東洋ドライルーブ株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31)
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提出者 | 東洋ドライルーブ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋ドライルーブ株式会社(E01068)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月15日
【四半期会計期間】 第61期第3四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 東洋ドライルーブ株式会社
【英訳名】 TOYO DRILUBE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯野 光彦
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区代沢一丁目26番4号
【電話番号】 03-3412-5711
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 茂生
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区代沢一丁目26番4号
【電話番号】 03-3412-5711
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 茂生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年6月30日
売上高 (千円) 2,810,826 2,830,831 3,666,179
経常利益 (千円) 588,460 265,977 741,993
親会社株主に帰属する
(千円) 489,840 216,737 575,976
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 577,192 399,156 778,557
純資産額 (千円) 8,301,287 8,838,421 8,502,652
総資産額 (千円) 10,386,404 11,259,359 10,634,825
1株当たり四半期(当期)
(円) 369.96 163.70 435.02
純利益金額
自己資本比率 (%) 79.9 78.5 79.9
第60期 第61期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 119.67 56.18
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第3四半期連結会計期間において、 株式会社真永 の 発行済全株式を 取得し、連結子会社としております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (連結の範囲の変更に関する注記)」に記載のとおり
であります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年7月1日~2023年3月31日)における当社グループを取り巻く事業環境は、
自動車機器の生産は前年比若干持ち直しましたが、半導体の供給不足の影響や中国・東南アジアからの部品供給
停滞の影響などにより、コロナ禍で停滞した生産の挽回生産は計画通りには進みませんでした。電子部品の生産
は前年に底を打ち回復基調にありました。光学機器の生産はコロナ禍による需要の低迷などもあり低調でした。
当社グループの主要販売先である自動車機器業界への売上高は新規案件獲得により前年比4.2%増、光学機器業
界への売上高は需要低迷により前年比6.0%減、電子部品業界への売上高は市場回復と新規案件獲得により前年比
8.0%増加となりました。
この結果、第3四半期連結累積期間の当社グループ業績につきましては、売上高は2,830百万円(前年同期比
0.7%増)、営業利益は175百万円(前年同期比55.7%減)、経常利益は265百万円(前年同期比54.8%減)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は216百万円(前年同期比55.8%減)となりました。
前年同様の収益を計上したにもかかわらず利益が半減したのは、積極的な設備投資の実施により減価償却費が
増加したことに加え、原材料費・エネルギー費用・物流費用・人件費などの増加により製造原価及び一般管理費
が増額したことと価格転嫁の遅れに因ります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、81百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
① 資 産
当第3四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ624百万円増加し、11,259百
万円(前期末比5.9%増)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金100百万円の増加、有形固定資産648百万
円の増加、投資有価証券196百万円の増加及び関係会社出資金149百万円の増加、現金及び預金646百万円の減少等
によるものです。
② 負 債
当第3四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ288百万円増加し、2,420百
万円(前期末比13.5%増)となりました。これは主に、未払金200百万円の増加及び長期借入金(1年内返済予定の
長期借入金を含む)169百万円の増加、その他の流動負債156百万円の減少等によるものです。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ335百万円増加し、8,838
百万円(前期末比4.0%増)となりました。これは主に、利益剰余金153百万円の増加及び為替換算調整勘定184百万
円の増加等によるものです。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は78.5%(前連結会計年度末は79.9%)となりまし
た。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,240,000
計 4,240,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第3四半期会計期間末 提出日現在
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株) 発行数(株)
( 2023年3月31日 ) (2023年5月15日)
取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,355,000 1,355,000 (注)
スタンダード市場
計 1,355,000 1,355,000 ― ―
(注)普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない標準となる株式で単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年1月1日~
― 1,355,000 ― 375,956 ― 327,956
2023年3月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 30,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,232 同上
1,323,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
900
発行済株式総数 1,355,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,232 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都世田谷区代沢1-
30,900 - 30,900 2.3
東洋ドライルーブ㈱ 26-4
計 ― 30,900 - 30,900 2.3
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年
3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,105,809 4,458,999
受取手形及び売掛金 1,096,094 1,197,011
商品及び製品 41,371 32,069
仕掛品 20,313 29,868
原材料及び貯蔵品 119,518 183,585
その他 180,125 260,662
△ 4,558 △ 301
貸倒引当金
流動資産合計 6,558,674 6,161,895
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,242,041 2,930,663
△ 1,614,792 △ 1,693,352
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 627,249 1,237,311
機械装置及び運搬具
2,353,276 2,825,254
△ 2,002,079 △ 2,245,862
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 351,196 579,391
工具、器具及び備品
321,887 399,077
△ 257,070 △ 300,407
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 64,816 98,669
土地
1,242,194 1,261,906
489,210 245,766
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,774,667 3,423,046
無形固定資産
ソフトウエア 71,124 66,555
37,167 31,622
のれん
無形固定資産合計 108,291 98,177
投資その他の資産
投資有価証券 54,450 251,209
関係会社出資金 950,675 1,099,726
繰延税金資産 60,957 97,687
127,108 127,616
その他
投資その他の資産合計 1,193,191 1,576,240
固定資産合計 4,076,150 5,097,464
資産合計 10,634,825 11,259,359
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 156,198 208,534
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 59,300 101,824
未払金 497,194 697,272
未払費用 44,123 55,171
未払法人税等 71,931 25,828
賞与引当金 37,776 65,861
282,788 126,062
その他
流動負債合計 1,249,312 1,380,555
固定負債
長期借入金 559,000 685,480
退職給付に係る負債 202,912 219,061
長期未払金 120,079 119,924
868 15,917
その他
固定負債合計 882,860 1,040,383
負債合計 2,132,172 2,420,938
純資産の部
株主資本
資本金 375,956 375,956
資本剰余金 454,760 454,760
利益剰余金 7,354,626 7,507,976
△ 11,567 △ 11,567
自己株式
株主資本合計 8,173,775 8,327,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,741 5,367
317,741 501,799
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 325,482 507,166
非支配株主持分 3,394 4,128
純資産合計 8,502,652 8,838,421
負債純資産合計 10,634,825 11,259,359
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 2,810,826 2,830,831
1,707,602 1,826,595
売上原価
売上総利益 1,103,224 1,004,236
販売費及び一般管理費 707,582 828,771
営業利益 395,642 175,464
営業外収益
受取利息及び配当金 5,448 7,299
為替差益 28,786 ―
持分法による投資利益 143,478 78,757
18,320 13,672
その他
営業外収益合計 196,034 99,729
営業外費用
支払利息 1,137 2,756
為替差損 ― 5,174
2,078 1,286
その他
営業外費用合計 3,215 9,216
経常利益 588,460 265,977
特別利益
固定資産売却益 213 233
1,000 71,820
国庫補助金
特別利益合計 1,213 72,053
特別損失
固定資産売却損 930 0
固定資産除却損 595 6,133
1,000 70,759
固定資産圧縮損
特別損失合計 2,525 76,893
税金等調整前四半期純利益 587,148 261,136
法人税、住民税及び事業税
113,788 77,991
△ 18,290 △ 34,290
法人税等調整額
法人税等合計 95,497 43,701
四半期純利益 491,650 217,435
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,810 697
親会社株主に帰属する四半期純利益 489,840 216,737
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
四半期純利益 491,650 217,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,701 △ 2,373
為替換算調整勘定 3,562 44,352
79,277 139,742
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 85,541 181,720
四半期包括利益 577,192 399,156
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 575,398 398,421
非支配株主に係る四半期包括利益 1,794 734
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【注記事項】
(連結の範囲の変更に関する注記)
当第3四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社真永を連結の範囲に含めています。なお、2023年
3月31日をみなし取得日としており、当第3四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27 -
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年6月30日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形裏書譲渡高 8,079 千円 16,033 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
減価償却費 142,919 千円 208,320 千円
のれんの償却額 15,928 千円 15,928 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日 )
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年8月7日
普通株式 27,804 21 2021年6月30日 2021年9月13日 利益剰余金
取締役会
2021年12月10日
普通株式 29,128 22 2021年12月31日 2022年3月7日 利益剰余金
取締役会
(注)2021年12月10日取締役会決議による1株当たり配当額には、創立60周年 記念配当2 円を含んでおります。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日 )
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年8月10日
普通株式 30,452 23 2022年6月30日 2022年9月12日 利益剰余金
取締役会
2022年12月16日
普通株式 30,452 23 2022年12月31日 2023年3月6日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「ドライルーブ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業統合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社真永
事業内容:自動車部品等の塗装、印刷
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社真永が保有する自動車内外塗部品の塗装事業並びに印刷加工事業は、当社グループと販路が重複し
ておらず、国内外の当社グループへの展開を含むシナジー効果により事業拡大を見込むことができ、企業価値
向
上に繋がるものと判断したため、株式の譲受を行うこととしました。
(3)企業結合日
2023年1月23日(みなし取得日2023年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結財務諸表の作成にあたっては、貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
守秘義務契約により非開示とさせていただきます。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 10,383千円
(2)発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
1年間にわたる均等償却
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 29,840千円
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から認識した収益については、顧客の所在地別に分解しており、次のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
ドライルーブ事業
区分
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
日本 1,884,639 1,896,574
タイ 420,965 433,958
中国 374,056 349,451
その他 131,165 150,846
顧客との契約から生じる収益 2,810,826 2,830,831
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 2,810,826 2,830,831
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 369円96銭 163円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 489,840 216,737
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
489,840 216,737
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,324,033 1,324,033
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月15日
東洋ドライルーブ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
桐 川 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
上 西 貴 之
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋ドライルー
ブ株式会社の2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間 (2023年1月1日から
2023年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間 (2022年7月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋ドライルーブ株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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