株式会社まんだらけ 四半期報告書 第37期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社まんだらけ(E03347)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社まんだらけ
【英訳名】 MANDARAKE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 幹教
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野五丁目52番15号
【電話番号】 03(3228)0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 川代 浩志
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野五丁目52番15号
【電話番号】 03(3228)0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 川代 浩志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第36期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 5,041,196 6,297,864 10,588,800
経常利益 (千円) 350,306 945,922 906,123
四半期(当期)純利益 (千円) 219,897 634,071 587,480
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 837,440 837,440 837,440
発行済株式総数 (株) 7,236,000 7,236,000 7,236,000
純資産額 (千円) 8,006,751 9,001,858 8,374,338
総資産額 (千円) 16,195,320 16,917,855 16,672,218
１株当たり四半期
(円) 33.19 95.71 88.68
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 1.00
自己資本比率 (％) 49.44 53.21 50.23
営業活動による
(千円) 22,713 483,897 562,064
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 85,417 △ 68,527 △ 118,590
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 89,335 △ 349,628 △ 334,794
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 584,577 911,064 845,471
四半期末(期末)残高
第36期 第37期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 21.21 50.07
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は発生しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の社会全体における影響が限定的となりまし
たことで、国内の経済活動は緩やかに持ち直してまいりました。一方で各国の金融情勢による為替相場の変動をは
じめ、諸物価の上昇などから、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもとで 当社は、最新の商品からマニアックな希少品まで幅広く新たな商材を掘り起こし、
その市場の創出と定着を図る方針を継続いたしました。店頭商品の入れ替えや陳列の変更を適時に行い、ECサイト
では迅速なWeb掲載推進により掲載数の増加を実践し、店頭販売と通信販売の両面で品揃えの拡大と充実を進めま
した。また当社は、買い取りの強化告知などを通じて取扱商品に対する世間の関心を高め、掘り起こしました多種
多様な商品は店頭及びWeb上で国内外を問わずに紹介し、全世界のコレクターから一般のお客様まで広く注目を集
め、潜在的ニーズを引き出す営業活動を展開しております 。
販売面におきましては、まんだらけSAHRA（サーラ）を主力としたWeb通信販売が堅調に売上を伸ばし、当社独自
の電脳マーケット「ありある」の浸透も伴いましたことで、販路は拡大しております。店頭では、回復が続きます
ご来店のお客様に対して、詳細で専門的な商品説明を行い、新たな商材を間断なく紹介しながら、お客様の満足度
を高め、売上高の向上を図っております。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は6,297百万円（前年同四半期比24.9％増）、営業利益は957百万
円（前年同四半期比163.9％増）、経常利益は945百万円（前年同四半期比170.0％増）、四半期純利益は634百万円
（前年同四半期比188.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して245百万円増加し16,917百万円となり
ました。これは、主に現金及び預金、棚卸資産の増加によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して381百万円減少し7,915百万円となりま
した。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、利益剰余金の増加627百万円により、9,001百万円となりまし
た。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ65百万
円 増加し、911百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、483百万円（前年同期は22百万円の増加）とな
りました。これは主に税引前四半期純利益945百万円、減価償却費107百万円が、法人税等の支払額311百万円、
棚卸資産の増加額172百万円、株主優待引当金の減少額44百万円を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、68百万円（前年同期は85百万円の減少）となり
ました。これは主にまんだらけSAHRA(サーラ)における新倉庫準備等の有形固定資産の取得による支出44百万
円、無形固定資産の取得による支出5百万円、敷金の差入による支出19百万円があったことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、349百万円（前年同期は89百万円の減少）とな
りました。これは主に、短期借入金の返済による支出2,291百万円、長期借入金の返済による支出531百万円、社
債の償還による支出20百万円が、短期借入れによる収入2,300百万円、長期借入れによる収入200百万円を上回っ
たことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,628,000
計 20,628,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年５月15日)
( 2023年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 7,236,000 7,236,000
スタンダード市場 100株であります。
計 7,236,000 7,236,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
― 7,236,000 ― 837,440 ― 1,117,380
2023年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
古川益蔵 東京都中野区 2,307 34.83
古川清美 東京都三鷹市 288 4.35
新沼吾史 東京都新宿区 165 2.49
東京都中野区中野５－52－15
まんだらけ従業員持株会 129 1.95
西田貴美 東京都渋谷区 108 1.63
BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON
8098
BRANCH EQ CO 96 1.46
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行
神谷渉三 東京都世田谷区 89 1.35
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 79 1.20
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２－７－３ 67 1.01
大軒 紀之 静岡県浜松市中区 63 0.96
計 ― 3,394 51.23
(注) 上記のほか、自己株式が611千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 611,200
普通株式 6,617,600
完全議決権株式(その他) 66,176 ―
普通株式 7,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,236,000 ― ―
総株主の議決権 ― 66,176 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中野区中野5-52-15 611,200 ― 611,200 8.45
株式会社まんだらけ
計 ― 611,200 ― 611,200 8.45
（注）当第２四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式は611,270株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(１) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役 社長 辻中 雄二郎 2023年３月31日
(２) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役 社長 取締役 副社長
田中 幹教 2023年３月31日
Web制作部長 Web制作部長
代表取締役 会長 取締役 会長 古川 益蔵 2023年３月31日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年１月１日から2023年３月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ハイビスカスにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 845,471 911,064
売掛金 292,343 332,420
商品及び製品 9,047,292 9,217,453
仕掛品 2,575 4,746
原材料及び貯蔵品 18,228 18,474
前払費用 51,505 49,663
未収入金 30,973 33,405
その他 53,820 59,848
△ 400 △ 1,480
貸倒引当金
流動資産合計 10,341,810 10,625,596
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,395,921 5,396,244
△ 2,557,258 △ 2,626,159
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,838,663 2,770,084
土地
2,216,136 2,251,217
その他 1,307,963 1,312,493
△ 982,993 △ 1,016,304
減価償却累計額
その他（純額） 324,970 296,188
建設仮勘定 2,088 6,445
有形固定資産合計 5,381,858 5,323,936
無形固定資産 31,732 32,427
投資その他の資産
投資有価証券 662 802
出資金 830 830
長期貸付金 17,260 18,770
長期前払費用 2,980 9,843
繰延税金資産 566,143 559,209
差入保証金 346,200 365,208
△ 17,260 △ 18,770
貸倒引当金
投資その他の資産合計 916,816 935,894
固定資産合計 6,330,407 6,292,259
資産合計 16,672,218 16,917,855
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,350 25,351
短期借入金 2,666,200 2,674,800
1年内返済予定の長期借入金 931,264 851,732
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
未払金 263,732 272,312
未払費用 63,261 74,131
未払法人税等 350,356 338,282
契約負債 94,404 48,587
預り金 34,678 37,893
賞与引当金 57,543 61,319
89,784 45,192
株主優待引当金
流動負債合計 4,609,576 4,469,603
固定負債
社債 80,000 60,000
長期借入金 2,731,862 2,479,578
退職給付引当金 818,654 848,975
57,787 57,839
資産除去債務
固定負債合計 3,688,303 3,446,393
負債合計 8,297,879 7,915,996
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 837,440 837,440
資本剰余金
1,117,380 1,117,380
資本準備金
資本剰余金合計 1,117,380 1,117,380
利益剰余金
利益準備金 3,000 3,000
その他利益剰余金
特別償却準備金 333 333
別途積立金 2,318,000 2,518,000
4,230,885 4,658,332
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,552,218 7,179,665
自己株式 △ 132,879 △ 132,903
株主資本合計 8,374,159 9,001,582
評価・換算差額等
179 276
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 179 276
純資産合計 8,374,338 9,001,858
負債純資産合計 16,672,218 16,917,855
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 5,041,196 6,297,864
2,320,203 2,867,994
売上原価
売上総利益 2,720,992 3,429,870
※ 2,358,387 ※ 2,472,659
販売費及び一般管理費
営業利益 362,605 957,211
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 14 14
為替差益 826 259
受取手数料 506 431
奨励金収入 2,800 2,727
3,941 3,240
雑収入
営業外収益合計 8,092 6,676
営業外費用
支払利息 17,822 16,700
社債利息 539 215
支払手数料 1,774 379
254 670
雑損失
営業外費用合計 20,390 17,965
経常利益
350,306 945,922
特別損失
有形固定資産除却損 314 -
517 -
無形固定資産除却損
特別損失合計 831 -
税引前四半期純利益 349,475 945,922
法人税、住民税及び事業税
121,374 304,959
8,202 6,890
法人税等調整額
法人税等合計 129,577 311,850
四半期純利益 219,897 634,071
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 349,475 945,922
減価償却費 117,927 107,680
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,031 3,775
退職給付引当金の増減額（△は減少） 14,419 30,321
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,860 2,590
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 42,291 △ 44,591
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 17
支払利息 18,361 16,915
為替差損益（△は益） △ 826 △ 259
有形固定資産除却損 314 -
無形固定資産除却損 517 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,529 △ 40,076
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 222,781 △ 172,578
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,913 7,001
△ 231 △ 43,922
その他
小計 218,314 812,761
利息及び配当金の受取額
17 17
利息の支払額 △ 18,397 △ 17,265
△ 177,221 △ 311,615
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,713 483,897
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 45,622 △ 44,291
無形固定資産の取得による支出 △ 23,763 △ 5,227
敷金の差入による支出 △ 16,190 △ 19,008
158 -
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 85,417 △ 68,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,200,000 2,300,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,549,600 △ 2,291,400
長期借入れによる収入 - 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 687,338 △ 531,816
社債の償還による支出 △ 46,000 △ 20,000
自己株式の取得による支出 - △ 23
△ 6,397 △ 6,388
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 89,335 △ 349,628
現金及び現金同等物に係る換算差額 268 △ 149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 151,771 65,592
現金及び現金同等物の期首残高 736,348 845,471
※ 584,577 ※ 911,064
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。
なお、当該会計基準の適用指針が四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(千円) (千円)
給料手当 667,416 697,869
退職給付費用 31,768 32,202
地代家賃 270,415 273,240
賞与引当金繰入額 55,301 61,319
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(千円) (千円)
現金及び預金勘定 584,577 911,064
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 584,577 911,064
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月17日
普通株式 6,624 1.00 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月16日
普通株式 6,624 1.00 2022年９月30日 2022年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(金融商品関係)
前事業年度の末日と比較して著しい変動が無いため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありませ
ん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、中古品販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は中古品販売の単一セグメントであり、収益を主要な商品ごとに分解した情報は、以下のとおりでありま
す。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日
（自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ）
至 2023年３月31日 ）
本 585,016千円 671,631千円
TOY 2,807,254 3,560,143
同人誌 560,609 619,910
出版物 35,696 60,818
その他 1,052,619 1,385,361
顧客との契約から生じる収益 5,041,196 6,297,864
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 5,041,196 6,297,864
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 33円19銭 95円71銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
219,897 634,071
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
219,897 634,071
普通株式の期中平均株式数(株)
6,624,762 6,624,737
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社まんだらけ
取締役会 御中
監 査 法 人 ハ イ ビ ス カ ス
東京事務所
指定社員
公認会計士 森 崎 恆 平
業務執行社員
指定社員
公認会計士 梅 田 純 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社まんだ
らけの2022年10月１日から2023年９月30日までの第37期事業年度の第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社まんだらけの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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