株式会社しまむら 有価証券報告書 第70期(2022/02/21-2023/02/20)
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株式会社しまむら(E03137)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月15日
【事業年度】 第70期(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
【会社名】 株式会社しまむら
【英訳名】 SHIMAMURA CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 鈴木 誠
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目602番1号
【電話番号】 (048)631-2131(代表)
【事務連絡者氏名】 企画室長 太田 誠利
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目602番1号
【電話番号】 (048)631-2131(代表)
【事務連絡者氏名】 企画室長 太田 誠利
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月
545,996 521,982 542,608 583,618 616,125
売上高 (百万円)
26,245 23,855 39,404 50,567 54,383
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
15,996 13,125 26,163 35,428 38,021
(百万円)
純利益
15,007 13,454 25,926 35,054 38,236
包括利益 (百万円)
359,076 365,901 384,388 410,995 440,048
純資産額 (百万円)
397,425 407,981 451,798 474,811 502,552
総資産額 (百万円)
9,770.24 9,956.38 10,459.72 11,183.58 11,973.98
1株当たり純資産額 (円)
435.23 357.15 711.93 964.04 1,034.57
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
90.4 89.7 85.1 86.6 87.6
自己資本比率 (%)
4.5 3.6 7.0 8.9 8.9
自己資本利益率 (%)
21.07 21.62 16.29 10.37 12.50
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
15,428 22,803 46,234 37,213 41,552
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
13,658 143,137 2,325
(百万円) △ 15,801 △ 111,324
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 9,128 △ 6,631 △ 7,362 △ 8,460 △ 9,198
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
53,260 83,088 10,486 182,427 217,157
(百万円)
残高
3,174 3,162 3,110 3,086 3,098
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 12,803 ) ( 12,308 ) ( 11,888 ) ( 12,005 ) ( 11,942 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月
539,834 516,068 536,620 577,989 609,376
売上高 (百万円)
26,322 23,551 39,149 50,375 53,912
経常利益 (百万円)
16,289 10,760 25,705 35,302 37,841
当期純利益 (百万円)
17,086 17,086 17,086 17,086 17,086
資本金 (百万円)
36,913 36,913 36,913 36,913 36,913
発行済株式総数 (千株)
361,364 365,754 384,231 410,756 439,825
純資産額 (百万円)
399,044 407,228 451,065 474,103 501,521
総資産額 (百万円)
9,832.52 9,952.38 10,455.45 11,177.08 11,967.91
1株当たり純資産額 (円)
200.00 200.00 220.00 240.00 260.00
1株当たり配当額 (円)
(うち1株当たり中間配当
(円) ( 120.00 ) ( 100.00 ) ( 100.00 ) ( 110.00 ) ( 120.00 )
額)
443.21 292.78 699.46 960.60 1,029.66
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
90.6 89.8 85.2 86.6 87.7
自己資本比率 (%)
4.5 3.0 6.9 8.9 8.9
自己資本利益率 (%)
20.69 26.37 16.58 10.41 12.56
株価収益率 (倍)
45.12 68.31 31.45 24.98 25.25
配当性向 (%)
2,671 2,680 2,678 2,694 2,714
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 12,742 ) ( 12,260 ) ( 11,888 ) ( 12,005 ) ( 11,942 )
71.4 61.9 93.1 82.8 107.1
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 93.6 ) ( 99.6 ) ( 117.5 ) ( 119.7 ) ( 127.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 14,280 10,220 12,200 12,980 13,330
最低株価 (円) 7,690 7,020 5,530 9,130 9,930
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東
京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
年月 摘要
1953年5月 埼玉県小川町で呉服販売の個人商店を株式会社に組織変更し、㈱島村呉服店として設立。取扱
品目を呉服に加え当時消費が急増していた既製服及び生地と仕立てに拡大。
1957年4月 総合衣料の量販店を志向して、セルフサービスシステムを導入。
1961年5月 2号店として東松山店を開店し、同時に営業の主体をこの東松山店に移しチェーン化理論を取
り入れ、商品を集中仕入制とし、また、運営体制を仕入と販売とに分離。
1970年5月 ㈱東松山ショッピングセンターを設立し、同センター内に東松山店と本社機能を移設。
1972年9月 ㈱島村呉服店より㈱しまむらへと社名を変更。
1975年5月 商品管理を基本に総合的な社内の電算化を自社開発で開始。
1975年8月 物流の合理化を目指しチャーター契約による専用便の運行を開始。
1981年9月 商品管理をデータベース化し、全店舗をオンラインで結び、POSシステム(マニュアルイン
プット)による7桁での単品管理を開始。
1982年1月 営業地盤を埼玉・群馬県から、関東全域へ広め、併せて業務の増大に対処するため、本社をさ
いたま市北区宮原町に移設。
1984年9月 川口市に物流センターを建設し、物と情報の融合と集中をはかり、また、店舗への夜間定時配
送等の改革を行い、仕入伝票を廃止し、納品検収業務を大幅に合理化。
1986年9月 店舗業務の標準化と合理化で、店長を除き全て定時社員だけで運営するM社員制度を開始。
1987年2月 POSシステムの精度を一層向上させるためにバーコード値札を導入し、合わせて商品の検収
から販売までの全管理をスキャニングにより行うバーコードを基本とした管理体系に変更。
1988年10月 さいたま市に250店舗体制を前提とした大宮商品センターを建設し、川口物流センターから移
転。物と情報を一層集約させた物流システムを完成させる。
1988年10月 福島県へ出店。営業地域を拡大し東北地方への進出を開始。
1988年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1991年8月 東京証券取引所市場第一部の銘柄に指定。
1991年11月 岡山県へ出店。中国・四国地方への進出を開始。
1993年8月 店舗の全国展開を目指し、日本を6地区に分けて物流拠点を作るべく、まず東北エリアの物流
拠点として福島市に省力化と高速化を計った福島商品センターを建設し運営を開始。
1994年10月 中国・四国エリアの物流拠点として岡山県倉敷市に岡山商品センターを建設し運営を開始。
1994年12月 中部・近畿エリアの物流拠点として愛知県犬山市に犬山商品センターを建設し運営を開始。
1996年4月 ヤングカジュアルを取扱う子会社㈱アベイルを設立。
1997年10月 台湾の桃園市に子会社思夢樂股份有限公司を設立。
1997年10月 アベイルの1、2号店を群馬県館林市と埼玉県本庄市に開設。
1997年11月 福岡県へ出店。九州地方への進出を開始。
1997年12月 熊本県山鹿市のしまむら山鹿店の出店により、 店舗数は500店舗に 。
1998年3月 しまむらグループとして業務拡大と効率運営を追求し、埼玉県さいたま市北区に本社ビルを竣
工。
1998年7月 思夢樂の1号店を平鎮市に開設。
1999年1月 大宮商品センターに代わり、埼玉県桶川市に400店体制を前提とした桶川商品センターを建設し
全4センターの高速処理と自動化を徹底した総合物流システムが稼働。
2000年6月 九州エリアの物流拠点として福岡県北九州市に北九州商品センターを建設し運営を開始。
2000年7月 婦人のファッション雑貨を扱う新事業シャンブルの1号店を群馬県伊勢崎市に開設。
2000年10月 北海道、北東北エリアの物流拠点として岩手県八幡平市に盛岡商品センターを建設し運営を開
始。
2000年11月 ベビー・子供用品を扱う新事業バースデイの1号店を茨城県小美玉市に開設。
2000年11月 さいたま市に西大宮ファッションモ―ルを建設。単独型出店からアベイル・バースデイ・シャ
ンブル等を含めたオープンモール形式の店舗建設を開始。
2002年3月 商品政策の明確化を目的としたストアブランドを立ち上げ、トータルな流通の合理化を目指し
た直接物流を開始し、発注と納品の精度向上を目指したWeb-EDIを導入するなど、新しい企業構
造の構築へ向けた仕組み作りを開始。
2002年10月 沖縄県名護市のしまむら名護店の出店により、47全都道府県への出店を完了。
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年月 摘要
2003年5月 中部・近畿エリアの物流機能増強のため、岐阜県垂井町に関ヶ原商品センターを建設し、運営を
開始。
2003年10月 愛知県名古屋市のしまむらシャンピアポート店の出店により、 しまむらグループとして1,000店舗
を達成 。
2006年10月 埼玉県加須市のしまむらビバモール加須店の出店により、 ファッションセンターしまむら事業と
して1,000店舗を達成 。
2007年1月 神奈川県秦野市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に秦野商品センターを建設
し、運営を開始。
2008年7月 福岡県直方市のしまむら直方店の出店により、 しまむらグループとして1,500店舗を達成 。
2009年6月 簡易株式交換により、㈱アベイルを完全子会社化。
2009年8月 子会社の㈱アベイルと合併。
2011年5月 兵庫県神戸市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に神戸商品センターを建設し、
運営を開始。
2011年7月 中国の上海市に子会社飾夢楽(上海)商貿有限公司を設立。
2012年4月 飾夢楽の1号店を上海市に開設。(2020年全店閉店)
2015年5月 埼玉県東松山市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に東松山商品センターを建設
し、運営を開始。
2015年11月 神奈川県伊勢原市のバースデイ成瀬店の出店により、 バースデイ事業として200店舗を達成 。
2015年12月 愛知県名古屋市のしまむらビバモール名古屋南店の出店により、 しまむらグループとして
2,000店舗を達成 。
2016年12月 長野県松本市のアベイル芳川FM店の出店により、 アベイル事業として300店舗を達成 。
2016年12月 宮城県名取市に名取商品センターを建設し、福島商品センターから移転。
2016年12月 高知県高知市のバースデイ東雲店の出店により、バースデイ47都道府県への出店を完了。
2017年11月 佐賀県佐賀市のアベイルモラージュ佐賀店の出店により、アベイル47都道府県への出店を完了。
2020年10月 直営ECサイト「しまむらオンラインストア」を開設。
2021年1月 しまむらグループとして更なる業容拡大と効率運営を追求して、さいたま新都心に新本社ビルを
竣工し、本社を移設。
2021年9月 直営ECサイト「バースデイオンラインストア」を開設。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年4月 直営ECサイト「アベイルオンラインストア」と「シャンブルオンラインストア」を開設。
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3【事業の内容】
当社の企業集団(当社及び当社子会社)は、株式会社しまむら(当社)、及び子会社1社で構成され、衣料品を主
としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群としての事業展開をしています。
1.事業に係わる各社の位置づけ
当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。
1)株式会社しまむらは、基幹である「ファッションセンターしまむら」を主として次の事業の店舗展開をしていま
す。
①「ファッションセンターしまむら」は20代から60代の女性とその家族をターゲットとし、最新のトレンドファッ
ションから、家族みんなが日常生活で使用する実用衣料・寝具・インテリアまで取り扱う総合衣料品店です。
「きっと見つかる、みんなワクワク。」をコンセプトに、一人ひとりのお客様に寄り添った、「毎日の暮らしが楽
しくワクワクする」豊富な品揃えを、良質低価の"しまむら安心価格"で提供する事業を展開しています。
②「アベイル」は10代から40代をターゲットとし、レディース・メンズ衣料とシューズ・服飾雑貨をトータルコー
ディネートできるヤングカジュアルの専門店です。「今を着る」をコンセプトに、幅広いテイストのファッション
を、最新トレンドからベーシックまでリーズナブルに提供する事業を展開しています。
③「バースデイ」は出産から育児、小学校までのあらゆるシーンに対応した、幅広い商品を提供するベビー・子供用
品の専門店です。バースデイにしかないオリジナル商品を衣料品から雑貨、大物育児用品まで幅広く取り扱い、こ
だわりをもった商品を「高感度・高品質・高機能」で提供する事業を展開しています。
④「シャンブル」は10代から60代の女性をターゲットとし、「日々の暮らしに癒しと幸せをお届けする」をコンセプ
トとした雑貨と婦人ファッションの専門店です。雑貨・インテリア・衣料品・服飾雑貨などの幅広い品揃えでライ
フスタイルを提案する事業を展開しています。
⑤「ディバロ」は20代から50代の女性とその家族をターゲットとし、「足元を含めた着こなし提案の店」をコンセプ
トとしたファッショングッズの専門店です。婦人の衣料・服飾雑貨・靴を全身コーディネートできる品揃えとし、
靴は婦人から紳士、子供まで幅広く取り扱うことで、家族単位での買い物環境を提供する事業を展開しています。
2)思夢樂股份有限公司は、台湾において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売する事業を展
開しています。
2.企業集団等についての事業系統図は次のとおりです。
*1:主要株主であり、かつ、代表取締役が当社役員の近親者です。
*2:代表取締役が当社役員です。
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4【関係会社の状況】
関係内容
子会社の
議決権に
主要な
役員の兼任等
名称 住所 資本金 対する所
資金援助 業務提
事業の内容
有割合
取引の内容
携等
当社役員 当社従業 (百万円)
(%)
(人) 員(人)
(連結子会社)
台湾 百万NT$
思夢樂
衣料品の販売 100.0 5 - 4,297 事務処理の受託 なし
桃園市 100
股份有限公司
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
当連結会計年度の従業員数をセグメントごとに示すと次のとおりです。
2023年2月20日現在
事業部門の名称 従業員数(人)
しまむら 1,807 (8,245)
アベイル 387 (1,558)
バースデイ 356 (1,582)
シャンブル 141 (520)
ディバロ 23 (36)
2,714
日本計 ( 11,942 )
思夢樂 384 (0)
384
海外計 ( 0 )
3,098
合計 ( 11,942 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、定時社員(パートタイマー)、アルバイト社
員、嘱託社員を含んでおりません。
また、定時社員(パートタイマー)は( )内に正社員換算による年間の平均人員を外数で記載しております。
2.子会社の思夢樂股份有限公司は2017年9月度よりM社員制度(定時社員制度)を廃止し、パート社員を正社
員登用しました。
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(2)提出会社の状況
2023年2月20日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,714 43.2 16 6,772
( 11,942 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、定時社員(パートタイマー)、アルバイト社
員、嘱託社員を含んでおりません。
また、定時社員(パートタイマー)は( )内に正社員換算による年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありま
せん。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1)会社の経営の基本方針
当社は、次の経営理念により、信頼性の高い誠実な企業運営を続けることを基本方針としています。
「商業を通じ消費生活と生活文化の向上に貢献することを基本とする。
常に最先端の商業、流通技術の運用によって高い生産性と適正な企業業績を維持する。
世界的視野と人間尊重の経営を基本とし、普遍的な信用、信頼性をもつ誠実な企業運営を続ける。」
2)経営環境
わが国の今後の経済状況は、新型コロナウイルス感染症と社会経済活動を両立させる「ウィズコロナ」の生活様式
が浸透する中、ペントアップ需要の顕在化やインバウンド消費の回復により国内景気は持ち直しつつあります。一
方、世界経済では、ウクライナ紛争の長期化や物価上昇に対する金融引き締めにより景気の減速が懸念されてお
り、日本経済でも、消費者物価の上昇に伴う実質賃金の低下により消費マインドの悪化が懸念されています。
小売業を取り巻く環境は、商品面では、経済活動の正常化や政府の旅行支援策により外出や行楽需要が高まり、外
出型消費が増加しています。また、サプライチェーンにおける環境や人権問題への消費者意識の高まりから、サス
テナブルファッションへの取組みが拡大しています。価格面では、原材料価格の高騰や円安による商品原価の上昇
が続き、販売価格の見直しがアパレル業界全体で進んでいます。販売面では、行動制限の緩和に伴い、実店舗の
ニーズが再び高まっており、各企業で店舗とオンラインを融合したオムニチャネル化が加速しています。
3)目標とする経営指標
当社は、小売業としての適切な営業利益率を10%として意識し、連結営業利益率についても10%が適切と認識して
おります。このためにグループ全体を統合した物流システム、情報システムを基本に調達・運営・組織の高度化を
図り、新しい企業構造への仕組みの構築を進めております。
4)中長期的な会社の経営戦略
当社は、経営理念に基づいた企業運営を行うため、「社員」「お客様」「取引先」「株主」「社会」にとって「い
い会社」を造ることを、長期に渡る経営ミッションとして掲げております。また、本業を通じてESG課題にも取り
組み、全てのステークホルダーに対して価値を創造することで、持続可能な社会の実現、企業価値の向上を目指し
ていきます。
①長期経営計画2030
当社は、長期的かつ持続的な成長を実現するため、2030年2月期に向けた成長戦略として「長期経営計画2030」を
新たに策定しました。長期ビジョンのテーマを「日々の暮らしにワクワクを」とし、既存店の伸長と積極的な出店
により商圏シェアを拡大し、地域のお客様に対して“ワクワク”する商品とサービスを提供することで、日々の暮
らしに楽しさをお届けします。「長期経営計画2030」の骨子は以下のとおりです。
a.成長戦略では、既存店売上の伸長、新規出店の強化、EC事業の拡大による売上向上と事業規模の拡大を図り、新
たな海外展開も含めた新規事業の研究も進めます。
b.基礎と基盤の強化では、労働力不足への対応や人事労務制度の見直しを進め、教育体系も改善します。またデジ
タル化の推進により業務効率を改善し、物流網の再構築も進めます。
c.資本政策では、店舗・商品センターや人的資本への成長投資を継続し、長期的・安定的な株主還元と適正な規模
の内部留保を継続します。
d.ESG活動では、プラスチックごみの削減や環境に配慮したサステナブル商品の開発を推進し、サプライチェーン
の環境・人権配慮も強化します。また、社員のダイバーシティ推進とガバナンス体制の更なる強化も図ります。
これらの戦略のもと、2030年2月期に国内売上高8,000億円以上、営業利益率10%、ROE8%以上の実現を目指し
ます。
②中期経営計画2024
2022年2月期から2024年2月期までの3ヵ年を対象とする中期経営計画は上方修正をして、国内売上高6,280億
円、国内営業利益高545億円、国内営業利益率8.7%を2024年2月期の目標とします。基本方針は引き続き「リ・
ボーン」とし、商品力と販売力の強化、経費の最適化とDXの推進、オンラインストアの拡大により業績向上を図る
と共に、本業を通じたESG課題への取組みによって、全てのステークホルダーに対して価値を創造し、持続可能な
社会の実現と企業価値の向上を目指します。
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5)会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023年度のグループ統一テーマは“リ・ボーンFinalステージ『応用から完成へ』”とし、中期経営計画の最終年
度として、商品力と販売力の強化や事業の基礎と基盤の強化に目途を付け、この3年間で積み上げた実績と知見を
次のステージへと繋げていきます。2023年度も“見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物が出来る店”の高度
化を推し進め、お客様に“ワクワク”と“ウォンツ”をお届けしていきます。
①重点課題
a.商品力の強化
各事業でPBとJBのブランド力を進化させます。PBに求められるデザインと品質、機能性を拡充し、JBのブラッシ
ュアップにより新鮮で魅力的な商品作りを進めます。また、キャラクターやインフルエンサー企画は分析強化で
話題性のある取組みを継続します。加えて、取り扱いアイテムの拡充による新規顧客の開拓も推進します。
b.販売力の強化
売場作りのデジタル化推進で業務効率を改善し、売場のバージョンアップで更なる買い易さを追求します。ま
た、デジタル販促のブラッシュアップとターゲット別販促の最適化を進め、店舗分類に応じた品揃えと販促手法
も確立します。
c.基礎と基盤の強化
DXによる業務変革と業務の単純化により省力化を追求します。人材育成では、階層別教育カリキュラムによる社
員一人ひとりのステップアップを後押しする仕組み作りを推進します。ESG課題への取組みでは、ESG推進チーム
による実効性のある取組みにより中期経営計画のESG目標を達成します。オンラインストアでは、顧客管理シス
テムを用いて実店舗との相互送客を高度化します。ディバロ事業は、「靴&ファッション」の新事業モデルの研
究と改善を行い、複数店舗での展開を進めます。店舗開発では、都市部の出店強化に加えて、既存店のリロケー
ションやファッションモール形式での出店を拡大し、収益性の高い新店開設を進めます。
②主力のしまむら事業
20代から60代の女性とその家族をターゲットとするしまむら事業では、お客様が気軽に楽しく選んで頂ける品揃え
と売場を進化させます。商品力の強化では、PBとJBは1ランク上の高価格帯商品を拡充し、複数の商品カテゴリー
への水平展開を拡大します。また、販促強化でブランドの認知度向上も図ります。インフルエンサー企画やキャラ
クター商品は、データ分析により企画力や需要予測精度を向上させ、新規商品群の開発も進めます。
販売力の強化では、顧客管理システムを活用したターゲット別販促を強化し、デジタル販促の活用で気候・天候・
オケージョンに合わせたタイムリーな販促を実施します。また、店舗分類別の対応では好調な都市部対策を拡大
し、デジタル化の推進によって売場作りの作業性と提案力を向上させます。
2023年度も、新規出店と立地や商圏の変化に対応した店舗の再配置を行い、16店舗の開店と14店舗の閉店を予定
し、年度末には1,420店舗とする予定です。
③アベイル事業
10代から40代の男女をターゲットとするアベイル事業では、トレンドからベーシックまで幅広く旬な品揃えを提供
するため、JBを中心に商品の企画・デザイン・品質をレベルアップします。また、SNS分析や市場調査による新規
商品開発を強化します。売場ではJBやキャラクター商品のトータルコーディネート提案を拡大します。
2023年度は5店舗の開店と5店舗の閉店を予定し、年度末には313店舗とする予定です。
④バースデイ事業
「ベビー・子供用品の総合専門店」として国内№1を目指すため、JBとPBはコーディネート提案と品質向上により
ブランディングを強化し、トレンドやキャラクター商品、ギフト対応商品は品揃えを改善します。また出産・育児
用品や学用品の展開を強化し、店舗発信による地域や店舗の特性に合せた品揃えと売場作りも進めます。
2023年度は18店舗の開店と2店舗の閉店を予定し、年度末には329店舗とする予定です。
⑤シャンブル事業
10代から60代の女性をターゲットとした「雑貨&ファッション」の専門店であるシャンブルは、アウターのJBのブ
ラッシュアップと雑貨のJBのリブランディングにより、独自性のある品揃えを追求します。また、ギフト好適品や
新規キャラクター商品の開拓を進め、デジタル販促の活用や売場作りのデジタル化で販売力も強化します。
2023年度は9店舗の開店と3店舗の閉店を予定し、年度末には119店舗とする予定です。
⑥ディバロ事業
2021年度に20代から50代の女性およびその子供と男性をターゲットとして、レディースのシューズとファッション
の比重を高めた「靴&ファッション」の新事業としてリスタートし、2022年度に新モデル店舗を出店しました。
2023年度は靴とアウター・服飾雑貨のトータルコーディネートを意識した品揃えと売場を推進します。
2023年度は1店舗の開店と1店舗の閉店を予定し、年度末には16店舗とする予定です。
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⑦EC事業
2020年度に実店舗との相互送客を主目的とした新たな販売チャネルとして、しまむら事業のオンラインストアを開
設しました。2021年度にバースデイ、2022年度にアベイルとシャンブルの各事業でも展開を開始し、ローコスト運
営を基本に事業規模を拡大しました。2023年度は各事業の品揃えを改善し、顧客管理基盤の活用で実店舗との相互
送客を拡大します。またECセンター業務やささげ業務(撮影・採寸・原稿作成)の効率化も進めます。
⑧思夢樂事業
台湾全域で店舗を展開する思夢樂は、20代から60代の女性とその家族をターゲットとした総合衣料の専門店とし
て、日常生活で必要なソフトグッズがお客様の欲しい時に必ずある店舗の実現に向けて、事業の再構築を進めてい
ます。2023年度は、日本企画のPB・JBと台湾企画のPBを軸とした思夢樂オリジナル商品を拡大し、デジタル販促も
活用します。また、都市部店舗やインショップ店舗の品揃えやレイアウト、陳列方法を確立します。
2023年度は1店舗の開店と1店舗の閉店を予定し、年度末には40店舗とする予定です。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1)リスク管理体制
当社は、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、「リスク管理規程」を定め、持続的な事業展開と成長を支え
る経営基盤としてリスクの低減と未然防止に取り組んでいます。
①取締役会は、「リスク管理規程」及びリスク管理の基本方針を決定し、リスクの未然防止と有事に適切な対応が
できる体制を整備します。
②執行役員は、取締役会が決定したリスク管理の基本方針に基づき、担当事業に関するリスク管理体制の整備・運
用・評価を行います。 また、リスク管理の状況及び新たに生じたリスクとその対応について、取締役会または
経営会議へ報告します。
③各部署は、担当する業務におけるリスク管理を適切に実施します。
④新たに生じたリスクに対しては、社長が速やかに責任執行役員を定め、必要な対応をします。
2)主なリスク
分類 主なリスク 対応策
当社グループは売上高の100%が一般消 当社グループは消費者の生活必需品を扱う社会イ
費者向けとなっており、経済情勢の変 ンフラとして、経済情勢による需要減少時におい
化等により売上が減少する可能性があ ても、お客様の需要の変化を適切に捉え、品揃え
ります。 を柔軟に変更していきます。
当社グループは主に衣料品を販売して 当社グループでは季節要因に左右されにくい生活
ビジネスリスク
おり、気候変動や冷夏暖冬等の気候不 必需品やトレンド商品を主に品揃えしています。
順等が発生した場合、季節商品の需要 また、天候不順や異常気象時においては、季節商
の著しい低下により売上が減少する可 品の割合を減らすなど柔軟な対応ができるよう、
能性があります。 仕入や在庫コントロールの精度向上に努めていま
す。
当社グループの商品の大半は海外から 当社グループでは、生産拠点を複数の国や地域に
の輸入品であり、為替変動やエネル 分散することで、国際情勢の変化に機動的に対応
ギー価格が上昇した場合、仕入れコス できるサプライチェーンの確立を進めています。
トが高騰する可能性があります。 また、物流の効率化によるコスト削減にも努めて
います。
当社グループは販売するほぼ全ての商 当社グループは人間尊重の経営を経営理念として
品をサプライヤーから仕入れており、 おり、「人権方針」を制定して、人権が尊重され
自社で工場保有・製造を行っていませ る持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいま
んが、サプライチェーンの人権侵害や す。そのため、全てのサプライヤーに対して、法
環境問題が発生した場合、当社の社会 令遵守や人権尊重等について記載した「しまむら
的信頼が低下する可能性があります。 サプライヤーCoC(コードオブコンダクト)」の説
明を行い、「しまむらサプライヤーCoC遵守宣言
商品調達リスク
書」を受領した上で取引を行っています。また、
PB(プライベートブランド)商品については、品
質管理を担当する当社の商品管理部員が工場に訪
問し、工場の生産管理面と従業員の働く環境や人
権への配慮などのCoCの遵守状況を審査していま
す。
当社グループの商品の大半は海外から 当社グループでは、生産拠点を複数の国や地域に
の輸入品であり、紛争や自然災害、感 分散することで、国際情勢の変化に機動的に対応
染症拡大時等に、調達先からの輸送経 できるサプライチェーンの確立を進めています。
路が断絶した場合は、商品供給が停止 また、BCP(事業継続計画)を作成し、災害や緊急
し、売上が減少する可能性がありま 時のリスクへ対応しています。
す。
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分類 主なリスク 対応策
当社グループまたは従業員の法令違反 当社グループは「誠実な企業運営」を経営理念と
や社内規程違反による他社の権利や人 しており、「コンプライアンス規程」を制定し
コンプライアンス 権侵害が発生した場合は、当社の社会 て、その実効性向上のために従業員の教育を行っ
リスク 的信頼の低下や賠償責任が発生する可 ています。また、内部通報制度を整備しており、
能性があります。 通報があった場合は調査・是正に取り組んでいま
す。
当社グループは個人情報や各種情報資 当社グループは、「情報セキュリティ規程」「個
産等の多くの情報を保有しており、万 人情報保護規程」を制定して、情報セキュリティ
一情報の滅失・毀損・漏洩が発生した の強化に取り組んでいます。また、この規定に基
情報セキュリティ 場合は、社会的信頼が低下する可能性 づき、情報セキュリティ委員会が、リスクによる
があります。また、情報の滅失・毀 影響を最小限に抑えるため、情報セキュリティ遵
リスク
損、システム障害、サイバー攻撃被害 守状況の確認、問題の調査・改善、教育・啓発活
時の業務遅延・停滞により売上が減少 動を行っています。
する可能性があります。
自然災害(台風、地震、大雨、大雪 当社グループではBCP(事業継続計画)を作成し、
等)や感染症が発生した場合、人命・ 災害や緊急時のリスクへ対応しています。
財産の危険や店舗営業・事業活動が停 災害発生時は、災害対応マニュアルに沿って社長
止する可能性があります。 が災害対策本部の設置を発令し、本部長を指名し
て対応にあたります。また人命の保護を最優先と
したうえで、被災地では地域の生活支援のために
可能な限り店舗の営業を継続します。
事業継続リスク 感染症の拡大に対しては、お客様、従業員および
関係者の安全と健康を第一優先に考え、全てのお
客様に安心してお買い物をしていただくため、店
舗における必要な感染防止措置を実施したうえ
で、可能な限り店舗の営業を継続します。また商
品政策においては、外出自粛などに伴うお客様の
需要の変化を適切に捉え、品揃えを柔軟に変更し
ていきます。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用して
おります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する
会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
経営成績等の概要
(1)経営成績
当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、感染防止と社会経済
活動の両立が進んだことで、実質GDPは2022年通年で前年比1.0%増と2年連続のプラス成長となりました。
一方、世界経済では、アメリカやユーロ圏でロシア・ウクライナ戦争の長期化に伴う消費者物価の大幅な上昇が続
き、中国も過度なゼロコロナ政策によりGDP成長率が鈍化するなど、各国で景気後退リスクが上昇しました。
1)当連結会計年度の消費環境の概要
①当連結会計年度の国内消費環境は、上半期はまん延防止等重点措置が解除され、旅行や帰省のお出掛け需要が回復
した一方で、原材料やエネルギーコストの高騰により食料品や電気代の価格上昇が続きました。下半期は政府の旅
行支援策により各地で人流が増加し消費支出が増加したものの、物価高で実質賃金は前年同月比でマイナスとな
り、新型コロナ感染者数も再び増加するなど、衣料品販売にとっては厳しい消費環境が続きました。
②天候については、上半期の3~6月は高気温と低気温の日が周期的に繰り返されました。6月下旬の実質的な梅雨
明けで気温が急上昇し、7~8月は猛暑により夏物の販売が好調でした。下半期は9月が残暑でしたが、10月は朝
晩の冷え込みが強まりました。11~2月は平年並みの寒さが続いたことで冬物の販売は順調でした。
2)当社グループの状況
このような状況下で、当社グループは2022年度のグループ統一テーマを“リ・ボーン2ndステージ『進化と応用
』”とし、再生し、進化した、見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物が出来る店で、お客様に“ワクワク”
と“ウォンツ”をお届けするため、商品力と販売力の強化を推し進めました。事業の基礎と基盤の強化にあたり、
EC事業は事業展開の拡大とサービス拡充を進め、ディバロ事業は新モデル店舗をオープンしました。
3)主力のしまむら事業
当連結会計年度は3店舗を開設、6店舗を閉店し、店舗数は1,418店舗となりました。
また売上高は前期比4.9%増の4,616億55百万円となりました。
4)アベイル事業
当連結会計年度は2店舗を開設、3店舗を閉店し、店舗数は313店舗となりました。
また売上高は前期比10.2%増の600億5百万円となりました。
5)バースデイ事業
当連結会計年度は5店舗を開設、2店舗を閉店し、店舗数は313店舗となりました。
また売上高は前期比4.0%増の723億13百万円となりました。
6)シャンブル事業
当連結会計年度は12店舗を開設、1店舗を閉店し、店舗数は113店舗となりました。
また売上高は前期比10.4%増の146億49百万円となりました。
7)ディバロ事業
当連結会計年度は1店舗を開設し、店舗数は16店舗となりました。
また売上高は前期比15.8%増の7億51百万円となりました。
8)以上の結果、当連結会計年度の日本国内の業績は、売上高6,093億76百万円(前期比5.4%増)、営業利益531億83
百万円(同7.5%増)、経常利益539億12百万円(同7.0%増)、当期純利益は378億41百万円(同7.2%増)となり
ました。
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9)思夢樂事業
当連結会計年度は2店舗を閉店し、店舗数は40店舗となりました。
また売上高は前期比11.8%増の15億23百万NT$(67億49百万円)となりました。
10)以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高6,161億25百万円(前期比5.6%増)、営業利益533億2百万円
(同7.9%増)、経常利益543億83百万円(同7.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は380億21百万円(同
7.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び新規出店等に
よる投資活動、ならびに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高が、前連結会計年度末に比べ347億
29百万円増加し、2,171億57百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ43億38百万円増加し、415億52百万円となりました。
これは、税金等調整前当期純利益536億38百万円、減価償却費58億91百万円、その他の流動資産の減少額20億
40 百万円、その他の流動負債の増加額14億10百万円等に対し、法人税等の支払額152億14百万円、仕入債
務の減少額41億53百万円、売上債権の増加額17億6百万円、棚卸資産の増加額16億29百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ1,408億11百万円減少し、23億25百万円となりました。
これは有価証券の償還による収入1,640億円、定期預金の払戻による収入160億円、建設立替金・差入保証金の回収
による収入27億80百万円等に対し、有価証券の取得による支出1,660億円、定期預金の預入による支出80億円、有
形固定資産の取得による支出43億84百万円、建設立替金・差入保証金の増加による支出19億33百万円等によるもの
です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ7億37百万円増加し、91億98百万円となりました。
これは、配当金の支払額91億82百万円等によるものです。
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生産、受注及び販売の実績
(1)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2022年2月21日
至 2023年2月20日)
事業部門の名称
仕入高(百万円) 前年同期比(%)
婦人衣料 98,925 104.2
肌着 68,488 105.0
寝装品 29,503 102.3
紳士衣料 28,448 107.8
洋品小物 25,507 110.9
ベビー・子供服 24,934 102.3
インテリア 20,148 102.8
靴 12,764 107.9
しまむら 308,720 104.9
レディースウエア 14,901 107.7
シューズ・服飾 9,970 120.5
メンズウエア 8,300 109.6
アンダーウエア・インテリア 4,024 116.8
アベイル 37,196 112.2
雑貨・マタニティ 23,100 100.2
キッズ衣料・肌着 13,462 104.8
ベビー衣料・肌着 11,312 101.6
バースデイ 47,875 101.8
シャンブル 9,379 112.3
ディバロ 524 129.2
日本計 403,696 105.4
思夢樂 4,055 117.9
海外計 4,055 117.9
合計 407,752 105.5
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(2)売上の実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2022年2月21日
至 2023年2月20日)
事業部門の名称
売上高(百万円) 前年同期比(%)
婦人衣料 146,146 105.0
肌着 107,323 105.4
寝装品 43,815 101.3
紳士衣料 41,437 106.7
洋品小物 38,076 111.9
ベビー・子供服 35,294 101.3
インテリア 30,602 101.6
靴 18,957 105.6
しまむら 461,655 104.9
レディースウェア 24,108 108.1
メンズウェア 13,288 104.6
シューズ・服飾 12,665 113.8
アンダーウェア・インテリア 9,942 119.7
アベイル 60,005 110.2
雑貨・マタニティ 33,900 102.4
キッズ衣料・肌着 20,646 106.6
ベビー衣料・肌着 17,766 104.4
バースデイ 72,313 104.0
シャンブル 14,649 110.4
ディバロ 751 115.8
日本計 609,376 105.4
思夢樂 6,749 119.9
海外計 6,749 119.9
合計 616,125 105.6
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(3)都道府県別売上実績
当連結会計年度の都道府県別の売上実績を示すと次のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
都道府県名
期末店舗数 (店)
売上高(百万円) 前年同期比(%) 構成比(%)
北海道 30,448 105.1 4.9 118
青森県 9,775 104.1 1.6 39
岩手県 8,436 103.5 1.4 34
宮城県 14,049 103.7 2.3 57
秋田県 6,972 102.9 1.1 31
山形県 7,810 104.8 1.3 32
福島県 15,345 103.7 2.5 59
茨城県 20,841 104.5 3.4 87
栃木県 15,122 102.9 2.5 63
群馬県 14,164 104.6 2.3 63
埼玉県 48,654 107.1 7.9 153
千葉県 31,560 104.2 5.1 115
東京都 30,737 106.3 5.0 86
神奈川県 29,748 105.9 4.8 86
新潟県 13,638 104.1 2.2 56
富山県 6,576 105.3 1.1 30
石川県 5,779 107.0 0.9 24
福井県 4,702 102.8 0.8 18
山梨県 5,804 103.8 0.9 21
長野県 14,999 107.4 2.4 61
岐阜県 9,447 106.2 1.5 35
静岡県 20,447 104.6 3.3 65
愛知県 28,380 106.5 4.6 80
三重県 8,640 108.5 1.4 34
滋賀県 7,329 106.2 1.2 29
京都府 9,898 107.6 1.6 34
大阪府 29,587 104.9 4.8 87
兵庫県 20,909 108.1 3.4 74
奈良県 6,637 104.7 1.1 29
和歌山県 5,433 103.1 0.9 19
鳥取県 4,189 109.0 0.7 15
島根県 3,704 104.1 0.6 17
岡山県 9,725 105.0 1.6 33
広島県 10,031 105.8 1.6 32
山口県 7,897 106.9 1.3 30
徳島県 4,049 109.6 0.7 15
香川県 5,079 104.7 0.8 20
愛媛県 7,643 105.8 1.2 28
高知県 4,333 104.9 0.7 15
福岡県 23,514 104.2 3.8 79
佐賀県 4,802 104.6 0.8 18
長崎県 6,863 103.3 1.1 24
熊本県 8,611 107.3 1.4 31
大分県 6,234 106.5 1.0 22
宮崎県 6,765 105.5 1.1 22
鹿児島県 8,629 105.1 1.4 32
沖縄県 5,418 106.6 0.9 21
日本計 609,376 105.4 98.9 2,173
思夢樂(台湾) 6,749 119.9 1.1 40
海外計 6,749 119.9 1.1 40
合計 616,125 105.6 100.0 2,213
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(4)単位当たりの売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日) 至 2023年2月20日)
売上高(百万円) 583,618 616,125
従業員数(平均)(人) 15,145.5 15,063.0
1人当たり期間売上高(千円) 38,534 40,903
売場面積(平均)(㎡) 2,222,720 2,231,128
1㎡当たり期間売上高(千円) 262 276
(注)1.売場面積(平均)は営業店舗の稼働月数を基礎として算出しております。
2.従業員数(平均)は定時社員(パートタイマー)を正社員換算して算出しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。連結財務諸表の作
成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、
見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比較して297億90百万円増加して3,324億16百万円
となりました。これは、主として、有価証券の増加280億円、売掛金の増加17億8百万円、商品の増加16億66百万
円、流動資産のその他の減少23億14百万円によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比較して20億49百万円減少して1,701億35百万円
となりました。これは、主として、貸倒引当金の減少11億2百万円、建物及び構築物の減少19億44百万円、投資そ
の他の資産のその他の減少13億59百万円によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比較して19億35百万円減少して524億98百万円と
なりました。これは、主として、流動負債のその他の増加14億4百万円、買掛金の減少41億39百万円によるもので
す。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比較して6億22百万円増加して100億5百万円と
なりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加3億31百万円、資産除去債務の増加2億8百万円による
ものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ290億53百万円増加し、4,400億48百万円となり
ました。これは主として、利益剰余金の増加288億33百万円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご覧下さい。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの事業活動における運転資金については、日々回収される売上金と自己資金を主な財源としており、
設備投資に関しましても、当連結会計年度では、新規出店を中心に63億円の投資を行っており、これらは全て自
己資金で賄っております。投資は営業キャッシュ・フローの範囲内であるため財務面の安全度は増しております。
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(4)経営成績の分析
1)しまむら事業
①主力のしまむら事業は、ブランド力の強化として自社開発ブランド(Private Brand、以下PB)とサプライヤーと
の共同開発ブランド(Joint Development Brand、以下JB)の展開を拡大し、売場・販促との連動で売上を伸ばし
ました。高価格帯のPB「CLOSSHI PREMIUM」も機能性を強化して好調でした。トレンド商品やインフルエンサー企
画、キャラクター商品は、品揃えを拡充してコーディネート提案も強化し、客数増加に繋がりました。
②在庫管理では、適時適量な在庫内容とするため、売筋商品を約40日で追加生産して再投入するなど、サプライヤー
と連携した短期生産サイクルを活用しました。また、都市部と郊外、寒冷地域と温暖地域など店舗立地に応じた商
品管理を強化し、PBやJBはブランド別の売場作りと在庫管理を徹底して、値下の抑制に繋げました。
③広告宣伝では、動画CMのWEB配信などデジタル広告を拡大し、天候や売上に応じて機動的に配信する時期や広告
量、配信メディアを見直しました。SNS販促では新規媒体を導入し、ホームページやアプリをリニューアルしまし
た。また、都市部限定や地域限定の販促を強化したことで、該当店舗や該当地域の売上が伸長しました。
2)アベイル事業
アベイル事業は、JBとキャラクター商品の取扱いを拡大し、売場も変更したことで、商品力と販売力が向上し好調
でした。JBは、レディースとメンズのアウター衣料と服飾雑貨をトータル展開し、コーディネート提案したことで
売上を伸ばしました。インテリア・生活雑貨は、キャラクター商品を中心に品揃えと売場を拡大して好調でした。
販促ではデジタル広告を拡大し、都市部店舗ではWEB広告で限定商品を展開したことも効果的でした。
3)バースデイ事業
バースデイ事業は、JBの展開を拡充し、販促手法を多様化したことで売上を伸ばしました。主力JBの「futafuta
(フタフタ)」と「tete a tete(テータテート)」は品揃えを拡充し、新生児向け新規JB「Cottoli(コトリ)」は
ギフト提案を、ジュニア向け新規JB「rabyraby(ラビラビ)」はトレンド商品を強化して好調でした。販促では、
新規販促媒体の拡大やインフルエンサーの活用など、デジタル販促の多様化が集客力強化に効果的でした。
4)シャンブル事業
シャンブル事業は、アウター衣料の主力JBのブランディングを強化し、雑貨ではギフト対応の商品とサービスを拡
充したことで売上を伸ばしました。また、外出需要の高まりで、バッグや帽子などの服飾雑貨とコスメやフレグラ
ンスなどの雑貨が売上を伸ばしました。品揃えを強化したギフト向け商品では、母の日やクリスマスのギフトに加
えて、お客様が自分で商品や装飾材を選べる「ギフトマルシェ」が新たな売上に繋がりました。
5)ディバロ事業
ディバロ事業は、シューズでは、外出需要やオケージョン需要の回復に加えて、ヤング向け商品の拡充や接客とギ
フト対応の強化によりレディースとメンズ、キッズのシューズがそれぞれ好調でした。「靴&ファッション」の新
モデル店舗を想定し、取扱いを拡大したアウター衣料と服飾雑貨は、トレンド商品の強化や新規サプライヤーの開
拓で売上を伸ばしました。販促では、SNS販促の活用で会員数が伸長し、客数増加に繋がりました。
6)思夢樂事業
台湾で事業展開する思夢樂事業は、総合衣料の専門店として、台湾のお客様にとって適時、適品、適量、適価な品
揃えとするために事業の再構築を進めています。上半期は第1四半期に低気温と新型コロナの感染拡大で客数が大
幅に減少しましたが、その後は外出自粛ムードも緩和され、売上高が急回復しました。下半期は第3四半期に台風
による大雨と高気温で秋冬物の販売が伸び悩みましたが、その後は取扱いを拡大したPBやJBが好調に推移し、SNS
販促の活用が集客力の向上に繋がったことで、客数と客単価をそれぞれ伸ばすことが出来ました。
(5)経営上の目標の達成状況について
当社グループは、安定的な企業の成長を続けるため、中長期的な経営上の目標として連結営業利益率は10%が適切
と認識しております。
当連結会計年度における当社グループの連結営業利益率は、8.7%と目標水準を下回りましたが、今後につきまし
ても、適正な粗利益確保と販売費及び一般管理費の抑制を図り、当該目標の達成に努めて参ります。
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4【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、新設店舗として自社物件(建物等を自社保有)18店舗、賃借物件(土地・
建物等を賃借)5店舗の合計23店舗を開設しました。
この結果、当連結会計年度の設備投資額は、日本 153,820 百万円、海外 2,098 百万円、総額 155,919 百万円となりま
した。なお、この金額は有形固定資産より建設仮勘定を除いた金額と差入保証金の合計です。
2【主要な設備の状況】
2023年2月20日現在における事業部門別の設備、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおりです。
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
従業
セグメントの 店舗数
員数
事業部門
名称 (店)
その他有形
土地 土地 建物 構築物 差入保証金 合計 (人)
固定資産
しまむら (3,391,777.7)
日本
43,083 51,707 2,127 1,811 15,192 113,922 12,889 1,418
※1
3,908,033.6
アベイル (724,994.9)
日本 2,701 10,049 688 62 1,426 14,929 2,256 313
※1 757,992.8
バースデイ (554,108.6)
日本 2,718 12,066 1,038 39 2,035 17,898 2,283 313
※1 612,315.9
シャンブル (233,514.7)
日本 667 5,277 487 34 347 6,814 742 113
※1 275,196.1
ディバロ (5,782.2)
日本 - 228 7 1 18 256 58 16
※1 5,782.2
思夢樂 (92,536.5)
海外 - 1,773 61 50 213 2,098 384 40
※2 92,536.5
(注)1.※1は提出会社、※2は在外子会社です。
2.面積のうち( )内の数字は賃借部分を、内書きしております。
3.従業員数は期末人員です。
4.提出会社の従業員数には定時社員(パートタイマー)を含んでおりますが、アルバイトは含んでおりません。
在外子会社の従業員数は全て正社員です。
5.帳簿価額は各社財務諸表の数字を用いております。
6.帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は
含まれておりません。
(1)提出会社
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
従業
店舗数
事業所 員数
その他有形 (店)
(人)
土地 土地 建物 構築物 差入保証金 合計
固定資産
営業店
(295,185.9)
北海道 969 3,900 229 46 980 6,126 905 118
321,272.6
(76,373.9)
青森県 1,284 1,282 66 14 184 2,832 320 39
106,413.8
(81,132.5)
岩手県
576 1,016 51 8 290 1,942 278 34
84,726.3
(106,073.8)
宮城県
3,243 1,371 64 9 390 5,079 456 57
161,122.4
(59,762.4)
秋田県 599 894 62 7 184 1,749 244 31
80,932.8
(93,628.5)
山形県 419 846 56 10 454 1,788 249 32
98,587.9
(134,418.3)
福島県 2,023 1,645 113 10 359 4,152 468 59
164,961.9
(846,575.4)
北海道・東北地区計 9,116 10,957 645 107 2,844 23,671 2,920 370
1,018,017.8
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面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
従業
店舗数
事業所 員数
(店)
その他有形
土地 土地 建物 構築物 差入保証金 合計 (人)
固定資産
営業店
(247,499.7)
茨城県
756 2,093 113 11 468 3,443 667 87
263,207.8
(180,597.9)
栃木県 413 1,330 102 11 419 2,276 488 63
188,601.0
(142,018.1)
群馬県 454 1,325 64 8 637 2,489 487 63
154,686.7
(338,906.2)
埼玉県 1,813 4,504 251 26 1,349 7,946 1,300 153
362,446.4
(253,333.0)
千葉県
3,064 3,185 154 17 858 7,280 944 115
290,192.4
(78,069.0)
東京都 1,744 1,739 60 21 1,159 4,725 722 86
86,617.6
(109,327.3)
神奈川県
704 1,968 92 16 1,132 3,914 719 86
116,413.1
(1,349,751.2)
関東地区計 8,950 16,148 839 114 6,024 32,077 5,327 653
1,462,165.0
(164,603.5)
新潟県 448 1,997 151 7 384 2,990 460 56
172,611.8
(83,618.8)
富山県 482 781 43 11 187 1,506 227 30
94,194.0
(60,712.5)
石川県 - 626 49 7 164 849 201 24
60,712.5
(44,559.0)
福井県
272 650 46 5 140 1,115 143 18
47,742.0
(77,058.1)
山梨県 63 467 16 3 151 702 171 21
78,464.9
(163,985.4)
長野県 434 1,829 131 8 188 2,592 447 61
172,858.1
(95,146.5)
岐阜県
432 1,243 92 9 244 2,022 257 35
102,680.9
(164,119.8)
静岡県 1,387 2,092 185 12 418 4,096 540 65
179,240.6
(184,606.8)
愛知県 - 2,087 101 16 687 2,892 680 80
184,606.8
(91,247.9)
三重県
237 925 99 7 250 1,519 258 34
94,514.6
(1,129,658.3)
中部地区計 3,759 12,701 919 90 2,818 20,288 3,384 424
1,187,626.2
(63,896.9)
滋賀県 869 950 52 4 134 2,011 223 29
83,287.4
(50,928.4)
京都府 461 1,365 89 15 321 2,254 261 34
53,888.6
(77,674.6)
大阪府
1,508 3,171 255 25 937 5,898 720 87
88,168.1
(107,838.5)
兵庫県 397 1,894 131 21 734 3,178 569 74
112,001.4
(74,805.7)
奈良県 - 1,011 39 5 132 1,189 212 29
74,805.7
(55,643.2)
和歌山県
410 986 55 4 36 1,493 153 19
62,432.4
(430,787.4)
近畿地区計 3,647 9,380 625 76 2,296 16,026 2,138 272
474,583.6
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面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
従業
店舗数
事業所 員数
その他有形 (店)
(人)
土地 土地 建物 構築物 差入保証金 合計
固定資産
営業店
(55,867.5)
鳥取県 - 690 56 6 46 799 131 15
55,867.5
(43,282.6)
島根県 - 562 23 2 96 684 131 17
43,282.6
(86,584.0)
岡山県 214 1,094 73 4 116 1,503 280 33
94,499.0
(81,680.7)
広島県 203 686 26 7 270 1,193 240 32
83,611.2
(68,882.5)
山口県
301 1,078 53 6 204 1,644 230 30
75,559.7
(336,297.3)
中国地区計 719 4,112 233 26 732 5,825 1,012 127
352,820.0
(33,922.7)
徳島県 - 586 55 4 103 750 109 15
33,922.7
(61,405.4)
香川県
1 563 38 11 92 707 154 20
61,473.4
(57,423.6)
愛媛県 - 542 21 10 208 783 232 28
57,423.6
(32,087.0)
高知県 247 509 19 6 76 859 141 15
34,171.4
(184,838.7)
四国地区計 249 2,202 134 33 480 3,100 636 78
186,991.1
(189,163.0)
福岡県 173 2,507 177 36 831 3,726 618 79
204,536.5
(56,380.1)
佐賀県 144 912 97 11 76 1,242 131 18
59,685.9
(40,479.6)
長崎県 951 1,142 36 10 119 2,259 187 24
57,856.7
(80,232.0)
熊本県 150 1,139 99 15 213 1,619 260 31
84,066.5
(60,180.9)
大分県
- 736 51 9 75 873 170 22
60,180.9
(68,596.3)
宮崎県 - 651 48 13 167 880 185 22
68,596.3
(63,964.6)
鹿児島県
189 1,298 94 14 203 1,800 270 32
79,536.9
(48,014.8)
沖縄県 - 694 59 3 168 926 168 21
48,014.8
(607,011.3)
九州地区計 1,609 9,082 665 114 1,855 13,327 1,989 249
662,474.5
(4,884,919.6)
店舗計
28,052 64,585 4,063 563 17,052 114,318 17,406 2,173
5,344,678.2
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面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
従業
店舗数
事業所 員数
その他有形
(店)
土地 土地 建物 構築物 差入保証金 合計
(人)
固定資産
本社及びその他
本社
(-)
9,059 9,848 151 153 - 19,213 572 -
7,061.0
(さいたま市大宮区)
旧本社
(-)
2,240 455 0 0 - 2,696 - -
2,332.6
(さいたま市北区)
旧本社駐車場
(-)
677 14 0 0 - 691 - -
1,624.0
(さいたま市北区)
名取商品センター
(-)
283 302 72 72 - 729 10 -
27,674.6
(宮城県名取市)
岡山商品センター
(-)
803 41 0 3 - 849 7 -
8,102.1
(岡山県倉敷市)
犬山商品センター
(11,263.7)
2 56 0 249 45 353 18 -
11,358.2
(愛知県犬山市)
桶川商品センター
(-)
1,715 421 2 108 0 2,248 27 -
14,867.3
(埼玉県桶川市)
北九州商品センター
(-)
566 113 1 30 - 713 14 -
9,503.9
(北九州市門司区)
盛岡商品センター
(7,531.1)
- 31 0 3 - 35 7 -
7,531.1
(岩手県八幡平市)
関ヶ原商品センター
(-)
358 143 1 7 - 510 19 -
11,863.0
(岐阜県垂井町)
秦野商品センター
(-)
1,607 788 20 77 - 2,493 32 -
31,226.0
(神奈川県秦野市)
神戸商品センター
(-)
1,864 409 5 29 - 2,309 30 -
27,615.7
(神戸市西区)
東松山商品センター
(-)
1,374 1,224 24 401 - 3,024 38 -
41,273.5
(埼玉県東松山市)
東松山ECセンター
(-)
- 701 5 247 - 953 48 -
-
(埼玉県東松山市)
(-)
開設予定
- - - - 88 88 - -
-
(6,463.7)
その他 563 190 0 0 1,835 2,590 - -
12,609.4
本社及びその他
(25,258.5)
21,118 14,744 286 1,384 1,968 39,502 822 -
214,642.5
計
(4,910,178.1)
総合計 49,170 79,330 4,350 1,948 19,021 153,820 18,228 2,173
5,559,320.6
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(2)在外子会社
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
従業
店舗数
員数
(店)
その他有形
(人)
土地 土地 建物 構築物 差入保証金 合計
固定資産
営業店
(87,077.0)
台湾 - 1,637 60 17 211 1,926 310 40
87,077.0
本社及び商品センター
思夢樂本社 (-)
- 39 1 18 - 58 49 -
(桃園県桃園市)
-
竹南商品センター
(5,459.4)
- 97 0 14 1 113 25 -
(苗栗県永貞路)
5,459.4
(92,536.5)
総合計
- 1,773 61 50 213 2,098 384 40
92,536.5
(注)1.面積のうち( )内の数字は賃借部分を、内書きしております。また、(2)在外子会社の本社及びビルのテ
ナント店となっている店舗については、土地の面積を表示しておりません。
2.従業員数は期末人員です。
3.提出会社の従業員数には定時社員(パートタイマー)を含んでおりますが、アルバイトは含んでおりません。
在外子会社の従業員数は全て正社員です。
4.帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は
含まれておりません。
5.(1)提出会社の本社の差入保証金には、転貸建物に係るもの及び時価評価による影響額が含まれております。
6.土地及び店舗等の一部を賃借しており、年間賃借料(オペレーティング・リース含む)は、32,678百万円であ
ります。
3【設備の新設、除却等の計画】
2023年2月20日現在における設備計画の主なものは次のとおりです。
なお、自社物件は建物・構築物等を自社保有する物件を示し、賃借物件は土地及び建物等のすべてまたは大部分
を賃借する物件を示しています。
(1)重要な設備の新設
投資予定額 着工及び完了予定年月
資金
セグメン 自社 売場面積
事業所名 所在地 調達
トの名称 賃借 (㎡)
総額 既支払額
方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
日田
大分県日田市 日本 自社 261 32 自己資金 2022.12 2023.4 1,744
ファッションモール
佐伯
大分県佐伯市 日本 自社 自己資金
367 38 2023.1 2023.5 2,176
ファッションモール
那珂
茨城県那珂市 日本 自社 331 11 自己資金 2023.2 2023.6 2,152
ファッションモール
飯田 長野県飯田市 日本 自社 238 7 自己資金 2023.1 2023.9 1,215
宝町
石川県小松市 日本 自社 373 6 自己資金 2023.4 2023.9 2,245
ファッションモール
牟呂
愛知県豊橋市 日本 自社 413 9 自己資金 2023.5 2023.10 1,947
ファッションモール
八日市
滋賀県東近江市 日本 自社 435 12 自己資金 2023.6 2023.11 3,139
ファッションモール
(2)重要な改修
日本国内事業において、2023年度中に17店舗を予定しております。
投資予定総額は206百万円となっており、資金調達方法は自己資金で行う予定でおります。
(3)重要な設備の除却等
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2023年2月20日現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月20日) (2023年5月15日)
取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社におけ
36,913,299 36,913,299
普通株式
プライム市場 る標準となる株
式であり、単元
株式数は100株
であります。
36,913,299 36,913,299
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2009年6月21日
345,963 36,913,299 - 17,086 1,828 18,637
(注)
(注)当社が株式会社アベイルとの間で実施した株式交換による増加であります。(交換比率 1:0.1)
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(5)【所有者別状況】
2023年2月20日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 41 21 230 326 29 11,749 12,396 -
所有株式数
- 89,142 7,546 121,558 91,513 100 58,177 368,036 109,699
(単元)
所有株式数の
- 24.22 2.04 33.03 24.87 0.03 15.81 100 -
割合(%)
(注)自己株式162,885株は「個人その他」に1,628単元及び「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2023年2月20日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
5,761 15.68
株式会社島村企画 埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目602番1号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,447 9.38
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
3,370 9.17
株式会社島村興産 埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目602番1号
2,370 6.45
株式会社クリエイティブライフ 埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目602番1号
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,173 5.91
東京都中央区晴海1丁目8番12号
1,764 4.80
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号
681 1.85
藤原 秀次郎 神奈川県横須賀市
512 1.39
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
502 1.37
505025(常任代理人 株式会社みずほ銀
U.S.A.(東京都港区港南2丁目15番1号 品川
行決済営業部)
インターシティA棟
501 1.36
島村 裕之 埼玉県東松山市
21,084 57.36
計 -
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,447千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,173千株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年2月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
162,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
36,640,800 366,408
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
109,699
単元未満株式 普通株式 - -
36,913,299
発行済株式総数 - -
366,408
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年2月20日現在
発行済株式総数に対する
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所
所有株式数の割合(%)
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
埼玉県さいたま市大宮区
162,800 162,800 0.44
株式会社しまむら -
北袋町一丁目602番1号
162,800 162,800 0.44
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 1,354 16
当期間における取得自己株式 361 4
(注)当期間における取得自己株式には、2023年4月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株
式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の 1,900 16 2,050 17
処分)
保有自己株式数 162,885 - 161,196 -
(注)当期間における保有自己株式には、2023年4月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡
による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、配当性向につきましては株主の期待に充分お応えしたいと存じますが、中期的に厳しい経済情勢の中で
十分な内部留保を確保し、経営基盤の整備と新規出店を加速させながら、なお新しい事業の研究開発などを進め
るために当面は配当性向25%、DOE2.0%程度を目安に配当を行いたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましてはこの政策を前提に、2022年10月3日開催の取締役会で決議し実施した中間配当金1株
当たり120円に加え、期末配当金は1株当たり140円といたしました。これにより通期での1株当たりの配当金は
260円となり配当性向は25.25%となりました。
当社は今後も安定的な配当を継続できるように努力し、株主への利益還元を図ってまいる所存でございます。
なお、当事業年度の内部留保資金につきましては、財務体質の強化と新規出店等に投資し、経営基盤の安定と拡
大に努める所存でございます。
当社は、取締役会の決議により、毎年8月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月3日
4,410 120.00
取締役会決議
2023年5月12日
5,145 140.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社員、お客様、取引先、株主、社会などの様々なステークホルダーに対して公正・公平に対応すること
が事業の基本だと考えています。
当社を取り巻くどのステークホルダーに対しても信用・信頼を一層高めることが事業の継続発展には必要で、そ
のためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要だと認識しています。
そのうえで、当社が築いてきた小売業界における独自の事業モデルを発展・拡大させ、経営の効率性や収益性を
一層高めるため、高い業務・運営知識を備えた取締役が、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業
の方針を決定し、企業価値を高め、全ての利害関係者共同の利益に貢献すべきと考えています。
②企業統治の体制
a.企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会・グループ経営会議・監査役会・取締役会の諮問機関として
の任意の委員会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役は10名以内、監査役
は5名以内とする旨定款に定めています。
取締役会は、提出日(2023年5月15日)現在において下記の議長及び構成員の計9名(うち社外取締役3名)
で構成されています。経営の的確かつ迅速な意思決定と透明性の確保を図るため、取締役会を月1回以上の頻
度で開催することを基本とし、2022年度は17回開催しました。
議 長:代表取締役 鈴木 誠
構成員:取締役 高橋 維一郎、取締役 中平 貴士、取締役 辻口 芳輝、取締役 上田 肇
取締役相談役 藤原 秀次郎、社外取締役 松井 珠江、社外取締役 鈴木 豊
社外取締役 室久保 貞一
また、経営効率と運営スピードを向上させるため、執行役員によるグループ経営会議を月3回以上の頻度で
開催することを基本とし、2022年度は50回開催しました。
経営会議は代表取締役 鈴木 誠を議長とし、社内取締役及び執行役員で構成されています。
監査役会は、提出日(2023年5月15日)現在において下記の議長及び構成員の計4名(うち社外監査役2名)
で構成され、月1回以上の頻度で開催しています。
議 長:常勤監査役 吉岡 秀行
構成員:監査役 島村 裕之、社外監査役 堀之北 重久、社外監査役 大参 哲也
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会その他重要な会議への出席並びに取
締役会からの各種報告等を通じ、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっています。また、会計監
査人と監査役及び監査室においても、監査の所見や交換等を行っています。
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各種委員会の名称、目的、権限、活動内容、活動状況は以下のとおりです。
・指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された委員(代表取締役1名、取締役1名、社外取締役
3名の計5名)で構成され、役員の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化のため、年
2回以上開催しています。2022年度は、4回開催しました。
委員長:代表取締役 鈴木 誠
構成員:取締役相談役 藤原 秀次郎、社外取締役 松井 珠江、社外取締役 鈴木 豊
社外取締役 室久保 貞一
・経営計画策定委員会
経営計画策定委員会は、取締役会の決議によって選定された委員(取締役全員の計9名)で構成され、長期・
中期経営計画及び年度経営計画の策定に関する議論の活性化と、その手続きの妥当性・透明性・客観性の強
化のため、年2回以上開催しています。2022年度は、6回開催しました。
委員長:代表取締役 鈴木 誠
構成員:取締役 高橋 維一郎、取締役 中平 貴士、取締役 辻口 芳輝、取締役 上田 肇
取締役相談役 藤原 秀次郎、社外取締役 松井 珠江、社外取締役 鈴木 豊
社外取締役 室久保 貞一
b.当該体制を採用する理由
当社は、業務執行に対する取締役会による監督と監査役会による監査のチェック機能を持つ監査役制度を採
用しています。監査役会は社外監査役2名及び社内に精通した当社出身の常勤監査役が会計監査人及び監査
室と連携して厳格な監査を実施しており、これにより当社の業務の適正が担保されていると考え、現在の体
制を選択しています。
③内部統制システムの整備の状況等
当社は、取締役・執行役員・社員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、内部統制シス
テムを以下のとおり整備しています。
a.取締役・執行役員・社員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、経営理念を基に、全社横断的にコンプライアンス体制を維持し、かつ社会的責任を果たすため、
社内規程を適切に整備します。取締役・執行役員は、「コンプライアンス規程」を率先垂範するとともに、
社内規程を社員に周知し、法令・定款・社内規程の遵守を企業活動の前提とすることを徹底します。
・監査役は、内部統制システムの構築・運用の状況及び取締役・執行役員の業務執行状況を監査します。
・監査室(内部監査部門)は、内部統制システムの構築・運用の状況について、内部監査を実施します。
・法令違反行為及びハラスメント行為を含む就業規則違反等について、社員等が通報する手段として内部通報
窓口を設置します。人事担当執行役員及び法務室は、「公益通報者保護規程」を基に通報者が不利益を受け
ることがない様、またその内部通報が適切に処理でき、さらに全社的に再発防止につながるよう、適正な制
度の確立と運用をすすめます。
・財務報告の適正性および法令遵守状況等について、各部門の責任者から、定期的に確認書等の提出を求めま
す。
・反社会的勢力から不当な要求を受けた場合は、安易な金銭的解決を図ることなく毅然とした態度で対応しま
す。また、反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のあると思われる企業、団体とはいかなる取引も行いませ
ん。
b.取締役の職務執行に係る情報の保存と管理に関する体制
・議事録・決裁書等の取締役の職務執行に係る情報は、「書類管理規程」に基づき適正に保存管理します。
また、これらの文書は取締役・監査役が常時閲覧できる体制を整備します。
・情報資産の保護・管理について、「情報セキュリティ規程」「個人情報保護規程」を制定し、情報セキュリ
ティ体制を整備します。情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティ遵守状況の確認、問題の調査・改善、
教育・啓発活動を行います。
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c.損失の危険(リスク)の管理に関する規程その他の体制
・取締役会は、「リスク管理規程」及びリスク管理の基本方針を決定し、リスクの未然防止と有事に適切な対
応ができる体制を整備します。
・執行役員は、取締役会が決定したリスク管理の基本方針に基づき、担当事業に関するリスク管理体制の整備・
運用・評価を行います。また、リスク管理の状況及び新たに生じたリスクとその対応について、取締役会ま
たは経営会議へ報告します。
・各部署は、担当する業務におけるリスク管理を適切に実施します。
・新たに生じたリスクに対しては、社長が速やかに責任執行役員を定め、必要な対応をします。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を月1回以上開催し、迅速な意思決定と重要事項の決定、取締役の業務執行状況の報告を行います。
・取締役は、職務分掌や職務権限規程を定期的に検証します。
・監査役は、取締役会に出席し、取締役が効率的に業務を執行しているか監視し検証します。
・経営効率と運営スピードを向上させるため、執行役員によるグループ経営会議を週1回開催します。
e.当社と関連するグループ集団での業務の適正を確保するための体制
・子会社の役員・社員が、職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備します。
・子会社の損失の危機管理に関する規程その他の体制を整備します。
・子会社の役員・社員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。
・子会社の役員・社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備します。
・当社の監査役及び監査室は、定期的に子会社の監査を実施します。
f.監査役の職務を補助すべき従業員及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
・監査室は、監査役の要請に応じてその業務を補助します。
・監査室の人事異動は、人事部長と監査役の事前協議のうえ決定します。
・取締役・執行役員・社員は、監査役による監査、監査室による監査に適正に対処し、一切不当な制約をして
はなりません。
・監査役による監査を支援中の社員の指揮命令権は、監査役にあります。
g.監査役への報告に関する体制
・取締役・執行役員・社員が監査役に報告するための体制を整備します。
・子会社の役員・社員から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制を整備します。
・監査室長は、内部監査の結果を定期的に監査役会へ報告します。
・人事担当執行役員及び法務室長は、公益通報制度の運用状況・通報内容等を定期的に監査役会へ報告します。
・監査役への報告を行った役員・社員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うこと
を禁止し、その旨を当社及びグループ集団の役員・社員に周知徹底します。
h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会その他必要と認める重要な会議に出席します。
・監査役は、主要な稟議書・報告書を閲覧し、必要に応じて取締役・執行役員・社員に説明を求めることがで
きます。
・監査役は、代表取締役・会計監査人・監査室と定期的に情報交換を行い、連携を図ります。
・監査役が職務の執行のための費用等を請求したときは、社内規程に基づき当該請求が監査役の職務の執行に
必要でないと証明した場合を除き、速やかにこれに応じます。
④責任限定契約
当社は提出日(2023年5月15日)現在、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間
に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、法制の定める最低限度額です。
⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めています。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
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⑦中間配当
当社は、会社法第454条第5項に定める事項により、取締役会の決議によって毎年8月20日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主へ機動的に利益還元を行うことを目的とするも
のです。
⑧自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引
等により自己の株式を取得することを目的とするものです。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とす
るものです。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
代表取締役 鈴木 誠 1965年6月22日 生 1989年3月 ㈱しまむら入社
(注)3 2,300
社長執行役員 2004年11月 当社物流部長
2011年5月 当社取締役、貿易部・物流部
商品管理部・店舗管理部統括
2014年2月 当社物流部・システム開発部
貿易部統括
2015年3月 当社物流部・システム開発部統括
2015年5月 当社執行役員
2018年2月 当社執行役員企画室長
2019年5月 当社取締役執行役員
2020年2月
当社代表取締役 社長執行役員(現任)
2020年5月
思夢樂股份有限公司董事(現任)
取締役 高橋 維一郎 1974年8月25日 生 1999年3月 ㈱しまむら入社 (注)3 450
上席執行役員 2013年3月 当社しまむら店舗8部長
しまむら商品部・ 2014年2月 当社しまむら商品3部長
販売企画部・ 2018年2月 当社しまむら販売企画部長
広告宣伝部・ 2019年2月 当社執行役員
物流部・貿易部・システム部統括
市場調査部統括
2019年5月 当社取締役執行役員
2020年2月 当社しまむら商品部・販売企画部・
広告宣伝部・市場調査部統括(現任)
2021年2月
思夢樂股份有限公司董事(現任)
2022年2月
当社取締役上席執行役員(現任)
取締役 中平 貴士 1970年12月1日 生 1994年3月 ㈱しまむら入社
(注)3 700
執行役員 2014年2月 当社しまむら商品2部長
アベイル事業担当 2017年8月 当社開発1部長
2018年8月 当社しまむら商品1部長
2021年2月 当社執行役員
アベイル事業担当
2022年5月 当社取締役執行役員(現任)
アベイル事業担当
取締役 辻口 芳輝 1970年7月17日 生 1994年3月 ㈱しまむら入社 (注)3 740
執行役員 2009年3月 当社バースデイ商品1部長
シャンブル事業 2016年2月 当社シャンブル運営部長
担当 2016年8月 当社シャンブル商品部長
2021年2月 当社執行役員
シャンブル事業担当
2023年5月 当社取締役執行役員(現任)
シャンブル事業担当
取締役 上田 肇 1971年10月19日 生 1995年3月 ㈱しまむら入社 (注)3 840
執行役員 2011年9月 当社バースデイ商品2部長
バースデイ事業 2017年2月 当社しまむら店舗7部長
担当 2018年8月 当社しまむら商品6部長
2021年2月 当社執行役員
バースデイ事業担当
2023年5月
当社取締役執行役員(現任)
バースデイ事業担当
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
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取締役相談役 藤原 秀次郎 1940年10月18日 生 1970年9月 ㈱島村呉服店(現㈱しまむら)入社 (注)3 681,100
1975年4月 当社取締役
1981年5月 当社専務取締役
1989年5月 当社代表取締役専務
1990年5月 当社代表取締役社長
2005年5月 当社代表取締役会長
2009年5月 当社取締役相談役
2011年5月 当社相談役
2020年5月 当社取締役相談役(現任)
取締役 松井 珠江 1946年8月14日 生 1983年9月 ㈱西友シューズ入社 (注)3 100
1986年3月 ㈱西友へ転籍
2001年5月 同社執行役員
2003年3月
同社執行役SVP
2008年5月 同社退職
2010年10月
㈱松井オフィス取締役副社長(現任)
2015年5月
当社取締役(現任)
取締役 鈴木 豊 1949年12月6日 生 1973年3月 キユーピー㈱入社
(注)3 100
2001年2月 同社取締役
2003年2月 同社常務取締役
2004年2月 同社代表取締役社長
2011年3月 同社相談役
2013年3月 同社相談役 退任
2013年11月 ㈱山城経営研究所 代表取締役社長
2018年5月
当社取締役(現任)
2019年11月 ㈱山城経営研究所 相談役
2020年9月 同社退職
取締役 室久保 貞一 1954年12月2日 生 1978年4月 ㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入行 (注)3 -
2001年7月
㈱あさひ銀行(現㈱埼玉りそな銀行)
さいたま営業部長
2003年10月 ㈱埼玉りそな銀行公共法人部長
2004年10月 同行熊谷支店長
2007年6月 同行退職
埼玉経済同友会 専務理事
2021年6月
同会シニアアドバイザー(非常勤)
(現任)
2021年7月
大栄不動産㈱顧問(現任)
2022年5月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
常勤監査役 吉岡 秀行 1955年7月31日 生 1978年3月 ㈱しまむら入社 (注)4 8,223
1993年8月 当社店舗運営部ブロックマネージャー
2007年5月 ㈱アベイル常勤監査役
2009年5月 当社常勤監査役(現任)
2009年5月 思夢樂股份有限公司監察人(現任)
監査役 島村 裕之 1953年4月12日 生 1979年3月 ㈱しまむら入社 (注)4 501,074
1986年9月 当社監査室長
1990年5月 当社取締役
1991年11月 ㈱島村興産
代表取締役社長(現任)
1991年11月 ㈱島村企画代表取締役社長
1994年2月 当社取締役人事部長
2001年5月
当社監査役(現任)
2006年5月 ㈱島村企画取締役
2017年12月 ㈱島村企画監査役(現任)
監査役 堀之北 重久 1951年12月29日 生 1982年8月 公認会計士登録 (注)4 -
2003年6月 朝日監査法人
(現 有限責任あずさ監査法人)
代表社員
2014年7月 公認会計士堀之北重久事務所開設
(現任)
2015年6月 三洋工業㈱社外取締役
2015年12月
㈱東陽テクニカ社外監査役(現任)
2016年5月
当社監査役(現任)
2016年6月 三洋工業㈱社外取締役
(監査等委員)(現任)
監査役 大参 哲也 1956年5月26日 生 1979年4月 タキヒヨー㈱入社 (注)4 -
2004年3月 同社テキスタイル営業部
テキスタイルⅡ部長
2005年3月 同社アパレル事業部DPLP.T長
2010年3月 同社システム部長
2011年3月 同社執行役員システム部長
2017年3月 同社顧問(現任)
ティー・エフ・シー㈱常務取締役
2020年3月
ティー・ティー・シー㈱
代表取締役(現任)
2020年5月 当社監査役(現任)
計 1,195,627
(注)1.取締役 松井 珠江、鈴木 豊、室久保 貞一の3名は、社外取締役です。
2.監査役 堀之北 重久、大参 哲也の2名は、社外監査役です。
3.2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。
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(執行役員の状況)
役名 氏名 職名
*社長執行役員 鈴木 誠 企画室・監査室・法務室管掌
*上席執行役員 高橋 維一郎 しまむら商品部・販売企画部・広告宣伝部・市場調査部統括
上席執行役員 昆野 一夫 物流部・貿易部・商品管理部統括
上席執行役員 佐藤 政明 総務部・人事部・教育部・経理部・陸上競技部統括
*執行役員 中平 貴士 アベイル事業担当
*執行役員 辻口 芳輝 シャンブル事業担当
*執行役員 上田 肇 バースデイ事業担当
執行役員 近藤 英行 ディバロ事業部担当
執行役員 関 信太郎 海外事業担当、思夢樂股份有限公司董事長
執行役員 中村 武 しまむら店舗部・店装部・店舗管理部統括
執行役員 齋藤 剛樹 システム部・EC事業部統括
執行役員 星野 起明 開発部・店舗建設部統括
(注)*印の各執行役員は、取締役を兼務しています。
②社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数
当社は提出日(2023年5月15日)現在、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しています。
なお、社外取締役 松井 珠江 氏、鈴木 豊 氏、室久保 貞一 氏並びに社外監査役 堀之北 重久氏、
大参 哲也 氏を独立役員として東京証券取引所に届出をしています。
b.社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間に利害関係はありません。社外取締役による当社株式の保有状況に
ついては「役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
c.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
・社外取締役 松井 珠江 氏は、小売業の人事政策、福利厚生ならびに社会・環境サステナビリティ分野で長
きにわたり活躍された豊富な知識と幅広い見識を有しており、社外の独立した視点からその経験に基づく助
言・提言をいただいています。
また、指名・報酬委員、経営計画策定委員として当社の役員候補者案や役員報酬案等の決定、長期・中期経
営計画および年度経営計画の策定に対し、客観的・中立的立場で関与いただいています。
・社外取締役 鈴木 豊 氏は、企業経営者として培われた豊富な知識と幅広い見識を有しており、社外の独
立した視点からその経験に基づく助言・提言をいただいています。
また、指名・報酬委員、経営計画策定委員として当社の役員候補者案や役員報酬案等の決定、長期・中期経
営計画および年度経営計画の策定に対し、客観的・中立的立場で関与いただいています。
・社外取締役 室久保 貞一 氏は、金融機関での長きにわたる経験に基づく財務・会計に関する深い知識に
加え、埼玉経済同友会 専務理事等を歴任され、企業経営に関して深い知見を有しており、社外の独立した
視点での助言・提言をいただいています。
また、指名・報酬委員、経営計画策定委員として当社の役員候補者案や役員報酬案等の決定、長期・中期経
営計画および年度経営計画の策定に対し、客観的・中立的立場で関与いただいています。
・社外監査役 堀之北 重久 氏は、公認会計士として企業財務に精通しており、長年の経験と見識に基づく助
言・提言をいただいています。
・社外監査役 大参 哲也 氏は、流通業界を中心に幅広い見識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性、
適正性に助言・提言をいただいています。
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d.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、次のいずれの事項にも該当しない者について、独立性が認められる者と判断します。
ア.現在または過去10年間において、当社またはその子会社の業務執行者となったことがある者(会社法施行
規則第2条第3項第6号に定める業務執行者。以下本基準において同じ)。
イ.当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者。(注)
ウ.当社の主要な取引先またはその業務執行者。(注)
エ.当社から役員報酬以外に、その者の直近事業年度において1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている
コンサルタント、会計専門家または法律専門家(金銭その他の財産を得ている者が法人、団体である場合
は、当該団体の売上高または総収入の2%を超える金額を当社から得ている団体に所属する者)。
オ.過去3年間において上記②から④に該当していた者。
カ.当社の議決権の10%以上を実質的に保有する者またはその業務執行者。
キ.上記アからカまでに掲げる者の配偶者及び二親等以内の親族。
(注)「主要な取引先」とは、直近事業年度の取引額が、当社または当該取引先の年間売上高の2%以上を占
める者。
e.社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役4名中の2名
を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部
からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名の監査により、外部からの経営
監視機能が十分に機能する体制が図られています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、その独立性に基づき、他の取締役とは異なる知見・経験・発想を活かし、取締役会における意思決
定・利益相反・その他の監督機能を発揮しています。また、取締役会において監査役監査・内部監査・内部通報等
について報告を受けています。
社外監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役や監査室長から内部監査の報告を受け、会計監査人から監査
結果の説明及び報告を受けるなど、十分な情報を共有したうえで監査役監査を実施しています。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人材、手続
・当社の監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会その他重要な会議への出席並び
に取締役会からの各種報告等を通じ、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっています。
また、会計監査人及び監査室と、監査の所見や交換等を行っています。
・常勤監査役 吉岡 秀行 氏は当社の経理部に2年半にわたり在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しています。
社外監査役 堀之北 重久 氏は公認会計士として企業財務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しています。
b.監査役及び監査役会の活動状況
・当事業年度において当社は監査役会を月1回以上の頻度で開催しています。
・個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏名 当社における地位 監査役会出席状況
吉岡 秀行 常勤監査役 18回中18回(100.0%)
島村 裕之 監査役 18回中18回(100.0%)
堀之北 重久 監査役 18回中18回(100.0%)
大参 哲也 監査役 18回中18回(100.0%)
・監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の
職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等です。
・常勤監査役の活動として、取締役会の他、社内の重要な会議に出席することなどにより、重要な意思決定の
過程と業務の執行状況を把握しています。
また、主要な稟議書及び報告書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員及び従業員に説明を求めています。
②内部監査の状況
a.内部監査の体制
当社は社長直轄の独立した監査室(専任者4名)を設置し、社内規程の遵守状況、業務活動全般、手続等の
妥当性について18ヶ月に1回以上の頻度で、全ての店舗・商品センター・本社各部署(部長・主幹級)の実
地監査を行い、評価しています。
b.結果報告
監査結果は、責任者である監査室長より、社長と常勤監査役へ毎週報告しており、デュアルレポート体制を
構築しています。また、監査室長から取締役会へ年2回、半期の結果報告を、また、監査役会へ年1回、年
度の結果報告を行っています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
36年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調
査が困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:栗栖 孝彰 氏、宮一 行男 氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他22名です。
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e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」及び監査役会が定める「会計監査人評価基準」「会計監査人選定基準」に基づき、
当社が属する業界での監査実績、品質管理体制、会社法上の欠格事由に該当していないこと、独立性等、監
査法人の概要、監査の実施体制が当社の規模や事業内容を踏まえた合理的な内容であること、監査報酬額が
合理的な内容であることを確認したうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定しています。
有限責任 あずさ監査法人は、これらの観点より会計監査人として適格であると判断し、監査法人に選定して
います。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により会
計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定める「会計監査人評価基準」に基づき、監査法人の品質管理、
監査の方法と結果の相当性、監査報酬の合理性、経営者・監査役・内部監査部門等とのコミュニケーション、
グループ監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ
監査法人は会計監査人として適格であると判断しています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
47 47
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
47 47
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等が策定した監査計画に基づいて
両者で協議し、監査役会の同意を得た上で、所定の手続を経て決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額に同意しました。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬の基本方針
業績および中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主と価値を共有するものとする。
役員の役割および職責に相応しい水準とする。
社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ることで、公正性・透明性・客観性を確保する。
b.取締役の報酬限度額等
取締役の報酬等の限度額は、2015年5月14日開催の第62期定時株主総会において年額400百万円以内と決議
しており、提出日現在において、この支給枠に基づく報酬等の支給対象となる取締役は9名です。
当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で承認された総額の範囲内で、妥当な基準を代表取締役が起案し、
指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定しています。当事業年度の報酬等の額は、2022年5月13日
開催の取締役会にて決議しました。なお、取締役の報酬の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含ま
れていません。
取締役の報酬等につきましては、各取締役の役位や執行役員との兼務状況に応じて支給する固定報酬のみと
しており、その算出方法は、社員の昇給率等を勘案した所定の報酬テーブルに基づき計算しています。
c.監査役の報酬限度額等
監査役の報酬等の限度額は、2008年5月16日開催の第55期定時株主総会において年額94百万円以内と決議し
ており、提出日現在において、この支給枠に基づく報酬等の支給対象となる監査役は4名です。
当社の監査役の報酬等の額は、株主総会で承認された総額の範囲内で、監査役の協議により決定しています。
当事業年度の報酬等の額は、2022年5月13日開催の監査役会にて協議しました。
d.非金銭報酬の内容
非金銭報酬として、執行役員に対して譲渡制限付株式報酬を支給しています。
これは、執行役員に対して役位に応じた当社株式を割り当てることで、執行役員の報酬と株式価値との連動
制を明確にし、株主の皆様と一層の価値共有を進めることによって、持続的な成長と中長期的な企業価値の
向上を図ることを目的とした報酬制度です。
なお、本制度の対象は執行役員であり、取締役は対象としていません。但し、当社の取締役は執行役員兼務
を基本としており、社外取締役と取締役相談役を除く全ての取締役が執行役員を兼務しています。
・決定方針
執行役員に対して、事業年度の1年間、執行役員として役務を提供することを条件に、役位に応じた株式数
を報酬として割り当てます。株式報酬の額は、代表取締役が起案し、指名・報酬委員会の審議を経て、取締
役会で決定しています。当事業年度の株式報酬の額は、2022年3月14日開催の取締役会にて決議しました。
・譲渡制限付株式割当契約の締結
本制度による株式の発行または処分に当たっては、当社と執行役員の間で譲渡制限付株式割当契約を締結し
ており、その内容には、譲渡制限の解除は執行役員の退任時であること、勤務継続条件の未達成等で譲渡制
限が解除されなかった株式は当社が無償取得すること等が含まれています。
e.任意の指名・報酬委員会の活動状況
役員の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化のため、年2回以上開催しています。
・委員
委員は社外取締役が過半数を占めており、取締役会の決議によって選定しています。
委員長:代表取締役 鈴木 誠
構成員:取締役相談役 藤原 秀次郎、社外取締役 松井 珠江、社外取締役 鈴木 豊
社外取締役 室久保 貞一
・開催状況
2022年度は、4回開催し、委員全員が全ての委員会に出席しています。
開催日:2022年2月28日、8月29日、10月24日、12月12日
・役員報酬に関する主な審議事項
2021年度 執行役員の評価及び賞与支給額、2022年度 取締役・執行役員の報酬支給額
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数(2022年度)
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 賞与 非金銭報酬 退職慰労金
(人)
取締役
80 80 5
- - -
(社外取締役を除く)
使用人兼務取締役の
131 60 20 9 40 4
使用人分
取締役の報酬の総額
212 141 20 9 40 5
(社外取締役を除く)
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 賞与 非金銭報酬 退職慰労金
(人)
監査役
24 22 2 2
- -
(社外監査役を除く)
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 賞与 非金銭報酬 退職慰労金
(人)
42 42 0 5
社外役員 - -
(注)非金銭報酬の内訳は譲渡制限付株式報酬です。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
(純投資目的である投資株式)
専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である
投資株式」と考えています。
(純投資目的以外の目的である投資株式)
政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えており、当社
の取引先企業等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上を目的としてい
ます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長に向けて、企業提携、重要な取引先との取引関係の構築・維持その他事業上の必要性
がある場合は、取締役会の判断において株式を保有しています。保有する政策保有株式については、個別に
その保有目的の合理性及び経済的な合理性を取締役会において毎年確認しており、その内容は、保有目的、
取引状況、直近の業績、今後の取引の見通しの確認、保有目的がなくなった場合の売却検討です。
当事業年度は、2022年5月30日開催の取締役会にて審議しました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 - -
4 549
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(千株) 株式数(千株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引関係の強化を保有目的としていま
す。定量的な保有効果については営業秘
123 123
密等の観点から記載が困難ですが、預金
や有価証券の取引等を行っており、取引
株式会社武蔵野銀行 有
関係の構築・維持その他事業上の必要性
や、取引状況・直近業績等に基づいた経
308 237
済的な合理性の確認を行い、保有の合理
性があると判断しています。
取引関係の強化を保有目的としていま
す。定量的な保有効果については営業秘
90 90
密等の観点から記載が困難ですが、商品
の仕入等の取引を行っており、取引関係
タキヒヨー株式会社 有
の構築・維持その他事業上の必要性や、
取引状況・直近業績等に基づいた経済的
86 119
な合理性の確認を行い、保有の合理性が
あると判断しています。
取引関係の強化を保有目的としていま
す。定量的な保有効果については営業秘
100 100
密等の観点から記載が困難ですが、商品
クロスプラス株式会 の仕入等の取引を行っており、取引関係
有
社 の構築・維持その他事業上の必要性や、
取引状況・直近業績等に基づいた経済的
77 64
な合理性の確認を行い、保有の合理性が
あると判断しています。
取引関係の強化を保有目的としていま
す。定量的な保有効果については営業秘
200 200
密等の観点から記載が困難ですが、商品
の仕入等の取引を行っており、取引関係
アツギ株式会社 有
の構築・維持その他事業上の必要性や、
取引状況・直近業績等に基づいた経済的
77 121
な合理性の確認を行い、保有の合理性が
あると判断しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
3 1,382 3 1,382
非上場株式
11 8,505 11 7,926
非上場株式以外の株式
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当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
36
非上場株式 - (注)
139 5,856
非上場株式以外の株式 -
(注)非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載していません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年2月21日から2023年2月20日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年2月21日から2023年2月20日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の
主催する講習会へ参加する等積極的な情報収集に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月20日) (2023年2月20日)
資産の部
流動資産
185,427 186,157
現金及び預金
8,509 10,217
売掛金
49,000 77,000
有価証券
52,599 54,266
商品
7,089 4,775
その他
302,626 332,416
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
176,031 179,078
建物及び構築物
△ 88,572 △ 93,563
減価償却累計額
87,459 85,515
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 11,841 11,957
△ 10,305 △ 10,705
減価償却累計額
1,535 1,251
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 3,723 3,955
△ 3,153 △ 3,208
減価償却累計額
570 747
工具、器具及び備品(純額)
土地 49,170 49,170
296 628
建設仮勘定
139,033 137,314
有形固定資産合計
無形固定資産
904 928
その他
904 928
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,852 10,437
投資有価証券
3,624 3,537
繰延税金資産
※ 17,739 ※ 17,144
差入保証金
2,177 817
その他
△ 1,146 △ 44
貸倒引当金
32,247 31,893
投資その他の資産合計
172,184 170,135
固定資産合計
474,811 502,552
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月20日) (2023年2月20日)
負債の部
流動負債
28,425 24,285
買掛金
8,794 9,252
未払法人税等
3,927 4,268
賞与引当金
※ 13,286 ※ 14,691
その他
54,433 52,498
流動負債合計
固定負債
1,108 1,138
定時社員退職功労引当金
117 119
役員退職慰労引当金
175 231
執行役員退職慰労引当金
1,483 1,814
退職給付に係る負債
6,047 6,255
資産除去債務
449 444
その他
9,382 10,005
固定負債合計
63,815 62,503
負債合計
純資産の部
株主資本
17,086 17,086
資本金
18,641 18,645
資本剰余金
373,278 402,112
利益剰余金
△ 1,409 △ 1,409
自己株式
407,595 436,434
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,586 4,005
その他有価証券評価差額金
11 4
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 196 △ 265
△ 2 △ 130
退職給付に係る調整累計額
3,399 3,614
その他の包括利益累計額合計
410,995 440,048
純資産合計
474,811 502,552
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日) 至 2023年2月20日)
※1 616,125
583,618
売上高
※5 384,687 ※5 406,129
売上原価
198,930 209,996
売上総利益
1,153 1,394
営業収入
200,084 211,391
営業総利益
※2 150,663 ※2 158,088
販売費及び一般管理費
49,420 53,302
営業利益
営業外収益
171 128
受取利息
186 190
受取配当金
5
投資有価証券売却益 -
347 290
為替差益
160 167
包装資材売却益
294 312
雑収入
1,166 1,088
営業外収益合計
営業外費用
1 1
整理済商品券回収損
17 5
雑損失
19 7
営業外費用合計
50,567 54,383
経常利益
特別利益
223
助成金収入 -
1 45
雇用調整助成金
225 45
特別利益合計
特別損失
※3 158 ※3 136
固定資産除売却損
※4 302 ※4 405
減損損失
98 215
災害による損失
9 33
その他
568 790
特別損失合計
50,224 53,638
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,789 15,649
5
△ 32
法人税等調整額
14,795 15,617
法人税等合計
35,428 38,021
当期純利益
35,428 38,021
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日) 至 2023年2月20日)
35,428 38,021
当期純利益
その他の包括利益
419
その他有価証券評価差額金 △ 325
繰延ヘッジ損益 △ 4 △ 7
為替換算調整勘定 △ 64 △ 69
20
△ 127
退職給付に係る調整額
※ △ 374 ※ 215
その他の包括利益合計
35,054 38,236
包括利益
(内訳)
35,054 38,236
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,086 18,637 346,301 △ 1,411 380,614
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,452 △ 8,452
親会社株主に帰属する当期純利益 35,428 35,428
自己株式の取得 △ 14 △ 14
自己株式の処分 3 15 19
株主資本以外の項目の当期変動額
-
(純額)
当期変動額合計 - 3 26,976 1 26,981
当期末残高 17,086 18,641 373,278 △ 1,409 407,595
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,912 16 △ 132 △ 22 3,773 384,388
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,452
親会社株主に帰属する当期純利益 35,428
自己株式の取得 △ 14
自己株式の処分
19
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 325 △ 4 △ 64 20 △ 374 △ 374
(純額)
当期変動額合計 △ 325 △ 4 △ 64 20 △ 374 26,607
当期末残高
3,586 11 △ 196 △ 2 3,399 410,995
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当連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
17,086 18,641 373,278 △ 1,409 407,595
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,187 △ 9,187
親会社株主に帰属する当期純利益 38,021 38,021
自己株式の取得 △ 16 △ 16
自己株式の処分 3 16 20
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- 3 28,833 0 28,838
当期末残高 17,086 18,645 402,112 △ 1,409 436,434
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,586 11 △ 196 △ 2 3,399 410,995
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,187
親会社株主に帰属する当期純利益 38,021
自己株式の取得 △ 16
自己株式の処分 20
株主資本以外の項目の当期変動額
419 △ 7 △ 69 △ 127 215 215
(純額)
当期変動額合計 419 △ 7 △ 69 △ 127 215 29,053
当期末残高 4,005 4 △ 265 △ 130 3,614 440,048
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日) 至 2023年2月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
50,224 53,638
税金等調整前当期純利益
5,911 5,891
減価償却費
302 405
減損損失
為替差損益(△は益) △ 329 △ 291
158 135
固定資産除売却損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益) △ 5 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 55 -
339
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 836
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 333 -
37 29
定時社員退職功労引当金の増減額(△は減少)
2 2
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
38 56
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
161 129
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 358 △ 318
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,886 △ 1,706
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,949 △ 1,629
320 2,040
その他の流動資産の増減額(△は増加)
4,379
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,153
1,410
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 2,400
495 561
その他
53,876 56,540
小計
利息及び配当金の受取額 220 225
△ 16,884 △ 15,214
法人税等の支払額
37,213 41,552
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 16,000 △ 8,000
16,000 16,000
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 291,500 △ 166,000
440,500 164,000
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 8,248 △ 4,384
39 0
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 39 -
42
投資有価証券の売却による収入 -
建設立替金・差入保証金の増加による支出 △ 590 △ 1,933
3,023 2,780
建設立替金・差入保証金の回収による収入
△ 89 △ 137
その他
143,137 2,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 14 △ 16
△ 8,446 △ 9,182
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,460 △ 9,198
51 49
現金及び現金同等物に係る換算差額
171,941 34,729
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
10,486 182,427
現金及び現金同等物の期首残高
※ 182,427 ※ 217,157
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
思夢樂股份有限公司
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 0 社
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.棚卸資産
商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社
建物及び構築物:定率法(簿価の7.8%)及び定額法(簿価の92.2%)
その他:定率法
在外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 3~12年
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員(定時社員を含む)の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上
しております。
ハ.定時社員退職功労引当金
定時社員(パートタイマー)の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を
計上しております。
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ニ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
ホ.執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、主として給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
しております。
ハ.未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
イ.企業の主な事業における主な履行義務の内容
衣料品の販売 …顧客に商品を引き渡す履行義務
ロ.企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
衣料品の販売 …当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足していると判断していますので、顧客に
商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に
よっております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建予定取引
ハ.ヘッジ方針
外貨建営業債務に係る為替の相場変動リスクの軽減を目的に為替予約取引を行っております。実需に基
づくものを対象として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略して
おります。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.店舗固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した連結総資産に占める、店舗固定資産の割合は20.0%でありま
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
連結総資産 474,811 502,552
固定資産 172,184 170,135
うち、店舗固定資産 100,766 100,596
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す資産グループの最小の単位と
しております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認
められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較す
ることによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価
額を回収可能価額(使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額)まで減額し、減損損失を認識してお
ります。また、店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主な仮定は、中期経営計画
における事業部門別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益及
び経費予測であり、個別店舗の過去の実績等を加味して算定しております。これらの見積りにあたって
は、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や将来の不確実
な経営環境の変動等により、当該見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の
連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当連結会計年度の期首利益剰余金に与える影響はありません。また、当会計基準等の適用によ
る、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過
的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響
はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等
の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適
用指針第19号2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度
に係るものについては記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※ 担保に供している資産
前連結会計年度(2022年2月20日)
差入保証金99百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券182百万円について、資金決済に関する
法律による商品券発行保証の担保に供しております。
当連結会計年度(2023年2月20日)
差入保証金のうち、1,000百万円は、輸入消費税の延納保証の担保に供しており、113百万円は、流動負債の
その他に含まれている商品券212百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供
しております。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日) 至 2023年2月20日)
広告宣伝費 11,620 百万円 11,626 百万円
58,084 61,154
給与手当
3,927 4,268
賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額 △ 104 -
927 889
退職給付費用
111 109
定時社員退職功労引当金繰入額
2 2
役員退職慰労引当金繰入額
38 56
執行役員退職慰労引当金繰入額
32,797 32,678
賃借料
5,911 5,891
減価償却費
※3 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日) 至 2023年2月20日)
建物及び構築物除却損 36百万円 2百万円
機械装置及び運搬具除却損 1 -
工具、器具及び備品除却損 3 0
借地権除却損 1 -
小計 42 2
建物及び構築物売却損 0 0
小計 0 0
撤去費用 114 133
合計 158 136
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※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
(1)減損損失を計上した資産グループの概要
(単位:百万円)
用途 種類 場所 金額
福井県 50
愛知県 32
千葉県 27
三重県 27
鳥取県 24
建物及び構築物
店舗
大阪府 4
埼玉県 3
秋田県 3
台湾 128
借地権 福井県 0
302
合計
(2)減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能
価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
(単位:百万円)
種類 金額
建物及び構築物 302
借地権 0
合計 302
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に
関しては物件単位毎にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。
正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額によ
り、土地については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値
は将来キャッシュ・フローを1.86%で割り引いて算定しております。
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当連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
(1)減損損失を計上した資産グループの概要
(単位:百万円)
用途 種類 場所 金額
静岡県 37
兵庫県 27
熊本県 26
香川県 24
福岡県 18
店舗 建物及び構築物
愛知県 9
茨城県 1
埼玉県 0
大分県 0
台湾 260
405
合計
(2)減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能
価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
(単位:百万円)
種類 金額
建物及び構築物 405
合計 405
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に
関しては物件単位毎にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。
正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額によ
り、土地については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値
は将来キャッシュ・フローを2.18%で割り引いて算定しております。
※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日) 至 2023年2月20日)
3,461 百万円 3,132 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日) 至 2023年2月20日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △460百万円 600百万円
組替調整額 △5 -
税効果調整前
△466 600
税効果額 140 △181
その他有価証券評価差額金
△325 419
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △6 △10
税効果額 2 3
繰延ヘッジ損益
△4 △7
為替換算調整勘定:
当期発生額 △64 △69
組替調整額 - -
為替換算調整勘定
△64 △69
退職給付に係る調整額
当期発生額 △30 △185
組替調整額 58 △0
税効果調整前
27 △186
税効果額 △7 58
退職給付に係る調整額
20 △127
その他の包括利益合計
△374 215
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 36,913 - - 36,913
合計 36,913 - - 36,913
自己株式
普通株式(注)1、2 163 1 1 163
合計 163 1 1 163
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、譲渡制限付株式報酬の付与による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2021年5月14日
普通株式 4,409 120.00 2021年2月20日 2021年5月17日
定時株主総会
2021年9月27日
普通株式 4,042 110.00 2021年8月20日 2021年10月29日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 4,777 利益剰余金 130.00 2022年2月20日 2022年5月16日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 36,913 - - 36,913
合計 36,913 - - 36,913
自己株式
普通株式(注)1、2 163 1 1 162
合計 163 1 1 162
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、譲渡制限付株式報酬の付与による減少であります。
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2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 4,777 130.00 2022年2月20日 2022年5月16日
定時株主総会
2022年10月3日
普通株式 4,410 120.00 2022年8月20日 2022年10月31日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2023年5月12日
普通株式 5,145 利益剰余金 140.00 2023年2月20日 2023年5月15日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日) 至 2023年2月20日)
現金及び預金勘定 185,427百万円 186,157百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △8,000 -
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する
合同運用指定金銭信託(有価証券) 5,000 31,000
現金及び現金同等物 182,427 217,157
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月20日) (2023年2月20日)
1年内 4,706 3,714
1年超 11,929 8,745
合計 16,635 12,459
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は全額自己資金で賄っております。一時的な余資
については短期で安全性の高い預金等に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避
するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は、合同運用指定金銭信託、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。また、差入保証金は、主として出店時に預託したものであり、預託先の信用リスク等に晒されて
おります。
営業債務である買掛金は、主として1ヶ月の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する
事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、差入保証金について、預託先の信用状況を定期的に把握し、与信管理を行っています。
デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リス
クは僅少であります。
②市場リスクの管理
当社グループは、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジ
しております。有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を
把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティ
ブ取引の執行・管理については内規に従い運用しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月20日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 57,469 57,469 -
(2)差入保証金
10,133
(1年内回収予定のものを含む)
-
貸倒引当金
10,133 10,383 249
資産計 67,603 67,853 249
デリバティブ取引※2 16 16 -
※1 「現金及び預金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2023年2月20日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 86,055 86,055 -
(2)差入保証金
19,234
(1年内回収予定のものを含む)
-
貸倒引当金
19,234 19,284 50
資産計 105,289 105,339 50
デリバティブ取引※2 6 6 -
※1 「現金及び預金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.市場価格のない株式等である金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2022年2月20日) (2023年2月20日)
非上場株式 ※1 1,382 1,382
差入保証金 ※2 9,987 -
※1 非上場株式については市場価格のない株式等であるため、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めており
ません。
※2 差入保証金のうち、償還期日が確定していないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、「(2)差入保証金」に含めておりません。
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(注)2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年2月20日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金
預金 180,726 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)社債 - - - -
(3)その他 - - - -
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)譲渡性預金 44,000 - - -
(2)合同運用指定金銭信託 5,000 - - -
(3)その他 - - - -
差入保証金※ 2,381 5,483 1,695 573
合計 232,107 5,483 1,695 573
※償還期日が確定していないものについては、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度(2023年2月20日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金
預金 182,045 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)社債 - - - -
(3)その他 - - - -
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)譲渡性預金 - - - -
(2)合同運用指定金銭信託 77,000 - - -
(3)その他 - - - -
差入保証金※ 2,089 4,268 1,368 478
合計 261,134 4,268 1,368 478
※償還期日が確定していないものについては、償還予定額に含めておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
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レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に必要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年2月20日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 9,055 - - 9,055
デリバティブ取引
通貨関連 - 6 - 6
資産計 9,055 6 - 9,061
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年2月20日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
合同運用指定金銭信託 - 77,000 - 77,000
差入保証金 - 19,284 - 19,284
資産計 - 96,284 - 96,284
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。また、合同運用指定金銭信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場にお
ける相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
差入保証金
差入保証金はその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年2月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年2月20日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年2月20日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 6,851 1,340 5,511
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 6,851 1,340 5,511
(1)株式 1,618 1,991 △373
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
連結貸借対照表計上額が
③その他 - - -
取得原価を超えないもの
(3)譲渡性預金 44,000 44,000 -
(4)合同運用指定
5,000 5,000 -
金銭信託
小計 50,618 50,991 △373
合計 57,469 52,331 5,138
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当連結会計年度(2023年2月20日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 7,994 2,041 5,952
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 7,994 2,041 5,952
(1)株式 1,060 1,274 △213
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)合同運用指定
77,000 77,000 -
金銭信託
小計 78,060 78,274 △213
合計 86,055 80,316 5,738
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 42 5 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 42 5 -
当連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年2月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年2月20日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年2月20日)
契約額等のうち
デリバティブ取引 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 1年超
の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金 1,477 - 16
振当処理
米ドル
(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2023年2月20日)
契約額等のうち
デリバティブ取引 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 1年超
の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金 795 - 6
振当処理
米ドル
(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付年金制度を設けております。
在外連結子会社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日) 至 2023年2月20日)
退職給付債務の期首残高 10,058 百万円 10,404 百万円
勤務費用 843 861
利息費用 67 69
数理計算上の差異の発生額 18 △24
退職給付の支払額 △601 △481
その他 18 15
退職給付債務の期末残高 10,404 10,846
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日) 至 2023年2月20日)
年金資産の期首残高 8,726 百万円 8,921 百万円
期待運用収益 86 88
数理計算上の差異の発生額 △7 △206
事業主からの拠出額 709 702
退職給付の支払額 △601 △481
その他 7 6
年金資産の期末残高 8,921 9,031
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月20日) (2023年2月20日)
積立型制度の退職給付債務 10,404 百万円 10,846 百万円
年金資産 △8,921 △9,031
1,483 1,814
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,483 1,814
退職給付に係る負債 1,483 1,814
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,483 1,814
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日) 至 2023年2月20日)
勤務費用 843 百万円 861 百万円
利息費用 67 69
期待運用収益 △86 △88
数理計算上の差異の費用処理額 58 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 881 841
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日) 至 2023年2月20日)
百万円 百万円
数理計算上の差異 27 △186
合計 27 △186
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月20日) (2023年2月20日)
百万円 百万円
未認識数理計算上の差異 3 △182
合計 3 △182
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月20日) (2023年2月20日)
一般勘定 66 % 68 %
債券 17 16
株式 8 8
その他 9 8
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日) 至 2023年2月20日)
割引率 主として0.7 % 主として0.7 %
長期期待運用収益率 主として1.0 % 主として1.0 %
予想昇給率 主として5.1 % 主として5.1 %
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3.確定拠出制度
在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20
日)45百万円、当連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)48百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月20日) (2023年2月20日)
繰延税金資産
減損損失 1,402百万円 1,322百万円
関係会社出資金評価損 905 -
貸倒引当金 361 12
未払事業税 581 583
賞与引当金 1,180 1,273
未払社会保険料 229 253
退職給付に係る負債 416 513
定時社員退職功労引当金 334 343
役員退職慰労引当金 35 36
資産除去債務 1,826 1,889
税務上の繰越欠損金 111 103
譲渡制限付株式報酬 5 12
1,134 1,354
その他
繰延税金資産小計
8,525 7,697
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △111 △103
△1,578 △741
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △1,690 △844
繰延税金資産合計
6,835 6,853
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △1,367 △1,342
その他有価証券評価差額金 △1,551 △1,733
差入保証金時価評価 △216 △167
圧縮記帳積立金 △71 △71
△5 △2
その他
繰延税金負債合計 △3,211 △3,316
繰延税金資産の純額 3,624 3,537
(注)1.評価性引当額が845百万円減少しております。この減少の主な内容は、関係会社出資金評価損の将
来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月20日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- - - - - 111 111
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △111 △111
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度(2023年2月20日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- - - - - 103 103
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △103 △103
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
るため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
るため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の賃借不動産の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に34年と見積り、割引率は主に0.4%~2.0%を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日) 至 2023年2月20日)
期首残高 5,824百万円 6,047百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 192 153
時の経過による調整額 52 55
資産除去債務の履行による減少額 △22 -
期末残高 6,047 6,255
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗等の退去
時に原状回復に係る債務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生の可能性が明確
でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的見積りが困難であるため、資産除去債務
を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
当社グループでは、埼玉県において、賃貸用の不動産を有しております。また当該賃貸等不動産の連結貸借対
照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
期末時価
期首残高 期中増減額(△は減少額) 期末残高
2,748 △26 2,722 1,774
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費(△26百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定評価等に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得
時から直近の評価時点において、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じてい
ない場合には、当該評価額から指標等を用いて調整した金額によっております。
当連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
当社グループでは、埼玉県において、賃貸用の不動産を有しております。また当該賃貸等不動産の連結貸借対
照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
期末時価
期首残高 期中増減額(△は減少額) 期末残高
2,722 △25 2,696 1,747
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費(△25百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定評価等に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得
時から直近の評価時点において、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じてい
ない場合には、当該評価額から指標等を用いて調整した金額によっております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2022年2月21日
至 2023年2月20日)
しまむら 461,655
アベイル 60,005
バースデイ 72,313
日本
シャンブル 14,649
ディバロ 751
計 609,376
海外 6,749
その他 606
顧客との契約から生じる収益 616,732
その他の収益(注) 788
外部顧客への収益 617,520
(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計
方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 8,509
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 10,217
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、衣料品を主としたソフトグッズ商品の小売業として、国内及び海外で事業活動を行ってお
り、国内においては当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当をしております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「海外」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注) 計上額
日本 海外 計
売上高
577,989 5,628 583,618 583,618
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
577,989 5,628 583,618 583,618
計 -
セグメント利益又は損失
49,485 49,420 49,420
△ 64 -
(△)
474,103 3,611 477,714 474,811
セグメント資産 △ 2,903
63,347 4,583 67,930 63,815
セグメント負債 △ 4,114
その他の項目
5,762 148 5,911 5,911
減価償却費 -
有形固定資産及び無形固定
5,956 66 6,023 6,023
-
資産の増加額
(注)調整額は以下の通りです。
(1)セグメント資産の調整額△2,903百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
(2)セグメント負債の調整額△4,114百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
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当連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注) 計上額
日本 海外 計
売上高
609,376 6,749 616,125 616,125
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
609,376 6,749 616,125 616,125
計 -
53,183 118 53,302 53,302
セグメント利益 -
501,521 3,774 505,295 502,552
セグメント資産 △ 2,743
61,695 5,007 66,703 62,503
セグメント負債 △ 4,199
その他の項目
5,751 140 5,891 5,891
減価償却費 -
有形固定資産及び無形固定
4,540 176 4,716 4,716
-
資産の増加額
(注)調整額は以下の通りです。
(1)セグメント資産の調整額△2,743百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
(2)セグメント負債の調整額△4,199百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はあ
りません。
当連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しています。
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3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
日本 海外 合計
173 128 302 302
減損損失 -
当連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
日本 海外 合計
145 260 405 405
減損損失 -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日) 至 2023年2月20日)
11,183円 58銭 11,973円 98銭
1株当たり純資産額
964円 04銭 1,034円 57銭
1株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後1株当たり当期
純利益金額については、潜在株式が存在 同左
しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日) 至 2023年2月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
35,428 38,021
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
35,428 38,021
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 36,749 36,750
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
店舗の定期借地権契約に伴
6,047 208 - 6,255
う、原状回復義務等
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 149,319 301,348 463,903 616,125
税金等調整前四半期(当期)
14,911 29,334 45,057 53,638
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額(百万 10,212 20,620 31,711 38,021
円)
1株当たり四半期(当期)
277.87 561.08 862.86 1,034.57
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
277.87 283.21 301.77 171.70
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月20日) (2023年2月20日)
資産の部
流動資産
184,744 185,281
現金及び預金
8,490 10,217
売掛金
49,000 77,000
有価証券
52,093 53,660
商品
1,010 1,013
前払費用
2,376 2,084
1年内回収予定の差入保証金
3,696 1,689
その他
301,411 330,946
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
149,437 151,957
建物
△ 68,496 △ 72,626
減価償却累計額
80,941 79,330
建物(純額)
22,063 22,474
構築物
△ 17,590 △ 18,124
減価償却累計額
4,472 4,350
構築物(純額)
機械及び装置 11,632 11,733
△ 10,122 △ 10,514
減価償却累計額
1,509 1,218
機械及び装置(純額)
車両運搬具 91 96
△ 82 △ 80
減価償却累計額
8 16
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 3,529 3,747
△ 2,991 △ 3,034
減価償却累計額
538 713
工具、器具及び備品(純額)
土地 49,170 49,170
287 514
建設仮勘定
136,929 135,313
有形固定資産合計
無形固定資産
897 926
借地権
897 926
無形固定資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月20日) (2023年2月20日)
投資その他の資産
9,852 10,437
投資有価証券
0 0
関係会社株式
0 0
出資金
0
関係会社出資金 -
4,006 4,297
関係会社長期貸付金
1,126 26
破産更生債権等
1,040 781
長期前払費用
3,627 3,480
繰延税金資産
※ 17,525 ※ 16,848
差入保証金
17 88
建設立替金
7 5
その他
△ 2,337 △ 1,631
貸倒引当金
34,865 34,334
投資その他の資産合計
172,692 170,574
固定資産合計
474,103 501,521
資産合計
負債の部
流動負債
28,221 24,063
買掛金
3,020 3,247
未払金
6,261 6,605
未払費用
8,794 9,252
未払法人税等
394 425
預り金
21 21
前受収益
3,909 4,216
賞与引当金
※ 3,420 ※ 4,142
その他
54,043 51,976
流動負債合計
固定負債
1,404 1,529
退職給付引当金
1,108 1,138
定時社員退職功労引当金
117 119
役員退職慰労引当金
175 231
執行役員退職慰労引当金
6,047 6,255
資産除去債務
449 443
受入保証金
9,303 9,719
固定負債合計
63,347 61,695
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月20日) (2023年2月20日)
純資産の部
株主資本
17,086 17,086
資本金
資本剰余金
18,637 18,637
資本準備金
3 7
その他資本剰余金
18,641 18,645
資本剰余金合計
利益剰余金
1,005 1,005
利益準備金
その他利益剰余金
164 164
圧縮記帳積立金
334,420 360,420
別途積立金
37,249 39,903
繰越利益剰余金
372,840 401,493
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,409 △ 1,409
407,158 435,815
株主資本合計
評価・換算差額等
3,586 4,005
その他有価証券評価差額金
11 4
繰延ヘッジ損益
3,598 4,010
評価・換算差額等合計
410,756 439,825
純資産合計
474,103 501,521
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日) 至 2023年2月20日)
577,989 609,376
売上高
売上原価
50,204 52,093
商品期首棚卸高
383,189 403,696
当期商品仕入高
433,393 455,789
合計
※3 24 ※3 16
他勘定振替高
52,093 53,660
商品期末棚卸高
381,276 402,112
商品売上原価
196,713 207,263
売上総利益
営業収入
558 771
不動産賃貸収入
579 671
その他の営業収入
1,138 1,443
営業収入合計
197,851 208,706
営業総利益
※1 148,365 ※1 155,522
販売費及び一般管理費
49,485 53,183
営業利益
営業外収益
204 165
受取利息
16 14
有価証券利息
186 190
受取配当金
5
投資有価証券売却益 -
334 284
為替差益
160 167
包装資材売却益
232 306
雑収入
1,140 1,128
営業外収益合計
営業外費用
245 393
貸倒引当金繰入額
5 6
雑損失
250 399
営業外費用合計
50,375 53,912
経常利益
特別利益
154
助成金収入 -
1 45
雇用調整助成金
156 45
特別利益合計
特別損失
※2 155 ※2 127
固定資産除売却損
173 145
減損損失
98 215
災害による損失
9 10
その他
437 499
特別損失合計
50,094 53,459
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,789 15,649
2
△ 31
法人税等調整額
14,792 15,617
法人税等合計
35,302 37,841
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 17,086 18,637 - 18,637 1,005 164 318,420 26,399 345,990
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 0 0 -
別途積立金の積立 16,000 △ 16,000 -
剰余金の配当 △ 8,452 △ 8,452
当期純利益
35,302 35,302
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3 3 - △ 0 16,000 10,849 26,849
当期末残高 17,086 18,637 3 18,641 1,005 164 334,420 37,249 372,840
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,411 380,302 3,912 16 3,928 384,231
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 8,452 △ 8,452
当期純利益
35,302 35,302
自己株式の取得 △ 14 △ 14 △ 14
自己株式の処分 15 19 19
株主資本以外の項目の
△ 325 △ 4 △ 330 △ 330
当期変動額(純額)
当期変動額合計
1 26,855 △ 325 △ 4 △ 330 26,524
当期末残高 △ 1,409 407,158 3,586 11 3,598 410,756
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当事業年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 17,086 18,637 3 18,641 1,005 164 334,420 37,249 372,840
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 0 0 -
別途積立金の積立
26,000 △ 26,000 -
剰余金の配当 △ 9,187 △ 9,187
当期純利益 37,841 37,841
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3 3 - △ 0 26,000 2,653 28,653
当期末残高
17,086 18,637 7 18,645 1,005 164 360,420 39,903 401,493
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,409 407,158 3,586 11 3,598 410,756
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 - -
別途積立金の積立
- -
剰余金の配当 △ 9,187 △ 9,187
当期純利益 37,841 37,841
自己株式の取得 △ 16 △ 16 △ 16
自己株式の処分
16 20 20
株主資本以外の項目の
419 △ 7 411 411
当期変動額(純額)
当期変動額合計 0 28,657 419 △ 7 411 29,069
当期末残高
△ 1,409 435,815 4,005 4 4,010 439,825
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建 物:定率法(簿価の 6.7%)及び定額法(簿価の93.3%)
構築物:定率法(簿価の29.2%)及び定額法(簿価の70.8%)
その他:定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建 物 8~50年
構築物 10~30年
機械及び装置 7~12年
長期前払費用
契約期間を基準として毎期均等額を償却しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員(定時社員を含む)に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上
しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(4)定時社員退職功労引当金
定時社員(パートタイマー)の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上し
ております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
(6)執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
(1)企業の主な事業における主な履行義務の内容
衣料品の販売 …顧客に商品を引き渡す履行義務
(2)企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
衣料品の販売 …当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足していると判断していますので、顧客に商
品を引き渡した時点で収益を認識しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に
よっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
外貨建営業債務に係る為替の相場変動リスクの軽減を目的に為替予約取引を行っております。実需に基づ
くものを対象として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略してお
ります。
9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.店舗固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上した総資産に占める、店舗固定資産の割合は19.7%であります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
総資産 474,103 501,521
固定資産 172,692 170,574
うち、店舗固定資産 98,836 98,876
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す資産グループの最小の単位と
しております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認
められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較す
ることによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価
額を回収可能価額(使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額)まで減額し、減損損失を認識してお
ります。また、店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主な仮定は、中期経営計画
における事業部門別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益及
び経費予測であり、個別店舗の過去の実績等を加味して算定しております。これらの見積りにあたって
は、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や将来の不確実
な経営環境の変動等により、当該見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務
諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当事業年度の期首利益剰余金に与える影響はありません。また、当会計基準等の適用による、当
事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(貸借対照表関係)
※ 担保に供している資産
前事業年度(2022年2月20日)
差入保証金99百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券182百万円について、資金決済に関する
法律による商品券発行保証の担保に供しております。
当事業年度(2023年2月20日)
差入保証金のうち、1,000百万円は、輸入消費税の延納保証の担保に供しており、113百万円は、流動負債の
その他に含まれている商品券212百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供
しております。
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
なお、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度16%であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日) 至 2023年2月20日)
広告宣伝費 11,539 百万円 11,539 百万円
57,272 60,237
給与手当
3,909 4,216
賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額 △ 104 -
863 825
退職給付費用
111 109
定時社員退職功労引当金繰入額
2 2
役員退職慰労引当金繰入額
38 56
執行役員退職慰労引当金繰入額
32,100 31,918
賃借料
5,762 5,751
減価償却費
※2 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日) 至 2023年2月20日)
建物除却損 34百万円 2百万円
構築物除却損 2 0
機械及び装置除却損 1 -
工具、器具及び備品除却損 3 0
借地権除却損 1 -
小計 42 2
撤去費用 112 125
合計 155 127
※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月21日 (自 2022年2月21日
至 2022年2月20日) 至 2023年2月20日)
災害による損失 24百万円 16百万円
(有価証券関係)
前事業年度(2022年2月20日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式0百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2023年2月20日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式0百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載して
おりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年2月20日) (2023年2月20日)
繰延税金資産
減損損失 1,402百万円 1,322百万円
関係会社株式評価損 1,117 1,117
関係会社出資金評価損 905 -
貸倒引当金 721 492
未払事業税 581 583
賞与引当金 1,180 1,273
退職給付引当金 424 461
定時社員退職功労引当金 334 343
役員退職慰労引当金 35 36
執行役員退職慰労引当金 53 70
資産除去債務 1,826 1,889
1,180 1,369
その他
繰延税金資産小計
9,763 8,960
△2,925 △2,164
評価性引当額
繰延税金資産合計 6,838 6,796
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △1,367 △1,342
その他有価証券評価差額金 △1,551 △1,733
差入保証金時価評価 △216 △167
圧縮記帳積立金 △71 △71
△5 △2
その他
繰延税金負債合計 △3,211 △3,316
繰延税金資産の純額 3,627 3,480
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
るため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
るため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
前事業年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
資産の種類
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
498
建物 149,437 3,018 151,957 72,626 4,488 79,330
(138)
34
構築物 22,063 445 22,474 18,124 560 4,350
(6)
機械及び装置
11,632 101 - 11,733 10,514 392 1,218
車両運搬具
91 14 9 96 80 7 16
工具、器具及び備品 3,529 446 228 3,747 3,034 271 713
土地 49,170 - - 49,170 - - 49,170
建設仮勘定 287 453 226 514 - - 514
997
有形固定資産計 236,212 4,480 239,695 104,381 5,720 135,313
(145)
無形固定資産
借地権
1,507 60 - 1,567 640 30 926
無形固定資産計
1,507 60 - 1,567 640 30 926
長期前払費用
1,226 23 272 976 194 9 781
(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 新規出店による店舗建物 2,346百万円
2.当期減少額欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 2,337 396 1,099 2 1,631
賞与引当金 3,909 4,216 3,909 - 4,216
定時社員退職功労引当金 1,108 109 79 - 1,138
役員退職慰労引当金 117 2 - - 119
執行役員退職慰労引当金 175 56 - - 231
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、主として引当対象債権の回収による戻入れであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 2月21日から2月20日まで
定時株主総会 5月20日まで
基準日 2月20日
8月20日 2月20日
剰余金の配当の基準日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
以下の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満
株式数で按分した金額
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%
買取手数料
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575%
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375%
ただし、円未満の端数を生じた場合には切捨て、1単元当たりの算定金額
が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他のや
むを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.shimamura.gr.jp/
決算期末現在の株主に対し、次のとおり当社優待買物券を贈呈いたします。
100株~ 999株 小売価格にして 2,000円相当額の買物券
1,000株~2,999株 小売価格にして 4,000円相当額の買物券
株主に対する特典
3,000株~4,999株 小売価格にして 6,000円相当額の買物券
5,000株以上 小売価格にして10,000円相当額の買物券
(注) 当社は定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第69期)(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)2022年5月16日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年5月16日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第70期第1四半期)(自 2022年2月21日 至 2022年5月20日)2022年6月28日関東財務局長に提出
(第70期第2四半期)(自 2022年5月21日 至 2022年8月20日)2022年10月4日関東財務局長に提出
(第70期第3四半期)(自 2022年8月21日 至 2022年11月20日)2022年12月27日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年5月17日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年5月12日
株式会社しまむら
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
栗 栖 孝 彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 一 行 男
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社しまむらの2022年2月21日から2023年2月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社しまむら及び連結子会社の2023年2月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社しまむら(以下「会社」という。)の2023年2 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否に
月20日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表におい 関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続
て、固定資産170,135百万円が計上されている。 注記事項 を実施した。
「(重要な会計上の見積り)店舗固定資産の減損損失」 に (1)内部統制の評価
記載されているとおり、このうち100,596百万円は、店舗 店舗固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する
に関するものであり、連結総資産の20.0%を占めている。 内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に店舗別の割引前将来キャッ
シュ・フローの見積りの基礎となる売上高、粗利益及び経
会社は店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最
費予測について、その適切性を検証するための統制に焦点
小単位としており、店舗の営業損益が継続してマイナスと
を当てた。
なっている等により減損の兆候があると認められる場合に
は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評
の認識の要否が判定される。その結果、減損損失の認識が 価
必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額 店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおけ
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 る主要な仮定である、中期経営計画における事業部門別の
売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店
舗別の売上高、粗利益及び経費予測の適切性を評価するた
一部の店舗では、営業活動から生じる損益が継続してマ
め、その根拠について、経営者に対して質問するととも
イナスであり、減損の兆候があると認められている。この
に、主に以下の手続を実施した。
ため、会社は当連結会計年度にこれらの店舗について、割
●取締役会議事録等の閲覧により中期経営計画に重要な影
引前将来キャッシュ・フローにより帳簿価額が回収可能で
響を与える意思決定の有無を確認した。
あるかどうかを検討している。当該検討に用いられる割引
●過去の店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積り
前将来キャッシュ・フローは、中期経営計画に盛り込まれ
の達成状況及び計画との差異の原因についての検討結果
ている各事業部門の事業計画を基礎に、個別店舗の過去の
が、主要な仮定に与える影響を検討した。
実績等を加味して見積もられている。当該割引前将来
●中期経営計画における事業部門別の売上成長率及び粗利
キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、中期
率予測を達成するための各種施策に関して、担当部署の
経営計画における事業部門別の売上成長率、粗利率予測
責任者に対して質問するとともに、根拠資料を閲覧し、
と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益及
実行可能性を検討した。
び経費予測である。当該見積りは不確実性が高く、経営者
●店舗別の売上高、粗利益及び経費予測を達成するための
による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重
店舗における施策に関して、担当部署の責任者に対して
要な影響を及ぼす。
質問するとともに、過去の実績と比較したほか根拠資料
を閲覧し、実行可能性を検討した。
以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認
識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結
財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社しまむらの2023年2
月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社しまむらが2023年2月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年5月12日
株式会社しまむら
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
栗 栖 孝 彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 一 行 男
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社しまむらの2022年2月21日から2023年2月20日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
しまむらの2023年2月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗固定資産の減損損失の認識の
要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記
載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
株式会社しまむら(E03137)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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