および倫理審査委員会に対して、第Ⅰ相
臨床試験実施に係る治験申請を行いました。
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導出準備プログラムにつきましては、前年に引き続き、自社で開発を進めているグレリン受容体作動薬の前臨
床試験が進行しております。また、tegoprazanにつきましては、日本における開発・製造・販売にかかる権利を
当社が保有しておりますが、国内での速やかな上市を実現するため、自社による臨床試験の実施を見送り、導出
活動に専念することとして提携先候補企業との協議を進めております。その他の導出準備プログラムにつきまし
ても、対面での面談とオンライン会議を機動的に組み合わせて提携先獲得を目指した事業開発活動を実施いたし
ました。
探索研究段階におきましては、前年に引き続き、開発化合物の創出及び創薬研究基盤の強化を目指して、共同
研究並びに自社による単独研究の取り組みを進めました。さらに、当社は、創薬バリューチェーンとポートフォ
リオのさらなる充実化を図るため、湘南ヘルスイノベーションパーク（神奈川県藤沢市）に新たな研究拠点を設
置いたしました。本拠点では、新規モダリティ、標的分子探索、AIの創薬応用等に関する最先端の知見や技術を
保有する企業との協業機会を得るべく活動を行っております。
当社連結子会社のテムリック株式会社がSyros Pharmaceuticals Inc.（本社：米国・マサチューセッツ州、以
下「シロス社」)に導出したレチノイン酸受容体α作動薬（タミバロテン/TM-411/SY-1425）につきましては、骨
髄異形成症候群（MDS）及び急性骨髄性白血病（AML）を対象とした臨床試験が米国において進められておりま
す。当第１四半期連結累計期間におきましては、シロス社が米国食品医薬品局（FDA: Food and Drug
Administration）より高リスク骨髄異形成症候群 (HR-MDS)を対象としたファストトラック指定を取得いたしまし
た。ファストトラック指定を受けた医薬品候補物質は、開発計画に関するFDAとの意見交換をより頻繁に行うこと
ができ、さらに、臨床データによる裏付けがあれば、優先審査や迅速承認の対象となる可能性があります。
このほか、2022年12月20日付の取締役会において決議いたしました、CVI Investments, Inc.に対する第三者割
当の方法による新株式及び第16回新株予約権の発行につきましては、2023年１月５日に払込手続が完了いたしま
した。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、事業収益370百万円（前年同四半期比9.2％増）、営業
損失108百万円（前年同四半期は、営業損失119百万円）、経常損失110百万円（前年同四半期は、経常損失70百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失148百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失120
百万円）となりました。
なお、事業費用の総額は479百万円（前年同四半期比4.4％増）となり、その主な内訳は事業原価59百万円（前
年同四半期比11.7％増）、研究開発費268百万円（前年同四半期比1.7％増）及びその他の販売費及び一般管理費
151百万円（前年同四半期比6.6％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資 産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ699百万円増加（11.2％増）し、
6,957百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加596百万円、売掛金及び契約資産の減少209百万円
及び投資有価証券の増加139百万円によるものであります。
（負 債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少（7.1％減）し、
706百万円となりました。これは主に、買掛金の減少66百万円、未払法人税等の減少23百万円及び長期借入金の
増加39百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ754百万円増加（13.7％増）
し、6,251百万円となりました。これは主に、第三者割当増資に伴う資本金及び資本準備金の増加786百万円、
親会社株主に帰属する四半期純損失148百万円の計上及びその他有価証券評価差額金の増加96百万円によるもの
であります。
以上の結果、自己資本比率は89.5％（前連結会計年度末比1.8ポイント増）となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ603百万円増加（16.4％増）し、4,282百万円（前年同四半期は、2,404百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、210百万円（前年同四半期は、資金の獲得372百万円）となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純損失110百万円を計上したことのほか、売上債権の減少209百万円による資金の獲
得、仕入債務の減少66百万円、未払金の減少101百万円による資金の使用及び法人税等の支払額49百万円によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、33百万円（前年同四半期比86.3％減）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出26百万円及び無形固定資産の取得による支出６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、840百万円（前年同四半期は、資金の使用４百万円）となりました。これは主
に、株式の発行による収入782百万円、新株予約権の発行による収入19百万円、長期借入れによる収入50百万円及
びリース債務の返済による支出10百万円によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
て重要な変更はありません
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、268百万円であります。また、当第
１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動のための適切な流動性の確保及び株主価値向上のための資金調達戦略の実行を基本
方針としております。
資本の財源につきましては、医薬品の上市品目が増えたことにより、長期的かつ安定的なロイヤルティ収入が
主要な財源となっております。一定規模以上の臨床開発を除き、ロイヤルティ収入を財源として医薬品の研究開
発を進めてまいります。また、今後の臨床開発等の資金需要に対して、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保
するため、三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約(契約金額：10億円)を締結しているほか、ファイナンス・
リースや銀行借入等のチャネルの活用により財務基盤の強化を図っております。
現時点での資金の流動性につきましては、当第１四半期連結会計期間末の流動比率は1,410.2％であり、十分な
流動性を確保できているものと認識しております。
当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ２ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」をご参
照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,068,800
計 37,068,800
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月15日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東 京 証 券 取 引 所
21,602,681 21,616,781
普 通 株 式 単元株式数100株
グ ロ ー ス 市 場
21,602,681 21,616,781
計 ― ―
（注）2023年４月24日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権11,576千円を出資財産とする現物出資
により、普通株式14,100株を発行しております。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第三者割当による第16回新株予約権
決議年月日 2022年12月20日
新株予約権の数（個）※ 12,500
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,250,000 （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,556 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年１月６日 至 2028年１月５日
１．新株予約権の行使により株式を交付する場合の株
式１株の払込金額
新株予約権の行使により交付する当社普通株式１
株の払込金額は、行使請求に係る各本新株予約権
の行使に際して出資される財産の価額の総額に、
行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額
を加えた額を、上記「新株予約権の目的となる株
式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の増
の発行価格及び資本組入額（円）※
加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増
加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額
に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とす
る。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限
度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
該当事項はありません。但し、買取契約において新株
予約権の譲渡（但し、Bank of America、J.P. Morgan
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
及びGoldman Sachs & Co.並びにこれらの関連会社に対
する譲渡を除く。）の際に当社取締役会の承認が必要
である旨が定められている。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
該当事項はありません。
項 ※
※ 新株予約権の発行時（2023年１月５日）における内容を記載しております。
（注）１．（1）新株予約権の目的である株式の総数は、1,250,000株とする（新株予約権１個当たりの目的たる株式
の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、１．(2)から(4)により割当株式数
が調整される場合には、新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整される
ものとする。
（2）当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整
される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×分割・無償割当て・併合の比率
また、上記のほか、調整後割当株式数の調整を必要とする事由が生じた場合には、当社は、調整後割
当株式数を合理的な範囲で調整することができる。
（3）調整後割当株式数は、当社普通株式の分割又は併合の場合は、分割又は併合のための基準日の翌日以
降、当社普通株式の無償割当ての場合は、無償割当ての効力発生日以降、又は無償割当てのための基
準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
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（4）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約
権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその
事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知す
る。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やか
にこれを行う。
２．（1）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（下記②に定義す
る。）に割当株式数を乗じた額とする。
② 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」とい
う。）は、当初1,556円とする。但し、行使価額は２.(2)の規定に従って調整されるものとする。
（2）行使価額の調整
① 本新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更
を生じる可能性がある場合等で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当社普通株式の処分
における払込金額（下記第②(A)の場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権又は新株予約権を当
初の発行条件に従い行使する場合の下記②(C)に定義する取得価額等。また、下記②(C)の場合は、下
方修正等が行われた後の取得価額等）が、下記②において調整後行使価額の適用開始日として定める
日において有効な行使価額を下回る場合には、行使価額は当該払込金額又は取得価額等と同額に調整
される。
② 新株式発行等により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
(A) 当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによ
る場合を除く。）（但し、本新株予約権の割当日と同日付で当社普通株式を交付する場合、譲渡制
限付株式報酬制度若しくは事後交付型業績連動型株式報酬制度に基づき当社普通株式を交付する場
合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得
条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交
付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除
く。）調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。）
以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日の翌日以降これを適用する。
(B) 当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得請求権付株式等」と総称する。）
を発行又は付与する場合（無償割当ての場合を含む。但し、ストック・オプション制度に基づき発
行された場合又は当社若しくはその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役その他の役員若しくは従業員に割り
当てられた場合を除く。）調整後行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合にはその最終日と
し、新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用す
る。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降こ
れを適用する。
(C) 取得請求権付株式等（譲渡制限付株式報酬制度、事後交付型業績連動型株式報酬制度若しくはス
トック・オプション制度に基づき発行された場合、又は当社若しくはその関係会社の取締役その他
の役員若しくは従業員に割り当てられた場合を除く。）の発行条件に従い、当社普通株式１株当た
りの対価（以下「取得価額等」という。）の下方修正等が行われた場合調整後行使価額は、下方修
正等が行われた後の取得価額等が適用される日以降これを適用する。
(D) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを
適用する。
(E) 本号①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、
取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①及び②にかかわらず、調整後
行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌
日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算
出方法により、当社普通株式を交付する。
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調整前行使価額により当該
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
③ 当社は、本新株予約権の発行後、下記④に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合
又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「株式分割等による行使価額調整
式」という。）をもって行使価額を調整する。
新発行・ １株当たり
×
処分株式数 の払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
④ 株式分割等による行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期に
ついては、次に定めるところによる。
(A) 株式の分割により当社普通株式を発行する場合調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌
日以降これを適用する。
(B) 株主に対する無償割当てにより当社普通株式を発行又は処分する場合調整後行使価額は、無償割当
ての効力発生日以降、又は無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用す
る。
(C) 本号①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、
取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①及び②にかかわらず、調整後
行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌
日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算
出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により当該
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。__
⑤ 当社は、本新株予約権の発行後、下記⑥に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定める
算式（以下「特別配当による行使価額調整式」といい、株式分割等による行使価額調整式とあわせて
「行使価額調整式」と総称する。）をもって行使価額を調整する。
調 整 後 調 整 前 時価－１株当たり特別配当
＝ ×
行使価額 行使価額
時価
「１株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る基準日における割当株式数で除した
金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を
四捨五入する。
⑥ (A) 「特別配当」とは、2028年１月５日までの間に到来する配当に係る基準日における、当社普通株
式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含
む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の
額とする。）の額に当該基準日時点における割当株式数を乗じて得た金額をいう。
(B) 特別配当による行使価額の調整は、各特別配当に係る基準日に係る会社法第454条又は第459条に
定める剰余金の配当決議が行われた日の翌日以降これを適用する。
⑦ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価
額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を
差し引いた額を使用する。
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⑧ (A) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。
(B) 行使価額調整式で使用する時価は、株式分割等による行使価額調整式の場合は調整後行使価額が
初めて適用される日（但し、上記④(C)の場合は基準日）、又は特別配当による行使価額調整式
の場合は当該剰余金の配当に係る基準日にそれぞれ先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会
社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値
の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位
まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(C) 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
ある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の
１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普
通株式数を控除した数とする。また、上記④(A)の場合には、行使価額調整式で使用する新発
行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式
数を含まないものとする。
⑨ 上記②、④及び⑤記載の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、
本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
(A) 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要
とするとき。
(B) その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
(C) 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑩ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日
その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②(E)及び④(C)に定める場合その他適用開始日の前
日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年１月５日
625,000 21,602,181 393,125 2,658,822 393,125 2,848,605
（注）１
2023年１月13日
500 21,602,681 152 2,658,975 152 2,848,758
（注）２
（注）１．有償第三者割当増資
発行価格 1,258円
資本組入額 629円
割当先 CVI Investments, Inc.
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2023年４月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が
14,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,788千円増加しております。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
20,967,700 209,677
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,481
単元未満株式 普通株式 － －
20,977,181
発行済株式総数 － －
209,677
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当社は、単元未満自己株式50株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,675,450 4,271,688
現金及び預金
602,311 393,138
売掛金及び契約資産
250,599 259,262
有価証券
978
仕掛品 －
7,522 8,569
貯蔵品
89,820 105,250
前渡金
108,633 142,150
前払費用
86,777 113,772
その他
4,822,094 5,293,833
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
62,642 62,156
建物（純額）
119,093 204,258
工具、器具及び備品（純額）
209,288 199,820
リース資産（純額）
391,024 466,235
有形固定資産合計
無形固定資産
4,268 4,077
商標権
19,984 33,078
ソフトウエア
72 72
その他
24,325 37,228
無形固定資産合計
投資その他の資産
987,962 1,127,359
投資有価証券
24,073 22,237
長期前払費用
8,172 10,589
その他
1,020,208 1,160,186
投資その他の資産合計
1,435,559 1,663,649
固定資産合計
6,257,653 6,957,483
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
128,066 61,615
買掛金
2,620 12,620
１年内返済予定の長期借入金
42,887 40,359
リース債務
206,209 188,577
未払金
60,479 50,389
未払費用
30,957 7,619
未払法人税等
18,922 5,620
預り金
3,635 8,602
その他
493,778 375,404
流動負債合計
固定負債
9,170 48,515
長期借入金
167,661 159,235
リース債務
12,222 12,246
資産除去債務
60,590 50,201
株式給付引当金
14,498 13,593
役員株式給付引当金
2,750 47,131
繰延税金負債
266,893 330,923
固定負債合計
760,671 706,328
負債合計
純資産の部
株主資本
2,265,697 2,658,975
資本金
2,455,480 2,848,758
資本剰余金
773,021 624,647
利益剰余金
△ 21 △ 21
自己株式
5,494,178 6,132,360
株主資本合計
その他の包括利益累計額
91,177
△ 5,569
その他有価証券評価差額金
91,177
その他の包括利益累計額合計 △ 5,569
8,372 27,617
新株予約権
5,496,981 6,251,155
純資産合計
6,257,653 6,957,483
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
339,273 370,493
事業収益
事業費用
53,218 59,427
事業原価
263,751 268,358
研究開発費
142,153 151,527
その他の販売費及び一般管理費
459,122 479,313
事業費用合計
営業損失（△） △ 119,849 △ 108,820
営業外収益
209 170
受取利息
5,117 1,398
有価証券利息
62,148 6,391
為替差益
5,270
複合金融商品評価益 －
6 1,030
その他
67,482 14,261
営業外収益合計
営業外費用
704 1,506
支払利息
583 1,749
コミットメントフィー
3,000
複合金融商品評価損 －
76 3,635
株式交付費
13,438 8,571
デリバティブ評価損
0
－
その他
17,803 15,464
営業外費用合計
経常損失（△） △ 70,170 △ 110,022
特別利益
2,739
－
投資有価証券償還益
2,739
特別利益合計 －
特別損失
17,800
－
役員退職慰労金
17,800
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 85,231 △ 110,022
35,671 38,350
法人税等
四半期純損失（△） △ 120,902 △ 148,373
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 120,902 △ 148,373
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純損失（△） △ 120,902 △ 148,373
その他の包括利益
96,746
△ 5,934
その他有価証券評価差額金
96,746
その他の包括利益合計 △ 5,934
四半期包括利益 △ 126,836 △ 51,627
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 126,836 △ 51,627
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 85,231 △ 110,022
31,835 30,979
減価償却費
受取利息 △ 209 △ 170
有価証券利息 △ 5,117 △ 1,398
704 1,506
支払利息
583 1,749
コミットメントフィー
為替差損益（△は益） △ 47,193 △ 6,770
3,000
複合金融商品評価損益（△は益） △ 5,270
13,438 8,571
デリバティブ評価損益（△は益）
76 3,635
株式交付費
投資有価証券償還損益（△は益） △ 2,739 －
17,800
役員退職慰労金 －
857,662 209,173
売上債権の増減額（△は増加）
969
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 68
12,370
仕入債務の増減額（△は減少） △ 66,451
前渡金の増減額（△は増加） △ 3,972 △ 15,429
前払費用の増減額（△は増加） △ 184,891 △ 28,266
20
未収入金の増減額（△は増加） △ 488
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 15,802 △ 33,234
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 37,475 －
未払金の増減額（△は減少） △ 49,563 △ 101,567
未払費用の増減額（△は減少） △ 14,315 △ 10,090
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△ 19,628 △ 11,828
少）
預り金の増減額（△は減少） △ 22,623 △ 13,301
14,334
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 10,389
2,718
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 904
99 6,111
その他
466,850
小計 △ 153,923
利息及び配当金の受取額 3,988 1,748
利息の支払額 △ 704 △ 1,605
コミットメントフィーの支払額 △ 7,000 △ 7,000
△ 90,444 △ 49,893
法人税等の支払額
372,689
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 210,674
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △ 26,932
無形固定資産の取得による支出 － △ 6,655
投資有価証券の取得による支出 △ 301,856 －
56,940
－
投資有価証券の償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 244,916 △ 33,588
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 655
782,614
株式の発行による収入 －
19,362
新株予約権の発行による収入 －
2,275 188
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 6,385 △ 10,954
リース債務の返済による支出
840,555
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,110
39,802 6,769
現金及び現金同等物に係る換算差額
163,465 603,062
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,240,661 3,679,304
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,404,126 ※ 4,282,366
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調
整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を
考慮して計算しております。
なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入
手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は現時点
では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 2,513,536千円 4,271,688千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △122,410 －
有価証券勘定 260,807 259,262
現金同等物以外の有価証券 △247,806 △248,585
現金及び現金同等物 2,404,126 4,282,366
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年１月５日付でCVI Investments, Inc.から第三者割当増資の払込みを受けました。この結
果、当第１四半期累計期間において資本金、資本剰余金がそれぞれ393,125千円増加し、当第１四半期連結
会計期間末において資本金が2,658,975千円、資本剰余金が2,848,758千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セ
グメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セ
グメントのため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業の単一セグメントであり、事業収益は「ロ
イヤルティ収入」「その他（契約一時金・マイルストン収入等）」の２つの種類に分解して認識しております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ロイヤルティ収入 184,668千円 350,496千円
その他（契約一時金・マイルストン収入等） 154,605 19,996
顧客との契約から生じる収益 339,273 370,493
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純損失（△） △５円77銭 △６円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △120,902 △148,373
普通株主に帰属しない金額 （千円）
－ －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △120,902 △148,373
普通株式の期中平均株式数（株） 20,956,714 21,574,786
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年５月１５日
ラ ク オ リ ア 創 薬 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大録 宏行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 浩彦
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラクオリア創
薬株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３
年１月１日から２０２３年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年３月３１
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラクオリア創薬株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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