瀧上工業株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 瀧上工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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瀧上工業株式会社(E01364)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【会社名】 瀧上工業株式会社
【英訳名】 The Takigami Steel Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀧上 晶義
【本店の所在の場所】 愛知県半田市神明町一丁目１番地
【電話番号】 0569-89-2101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 岩田 亮
【最寄りの連絡場所】 愛知県半田市神明町一丁目１番地
【電話番号】 0569-89-2101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 岩田 亮
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 216,000,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 30,000株 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１ 2023年５月15日開催の取締役会決議によります。
２ 振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下、「本自己株式処分」と
いう。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又
は買付けの申込みの勧誘となります。
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 30,000株 216,000,000 ―
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 30,000株 216,000,000 ―
（注）１ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
7,200 ― 100株 2023年５月31日 ― 2023年５月31日
（注）１ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３ 本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に割当予定先との間で当該株式の「株式総数引受契約」を締結
しない場合は、当該株式に係る割当ては行われないこととなります。
４ 申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契
約」を締結し、払込期日までに後記(4）払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
瀧上工業株式会社 本社 愛知県半田市神明町一丁目１番地
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 半田支店 愛知県半田市広小路町155-3
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
216,000,000 ― 216,000,000
（注）１ 発行諸費用は発生いたしません。
２ 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であり、発行諸費用の概算額とは本自
己株式処分による諸費用の概算額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額216,000,000円につきましては、2023年５月31日以降、諸費用の支払等の運転資金に充
当する予定であります。なお、実際の支出までは、当社預金口座にて適切に管理を行う予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
三井住友信託銀行株式会社（信託口）
名称
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
本店の所在地 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（有価証券報告書）
事業年度 第10期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月24日 関東財務局長に提出
直近の有価証券報告書提出日
（半期報告書）
事業年度 第11期中（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
2022年11月28日 関東財務局長に提出
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 当社は割当予定先に株主名簿管理人を委託しております。
（注） 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2023年５月15日現在のものであります。な
お、出資関係につきましては、2023年３月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
(a）従業員向けインセンティブ・プランの概要
当社は、2018年２月14日付取締役会において、当社従業員に対し、従業員の福利厚生制度を拡充させるととも
に、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めるこ
とにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン
（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議しております。また、2023年２月14日付取締役会において本制
度の継続を決議しており、現在に至るまで本制度を継続しております。
本制度の概要につきましては、2018年２月14日付「従業員向け株式交付信託の導入に関するお知らせ」をご参
照ください。
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(b）従業員向け株式交付信託の仕組みの概要
① 当社は従業員を対象とする株式交付規程を制定します（今回は、本信託設定時に制定済みのものを引き続き使用い
たします。
② 当社は、2018年３月５日に設定済みである本信託につき、従業員向けインセンティブプランに基づき従業員に交付
するために必要な当社株式の取得資金を、対象期間中に在職する一定の要件を満たした当社の従業員に対するインセ
ンティブとして追加拠出（追加信託）します。
③ 受託者は本信託内の金銭（前記②により当社が追加信託する金銭のほか、追加信託前から本信託に残存している金
銭を含みます。）をもって、今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による
方法によります。）。
④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当
社役員から独立している者とします。）を定めます。なお、本信託内の当社株式については、議決権行使等の指図は
信託管理人が行います。
⑤ 株式交付規程に基づき、当社は従業員に対しポイントを付与していきます。
⑥ 株式交付規程及び本信託に係る信託契約に定める要件を満たした従業員は、本信託の受益者として、付与されたポ
イントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の事
由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。
信託期間の満了時に、受益者に分配された後、信託財産内に当社株式または金銭が残存している場合の処理は、以
下のとおりとします。
（ⅰ）信託契約の定めに従い、従業員向けインセンティブ・プランと同一目的の新たな信託を設定した場合は、当該
当社株式等を移転させます。
（ⅱ）上記(ⅰ)の処理後、さらに本信託に当社株式が残存する場合は、受託者は信託管理人の指示に従って当社株式
を売却します。
（ⅲ）上記(ⅱ)の売却代金を含む本信託内の一定の金銭を、残存ポイント及び信託終了時に付与されたポイントの比
率に応じて従業員に対して分配します。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理
委託（再信託）します。
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(c）従業員向け株式交付信託の概要
当社にて導入済みの「従業員向けインセンティブ・プラン」に係る信託
(1）名称 従業員向け株式交付信託
(2）委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
(3）受託者
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
(4）受益者 従業員のうち株式交付規程及び信託契約に定める受益者要件を満たす者
(5）信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者
(6）議決権行使 本信託内の株式については、信託管理人が議決権行使の指図を行います
(7）信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(8）信託契約日 2018年３月５日
(9）金銭を追加信託する日 2023年５月31日
(10）信託の期間（延長後） 2018年３月５日～2028年５月末日
(11）信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
ｃ 割当予定先の選定理由
本制度に係るコンサルティング実績等、他信託銀行との比較等を行い、総合的に判断した結果、三井住友信託銀
行株式会社を受託先とすることが当社にとって最も望ましいとの判断に至り、当社を委託者、三井住友信託銀行株
式会社を受託者として従業員向け株式交付信託契約を締結し、現在に至るまで継続していることから、かかる契約
に基づいて、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））を
割当予定先として選定いたしました。
ｄ 割り当てようとする株式の数
30,000株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託
口））は、信託契約に基づき、信託期間内において従業員を対象とする株式交付規程に基づき当社株式等の信託財
産を受益者に交付するために保有するものであります。
なお、信託財産に属する当社株式の数、信託財産の状況等に関しては、受託者である三井住友信託銀行株式会社
から、信託期間中、毎月、報告書を受け入れ確認しております。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、本信託に対する当社からの追加信託金及び追
加信託前から本信託内に残存している金銭をもって割当日において信託財産内に保有する予定である旨、信託契約
書において確認をしております。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託
口））は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使を含む一切の権利の保全及び行使について、当社から独立し
た第三者である信託管理人の指図に従います。なお、信託管理人は、発行会社の株式の価値の向上を図り、受益者
の利益を増大するよう自らの知見に基づき各議案についての賛否を決定します。
割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようと
する個人、法人その他の団体（以下、「特定団体等」という。）であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と何
らかの関係を有しているか否かについては、割当予定先である三井住友信託銀行株式会社のホームページ及びディ
スクロージャー誌の公開情報に基づく調査を行い、同社の行動規範の一つとして「反社会的勢力への毅然とした対
応」が掲げられ、その取り組みに問題がないことを確認しました。また、割当予定先が特定団体等又は特定団体等
と何らかの関係を有している者に該当しないこと及び自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為又は法的な責任
を超えた不当な要求行為等を行っていないことの表明、並びに、将来にわたっても該当せずかつ行わないことの確
約を、信託契約において受ける予定です。これらにより、割当予定先が、特定団体等には該当せず、かつ、特定団
体等と何ら関係を有していないと判断しております。
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また、再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行につきましても、割当予定先同様、特定団体等又は特定
団体等と何らかの関係を有している者に該当しないこと及び自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為又は法的
な責任を超えた不当な要求行為等を行っていないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当せずかつ行わないこ
と について、信託契約書において確約を受けております。
したがって、再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行が特定団体等でないこと及び特定団体等と何ら関
係を有していないと考えております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
処分価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため、2023年５月12日（取締役
会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における終値である7,200円といたしました。取締役会決議日の直前営
業日の終値としたのは、取締役会決議日の直前の市場価値であり、算定根拠として客観性が高く合理的なものであ
ると判断したためです。
当該価額については、取締役会決議日の直前営業日の直近１ヵ月間（取引の成立していない日を除く、2023年４
月13日～2023年５月12日）の終値平均7,613円（円未満切捨て）からの乖離率が▲5.42％、直近３ヵ月間（取引の
成立していない日を除く、2023年２月13日～2023年５月12日）の終値平均7,828円（円未満切捨て）からの乖離率
が▲8.02％、あるいは直近６ヵ月間（取引の成立していない日を除く、2022年11月14日～2023年５月12日）の終値
平均7,627円（円未満切捨て）からの乖離率が▲5.60％となっております（乖離率はいずれも小数点以下第３位を
四捨五入）。
上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、割当予定先に特に有利なものとはいえず、合理的と考
えております。
また、上記処分価額につきましては、監査等委員会（３名にて構成。うち２名は社外取締役）が、処分価額の算
定根拠は合理的なものであり、割当予定先に特に有利な処分価額には該当せず適法である旨の意見を表明しており
ます。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
処分数量につきましては、本制度導入に際し当社が制定済みである株式交付規程に基づき、信託期間中の従業員
の職位等を勘案のうえ、従業員に交付すると見込まれる株式数に相当するものであり、その希薄化の規模は、2023
年３月31日現在の発行済株式総数2,697,600株に対し、1.11％（2023年３月31日現在の総議決権個数21,889個に対
する割合1.37％。いずれも、小数点以下第３位を四捨五入）となります。
当社としては、本制度は従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的には当社の企業価値向上に
繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は
軽微であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
瀧上精機工業株式会社 名古屋市港区須成町1-1-23 446 20.38 446 20.10
SERTUS CHAMBERS,SECOND
FLOOR,THEQUADRANT,MANGLIER
Black Clover Limited
STREET,PO BOX
335 15.34 335 15.13
（常任代理人 三田証券㈱）
334,VICTORIA,MAHE,SEYCHELLES
（東京都中央区日本橋兜町3-
11）
株式会社ジーグ 名古屋市瑞穂区彌富町紅葉園55 110 5.03 110 4.96
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 103 4.74 103 4.68
瀧上 茂 名古屋市天白区 98 4.50 98 4.44
エムエム建材株式会社 東京都港区東新橋1-5-2 69 3.15 69 3.11
瀧上 晶義 名古屋市瑞穂区 62 2.83 62 2.79
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 16 0.76 46 2.10
（信託口）
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2-6-1 42 1.96 42 1.93
瀧上 定隆 名古屋市天白区 35 1.64 35 1.62
計 ― 1,320 60.33 1,350 60.86
（注）１ 2023年３月31日現在の株主名簿を基準としております。
２ 上記のほか自己株式488,154株（2023年３月31日現在）があり、当該割当後は458,154株となります。ただ
し、2023年４月１日以降の単元未満株式の買い取り及び売り渡しによる変動数は含めておりません。
３ 「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」が保有する46千株には、本自己株式処分により増加する30千株
が含まれております。
４ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
５ 所有議決権数の割合は小数点以下第３位を四捨五入して表記しております。
６ 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2023年３月31
日現在の総議決権数（21,889個）に本自己株式処分により増加する議決権数（300個）を加えた数で除した
数値です。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
第１ 事業等のリスク
「第四部 組込情報」に掲げた第85期有価証券報告書及び第86期第３四半期報告書（以下「有価証券報告書等」
といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出
書提出日現在までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在においても変
更の必要はないと判断しております。
第２ 臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に掲げた第85期有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日現在までに、以下
のとおり臨時報告書を2022年６月30日に東海財務局長に提出しております。
（2022年６月30日提出臨時報告書）
１ 提出理由
2022年６月29日開催の当社第85回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法
第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報
告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年６月29日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
１．期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金50円 配当総額 110,378,000円
③ 授与金の配当が効力を生じる日
2022年６月30日
２．その他の剰余金の処分に関する事項
① 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 500,000,000円
② 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 500,000,000円
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第２号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する
改定規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会の資料の電子提供制度導入に
備えるため、定款の変更を行う。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として瀧上亮三、瀧上晶義、小山研造、瀧上定
隆、武藤英司、伊藤竜也、岩田亮の各氏を選任する。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 16,744 33 － （注）１ 可決 99.75
第２号議案 16,752 25 － （注）２ 可決 99.81
第３号議案
瀧上 亮三 16,684 93 － （注）３ 可決 99.30
瀧上 晶義 16,687 90 － 可決 99.32
小山 研造 16,743 34 － 可決 99.74
瀧上 定隆 16,743 34 － 可決 99.74
武藤 英司 16,749 28 － 可決 99.79
伊藤 竜也 16,749 28 － 可決 99.79
岩田 亮 16,743 34 － 可決 99.74
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権
の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総
会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりませ
ん。
第３ 最近の業績の概要
2023年５月15日開催の取締役会において決議された2023年３月期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
に係る連結財務諸表は以下のとおりであります。
なお、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査を終了しておりませんので、監査報告
書は受領しておりません。
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連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 10,624 8,195
受取手形・完成工事未収入金等 9,028 13,414
有価証券 1,100 100
商品及び製品 76 71
材料貯蔵品 468 644
未成工事支出金 108 196
1,071 445
その他
流動資産合計 22,478 23,067
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,744 6,994
△5,674 △5,040
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,070 1,953
機械装置及び運搬具
5,790 5,906
△4,700 △4,928
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,089 978
工具、器具及び備品
607 620
△524 △548
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 82 72
賃貸不動産
10,693 9,724
△2,480 △2,977
減価償却累計額
賃貸不動産（純額） 8,212 6,746
土地
2,778 3,050
リース資産 91 117
△35 △59
減価償却累計額
リース資産（純額） 55 58
建設仮勘定 39 734
有形固定資産合計 14,328 13,593
無形固定資産
借地権 2 2
ソフトウエア 45 56
リース資産 7 4
6 16
その他
無形固定資産合計 62 79
投資その他の資産
投資有価証券 11,645 13,286
299 393
その他
投資その他の資産合計 11,945 13,679
固定資産合計 26,335 27,352
資産合計 48,814 50,419
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瀧上工業株式会社(E01364)
有価証券届出書（組込方式）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 4,021 4,208
未成工事受入金 460 885
未払費用 357 268
リース債務 19 24
賞与引当金 159 179
役員賞与引当金 23 20
工事損失引当金 121 371
完成工事補償引当金 42 17
未払法人税等 79 452
1,475 627
その他
流動負債合計 6,759 7,055
固定負債
長期借入金 666 711
役員退職慰労引当金 123 110
株式給付引当金 85 107
退職給付に係る負債 972 970
リース債務 45 42
繰延税金負債 2,623 2,731
433 401
その他
固定負債合計 4,951 5,075
負債合計 11,710 12,131
純資産の部
株主資本
資本金 1,361 1,361
資本剰余金 395 403
利益剰余金 33,368 34,165
△2,716 △2,698
自己株式
株主資本合計 32,409 33,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,701 5,043
△7 13
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,693 5,056
純資産合計 37,103 38,288
負債純資産合計 48,814 50,419
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有価証券届出書（組込方式）
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
完成工事高 14,678 18,617
13,290 16,381
完成工事原価
完成工事総利益 1,388 2,235
販売費及び一般管理費 1,585 1,872
営業利益又は営業損失（△） △197 363
営業外収益
受取利息 13 14
受取配当金 359 408
投資有価証券評価益 0 2
賃貸収入 34 36
40 22
雑収入
営業外収益合計 446 484
営業外費用
支払利息 2 4
投資有価証券評価損 9 0
自己株式の取得に関する付随費用 3 3
賃貸費用 12 13
2 －
雑損失
営業外費用合計 30 22
経常利益 219 825
特別利益
固定資産売却益 7 667
投資有価証券売却益 0 0
投資有価証券償還益 0 －
負ののれん発生益 － 2
関係会社清算益 25 －
－ 1
その他
特別利益合計 34 671
特別損失
固定資産売却損 2 －
固定資産除却損 17 7
投資有価証券売却損 20 10
投資有価証券評価損 － 3
環境対策費 － 7
1 －
その他
特別損失合計 41 29
税金等調整前当期純利益 212 1,467
法人税、住民税及び事業税
105 522
△31 △72
法人税等調整額
法人税等合計 73 449
当期純利益 138 1,017
親会社株主に帰属する当期純利益 138 1,017
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有価証券届出書（組込方式）
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 138 1,017
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 981 342
15 20
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 996 362
包括利益 1,134 1,380
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,134 1,380
非支配株主に係る包括利益 － －
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有価証券届出書（組込方式）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,361 397 33,457 △2,733 32,483
当期変動額
剰余金の配当
△220 △220
親会社株主に帰属する当期
138 138
純利益
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分
△3 19 15
連結範囲の変動 2 △6 △4
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △1 △88 16 △73
当期末残高 1,361 395 33,368 △2,716 32,409
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 3,720 △22 3,697 36,180
当期変動額
剰余金の配当 △220
親会社株主に帰属する当期
138
純利益
自己株式の取得
△2
自己株式の処分 15
連結範囲の変動 △4
株主資本以外の項目の当期
981 15 996 996
変動額（純額）
当期変動額合計
981 15 996 923
当期末残高 4,701 △7 4,693 37,103
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有価証券届出書（組込方式）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,361 395 33,368 △2,716 32,409
当期変動額
剰余金の配当 △220 △220
親会社株主に帰属する当期
1,017 1,017
純利益
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 8 19 27
連結範囲の変動
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 8 796 17 822
当期末残高
1,361 403 34,165 △2,698 33,232
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 4,701 △7 4,693 37,103
当期変動額
剰余金の配当
△220
親会社株主に帰属する当期
1,017
純利益
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 27
連結範囲の変動
－
株主資本以外の項目の当期
342 20 362 362
変動額（純額）
当期変動額合計 342 20 362 1,184
当期末残高
5,043 13 5,056 38,288
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有価証券届出書（組込方式）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 212 1,467
減価償却費 627 613
減損損失 0 －
未収入金の増減額（△は増加） △232 221
受取利息及び受取配当金 △372 △423
為替差損益（△は益） △8 △6
売上債権の増減額（△は増加） 703 △4,180
棚卸資産の増減額（△は増加） △331 △239
仕入債務の増減額（△は減少） 1,759 127
負ののれん発生益 － △2
賞与引当金の増減額（△は減少） △41 19
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8 △13
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △21 △2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 48 18
工事損失引当金の増減額（△は減少） 30 250
株式給付引当金の増減額（△は減少） 22 22
投資有価証券売却損益（△は益） 19 10
投資有価証券評価損益（△は益） 9 1
固定資産除却損 17 7
固定資産売却損益（△は益） △5 △667
関係会社清算益 △25 －
未成工事受入金の増減額（△は減少） 299 424
未払消費税等の増減額（△は減少） △188 333
自己株式の取得に関する付随費用 0 0
仮払金の増減額(△は増加) △300 291
77 △118
その他
小計 2,309 △1,843
法人税等の支払額 △561 24
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,747 △1,818
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有価証券届出書（組込方式）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額 371 422
有価証券の取得による支出 △100 △2,100
有形固定資産の取得による支出 △1,250 △1,921
有形固定資産の売却による収入 10 2,970
投資有価証券の取得による支出 △1,412 △1,226
有価証券の売却及び償還による収入 500 2,100
投資有価証券の売却及び償還による収入 341 85
関係会社貸付けによる支出 △81 △283
関係会社の整理による収入 40 －
関係会社貸付金の回収による収入 81 133
定期預金の預入による支出 △84 －
定期預金の払戻による収入 184 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △357
支出
△41 △115
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,438 △292
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額 △2 △4
長期借入れによる収入 700 －
長期借入金の返済による支出 △13 △62
社債の償還による支出 △10 △20
自己株式の取得による支出 △2 △2
配当金の支払額 △219 △220
自己株式の処分による収入 2 8
△13 △23
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 442 △325
現金及び現金同等物に係る換算差額 8 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 760 △2,429
現金及び現金同等物の期首残高
9,745 10,544
連結の範囲の変更に伴う現金及び
38 －
現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 10,544 8,114
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有価証券届出書（組込方式）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経
営者が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工に関連する事業、不動産の賃貸事業、鋼板及
び各種鋼材の加工販売、物資の輸送、工作機械の製造販売等に関する事業を中心に事業展開しており、これらを
製品・サービス別に区分して「鋼構造物製造事業」「不動産賃貸事業」「材料販売事業」「運送事業」「工作機
械製造事業」の５つの事業について報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
鋼構造物製造事業：鋼橋・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工、
橋梁用プレキャストコンクリート製品の開発及び販売、
アスファルト添加剤の販売、他
不動産賃貸事業 ：不動産賃貸及び管理業務
材料販売事業 ：鋼板及び各種鋼材の加工販売
運送事業 ：物資の輸送及びその他関連業務
工作機械製造事業：工作機械、自動車用工作機械、冶工具等の設計・製作及び販売
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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有価証券届出書（組込方式）
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
鋼構造物 不動産賃 材料販売 工作機械 （注）１ （注）２
運送事業 計
(注）３
製造事業 貸事業 事業 製造事業
売上高
外部顧客への売上高
11,620 951 1,705 233 135 14,646 32 14,678 - 14,678
セグメント間の内部売
- 0 307 153 - 461 - 461 △461 -
上高又は振替高
計
11,620 951 2,012 387 135 15,107 32 15,139 △461 14,678
セグメント利益又は損失
△386 551 △41 △33 △15 73 17 90 △287 △197
（△）
セグメント資産
28,370 8,340 4,178 1,211 520 42,621 147 42,768 6,045 48,814
その他の項目
減価償却費
382 186 38 4 2 615 12 627 - 627
有形固定資産及び無形
782 1,170 169 30 0 2,152 - 2,152 - 2,152
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおりま
す。
２ 調整額は以下のとおりです。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△287百万円は、セグメント間取引の消去額2百万円、セグメン
ト間未実現利益の消去額△0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△289百万円で
あります。
(2）セグメント資産の調整額6,045百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産11,581百万円（主
に長期投資資金（投資有価証券）等の資産）及びセグメント間取引の消去額△5,535百万円でありま
す。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前
払費用の増加額が含まれております。
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有価証券届出書（組込方式）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
鋼構造物 不動産賃 材料販売 工作機械 （注）１ （注）２
運送事業 計 (注）３
製造事業 貸事業 事業 製造事業
売上高
外部顧客への売上高
15,036 957 2,342 129 120 18,586 30 18,617 - 18,617
セグメント間の内部売
- 0 744 242 - 987 - 987 △987 -
上高又は振替高
計
15,036 958 3,087 371 120 19,574 30 19,604 △987 18,617
セグメント利益又は損失
60 599 42 △17 △10 674 15 690 △326 363
（△）
セグメント資産
29,869 6,957 4,482 1,202 503 43,015 136 43,151 7,268 50,419
その他の項目
減価償却費
382 160 53 2 2 602 11 613 - 613
有形固定資産及び無形
316 1,432 169 - - 1,918 - 1,918 - 1,918
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおりま
す。
２ 調整額は以下のとおりです。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△326百万円は、セグメント間取引の消去額1百万円、セグメン
ト間未実現利益の消去額0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△328百万円であ
ります。
(2）セグメント資産の調整額7,268百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産13,191百万円（主
に長期投資資金（投資有価証券）等の資産）及びセグメント間取引の消去額△5,922百万円でありま
す。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前
払費用の増加額が含まれております。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
「鋼構造物製造事業」セグメントにおいて、東京フラッグ株式会社を新たに連結子会社としたことにより、負の
のれん発生益2百万円を計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 東京フラッグ株式会社
事業の内容 鋼構造物工事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、「入札だけに頼らない企業体を作る」という多角化概念のもと、不動産事業や海外事
業を推進する傍ら、強固な財務基盤を活かして積極的な投資を行っております。
東京フラッグ株式会社は、鋼構造物工事における現場溶接を専門とする会社として発足し、これまでに
各種鋼構造物の現場溶接を手掛けております。今後も当該分野において高いニーズが存在し成長も期待で
きることから、当社グループの収益性向上が見込めるものと考え、株式取得をするものであります。
（３）企業結合日 2022年９月30日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称 企業結合後の名称変更はありません。
（６）取得した議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。
２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2023年３月31日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得費用（現金） 490百万円
４ 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容
（１）条件付取得対価の内容
被取得企業の一定期間（３年間）の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うことと
なっております。
（２）会計方針
取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金
額、のれんの償却額及び負ののれん発生益を修正することとしております。
５ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 53百万円
６ 負ののれん発生益の金額及び発生原因
（１）負ののれん発生益の金額
2百万円
（２）発生要因
企業結合時に受け入れた時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
また、2023年３月末に取得価額の変動が生じたため、負ののれん発生益の金額を調整しております。
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有価証券届出書（組込方式）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 16,945円68銭 17,460円67銭
１株当たり当期純利益 63円38銭 464円28銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式の存在がないため記載しておりません。
２．「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前
連結会計年度18,224株、当連結会計年度17,214株）に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期
末発行済株式総数から控除する自己株式数（前連結会計年度18,000株、当連結会計年度16,600株）に含めて
おります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 138 1,017
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
138 1,017
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,188,478 2,191,597
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 37,103 38,288
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 37,103 38,288
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,189,560 2,192,846
の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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瀧上工業株式会社(E01364)
有価証券届出書（組込方式）
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月30日
有価証券報告書
（第85期） 至 2022年３月31日 東海財務局長に提出
事業年度 自 2022年10月１日 2023年２月14日
四半期報告書
（第86期第３四半期） 至 2022年12月31日 東海財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドラ
イン）Ａ４―１に基づき本届出書の添付書類としております。
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瀧上工業株式会社(E01364)
有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
瀧 上 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
五 十 鈴 監 査 法 人
津事務所
指 定 社 員
公認会計士
端 地 忠 司
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
中 出 進 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる瀧上工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、瀧
上工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券届出書（組込方式）
工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 当監査法人は、工事契約に係る収益認識について履行
４ 会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上 義務の充足に係る進捗度の前提となり、また、工事損失
引当金について損失見込額の前提となる工事原価総額の
基準に記載のとおり、会社は、工事契約については、資
見積りの合理性を評価するため、主として以下の監査手
産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転するこ
続を実施した。
とにより、一定の期間にわたり履行義務が充足されると
・工事契約の実質的な変更、実行予算の策定及び見直し
判断し、当該期間で収益を認識しており、履行義務の充
に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性につ
足に係る進捗度の見積りは、発生した工事原価が予想さ
いて評価した。
れる工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づ
・実行予算の明細の閲覧及び工事契約の管理者への質問
いて行われている。当連結会計年度の連結損益計算書に
により、原価項目が工事契約の仕様や作業内容に基づ
計上した完成工事高のうち、履行義務を充足するにつれ
いて積算されていることを検討した。
て一定の期間にわたり収益を認識した工事契約の金額は
・工事原価管理資料の閲覧及び工事契約の管理者への質
9,153百万円であり、完成工事高全体の62.4％を占めてい
問により、実行予算が適時・適切かつ網羅的に見直さ
る。
れていることを検討した。
また、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な
・実際発生原価総額又は最新の実行予算と当初又は前年
事項）４ 会計方針に関する事項（３）重要な引当金の
度の実行予算とを比較し、実行予算の精度を評価し
計上基準に記載のとおり、会社は、受注工事の損失に備
た。
えるため、手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、そ
の金額を合理的に見積ることが可能な工事について、そ
の損失見込額を工事損失引当金として計上している。当
連結会計年度の工事損失引当金の残高は121百万円であ
る。
インプット法の適用及び工事損失引当金の計上にあ
たっては工事原価総額の合理的な見積りが必要である。
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事契約は
顧客との契約に基づく仕様や作業内容により工事内容が
決まるため個別性が強く、また、工事の進行途上におい
て仕様や作業内容の変更が行われることもあり、工事原
価総額の見積りは不確実性を伴うものである。
以上より、工事契約に係る収益認識及び工事損失引当
金の計上には、見積り要素が多く含まれており、経営者
による判断が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性
があることから、監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
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有価証券届出書（組込方式）
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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瀧上工業株式会社(E01364)
有価証券届出書（組込方式）
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、瀧上工業株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、瀧上工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものでありその原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
瀧 上 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
五 十 鈴 監 査 法 人
津事務所
指 定 社 員
公認会計士
端 地 忠 司
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
中 出 進 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる瀧上工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、瀧上工
業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金の計上
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金
の計上）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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瀧上工業株式会社(E01364)
有価証券届出書（組込方式）
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
瀧上工業株式会社
取締役会 御中
五十鈴監査法人
本部・津 事務所
指定社員
公認会計士
端 地 忠 司
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中 出 進 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている瀧上工業株式会社
の2022年4月1日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、瀧上工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
瀧上工業株式会社(E01364)
有価証券届出書（組込方式）
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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