株式会社オープンハウスグループ 四半期報告書 第27期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オープンハウスグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オープンハウスグループ(E27842)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社オープンハウスグループ
【英訳名】 Open House Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒井 正昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
（注）2023年１月１日から本店所在地 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 が
上記のように移転しております。
【電話番号】 03-6213-0776
【事務連絡者氏名】 専務取締役ＣＦＯ 若旅 孝太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】 03-6213-0776
【事務連絡者氏名】 専務取締役ＣＦＯ 若旅 孝太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
売上高 (百万円) 455,411 541,794 952,686
経常利益 (百万円) 61,627 67,536 121,166
親会社株主に帰属する
(百万円) 39,530 44,452 77,884
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 46,688 42,685 94,793
純資産 (百万円) 385,138 430,243 395,702
総資産 (百万円) 954,723 1,093,847 1,031,174
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 313.40 368.93 626.24
潜在株式調整後１株当たり
(円) 312.57 368.25 624.87
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.5 33.7 32.7
営業活動による
(百万円) 11,701 △ 17,604 △ 16,353
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 1,844 △ 7,462 △ 4,367
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 21,410 23,439 24,694
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 372,485 342,428 346,080
四半期末(期末)残高
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 133.78 205.89
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、中期経営計画「行こうぜ１兆！2023」(2021年９月期～2023年９月期)に掲げる経営目標の達成
に向け、業務に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は541,794百万円(前年同期比19.0％増)、営業利益は69,650百
万円(同16.1％増)、経常利益は67,536百万円(同9.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は44,452百万円(同
12.5％増)となりました。
全セグメントにおいて売上高が２桁以上の増収となるなど業績は好調に推移し、当第２四半期連結累計期間の業
績予想を上回って着地しております。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(戸建関連事業)
戸建関連事業につきましては、前第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大による住宅
需要の高まりを受け、販売価格が上昇し、営業利益率は高い水準となりました。一方、当第２四半期連結累計期間
においては、土地並びに資材の価格が上昇し、営業利益率は平準化しておりますが、都心部における戸建需要は依
然として旺盛であり、売上高は２桁の増収となりました。
その結果、売上高は295,777百万円(前年同期比13.4％増)、営業利益は35,177百万円(同2.2％減)となりました。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の物件の引渡しが、計画通りに完了いたしました。
また、販売契約につきましても、第４四半期連結会計期間に引渡しが集中している物件を含め順調に進捗しており
ます。
その結果、売上高は26,474百万円(前年同期比130.9％増)、営業利益は4,129百万円(同884.9％増)となりました。
(収益不動産事業)
収益不動産事業につきましては、金融緩和政策の継続により、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投
資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は好調に推移いたしました。
その結果、売上高は92,573百万円(前年同期比23.2％増)、営業利益は10,886百万円(同19.2％増)となりました。
(その他)
その他につきましては、日本の富裕層における、資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が高
く、販売が順調に推移いたしました。
その結果、売上高は41,474百万円(前年同期比14.6％増)、営業利益は4,492百万円(同1.6％減)となりました。
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(プレサンスコーポレーション)
プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏において、好立地の投資
用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。
その結果、売上高は85,486百万円(前年同期比19.0％増)、営業利益は15,416百万円(同40.3％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,093,847百万円となり、前連結会計年度末と比較して62,672百万
円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて52,840百万円、営業貸付金が
13,713百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は663,603百万円となり、前連結会計年度末と比較して28,131百万円増加しました。これは主として、
短期借入金、長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）及び社債（一年内償還予定の社債を含む）が合わ
せて31,948百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は430,243百万円となり、前連結会計年度末と比較して34,540百万円増加しました。これは主とし
て、利益剰余金が36,380百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
て3,652百万円減少し、342,428百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、17,604百万円（前年同期は11,701百万円の獲得）となりました。これは主とし
て、税金等調整前四半期純利益が67,536百万円であった一方、棚卸資産の増加額が58,549百万円、営業貸付金の増
加額が13,713百万円、法人税等の支払額が12,194百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、7,462百万円（前年同期は1,844百万円の獲得）となりました。これは主とし
て、有形固定資産の取得による支出が4,032百万円、関係会社出資金の払込による支出が3,235百万円あったこと等
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、23,439百万円（前年同期は21,410百万円の獲得）となりました。これは主とし
て、配当金の支払額が8,072百万円あった一方、借入による収入及び借入金の返済による純収入が32,033百万円あっ
たこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 325,200,000
計 325,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年５月15日)
( 2023年３月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
普通株式 120,567,900 120,567,900 標準となる株式であり
(プライム市場)
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
計 120,567,900 120,567,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（１） 新株予約権の名称 株式会社オープンハウスグループ第９回新株予約権
（２） 決議年月日 2023年１月19日
当社役員 ６名
（３） 付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ８名
（４） 新株予約権の数 ※ 588個
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式 58,800株
（５）
容及び数 （注）１
（６） 新株予約権の行使時の払込金額 ※ １円
（７） 新株予約権の行使期間 ※ 2023年２月10日から2053年２月９日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 3,281円
（８） 場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,641円
額 ※
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①新株予約権者は、権利行使期間内において、新株予約
権を割り当てられた時点での当社における取締役また
は執行役員の地位を退任した日（新株予約権者が新株
予約権の割当時に取締役および執行役員の地位を兼務
する場合は、取締役の地位を退任した日とし、新株予
約権者が新株予約権の割当時に執行役員の地位にあっ
た場合で、執行役員の退任と同時に取締役に就任した
ときは、取締役の地位を退任した日とし、新株予約権
者が新株予約権の割当時に執行役員の地位にあった場
合で、当該割当後に取締役の地位を兼務することと
なったときは、取締役の地位を退任した日とする。）
の翌日から30日（30日目が休日に当たる場合には前営
業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一
括してのみ行使することができるものとする。
②新株予約権者が割当日から３年を経過する日までに死
亡した場合、新株予約権の相続による承継は認めな
い。
（９） 新株予約権の行使の条件 ※ ③新株予約権者が割当日から３年を経過した日以降に死
亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち１名
（以下、「権利承継者」という。）に限り、新株予約
権を承継することができるものとする。権利承継者
は、当該新株予約権者が死亡した日から６か月を経過
する日と権利行使期間の満了日のいずれか早い日の到
来までの間に限り、一括してのみ新株予約権を行使す
ることができるものとする。なお、権利承継者が死亡
した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに
承継することはできない。
④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が
当該時点における発行可能株式総数を超過することと
なるときは、当該新株予約権の行使を行うことはでき
ない。
⑤各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株
予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定め
るところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
（10） 新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
（11） （注）２
関する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2023年２月９日）における内容を記載しております。
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（注）１．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記
載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社の取締役会
において合理的な範囲内で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、上記の調整の結果
生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当
社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社とな
る場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為
の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各
号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（ａ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（ｂ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ｃ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（５）に準じて決定する。
（ｄ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額
に上記（ｃ）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得
られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（ｅ）新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の
満了日までとする。
（ｆ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する
事項
上記（８）に準じて決定する。
（ｇ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
（ｈ）新株予約権の行使の条件
上記（９）に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年１月１日～
2023年３月31日 80,000 120,567,900 31 20,101 31 19,884
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
荒井正昭 東京都渋谷区 38,237,200 31.71
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 12,353,500 10.24
株式会社(信託口)
いちごトラスト・ピーティー
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06－08 HIGH STREET
イー・リミテッド
CENTRE, SINGAPORE 179094 10,446,000 8.66
(常任代理人香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋３－11－１)
店)
特定・指定有価証券信託受託
東京都千代田区丸の内１－３－２ 5,620,000 4.66
者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－12 3,683,700 3.05
託口)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 510312
U.S.A. 2,658,167 2.20
（常任代理人株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２－15－１)
行）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 510311
U.S.A. 2,152,633 1.78
(常任代理人株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２－15－１)
行)
今村仁司 東京都中央区 2,004,000 1.66
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
東京都千代田区大手町１－９－７ 1,782,615 1.47
証券株式会社
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
BNYM TREATY DTT 15
10286 U.S.A. 1,414,524 1.17
（常任代理人株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
計 ― 80,352,339 66.64
(注) １．特定・指定有価証券信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式数5,620,000株のうち5,500,000株に
ついては、委託者兼受益者を当社代表取締役の荒井正昭、受託者を株式会社ＳＭＢＣ信託銀行とする株式の
管理を目的とした信託契約にかかるものです。そのため、荒井正昭の実質の所有株式数は43,737,200株、そ
の割合は36.27％となります。
２．特定・指定有価証券信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行は、特定有価証券信託受託分4,520,000株、及
び指定有価証券受託分1,100,000株を併せて表記しております。
３．当社は自己株式を3,485株保有しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,205,440 ―
120,544,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
20,500
発行済株式総数 120,567,900 ― ―
総株主の議決権 ― 1,205,440 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
(自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
㈱オープンハウス
3,400 ― 3,400 0.00
２―７―２
グループ
計 ― 3,400 ― 3,400 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 349,305 342,653
有価証券 ― 3,000
営業未収入金及び契約資産 2,198 2,500
販売用不動産 95,717 95,441
仕掛販売用不動産 461,388 514,504
営業貸付金 43,262 56,976
その他 30,128 20,817
△ 344 △ 445
貸倒引当金
流動資産合計 981,656 1,035,447
固定資産
有形固定資産 21,123 26,569
無形固定資産 2,925 2,775
※ 25,470 ※ 29,053
投資その他の資産
固定資産合計 49,518 58,399
資産合計 1,031,174 1,093,847
負債の部
流動負債
支払手形 1,238 1,380
営業未払金 31,220 34,893
電子記録債務 8,104 11,176
短期借入金 144,309 154,748
１年内償還予定の社債 242 242
１年内返済予定の長期借入金 39,262 40,444
未払法人税等 20,292 20,228
引当金 5,808 5,696
59,017 48,475
その他
流動負債合計 309,495 317,285
固定負債
社債 10,363 10,242
長期借入金 314,784 335,232
退職給付に係る負債 318 338
資産除去債務 211 218
298 286
その他
固定負債合計 325,976 346,318
負債合計 635,472 663,603
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 20,070 20,101
資本剰余金 19,882 19,911
利益剰余金 286,286 322,666
△ 18 △ 18
自己株式
株主資本合計 326,221 362,661
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 34 27
11,434 5,836
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 11,399 5,863
新株予約権
474 741
57,606 60,976
非支配株主持分
純資産合計 395,702 430,243
負債純資産合計 1,031,174 1,093,847
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 455,411 541,794
363,819 436,531
売上原価
売上総利益 91,592 105,263
※ 31,593 ※ 35,612
販売費及び一般管理費
営業利益 59,998 69,650
営業外収益
受取利息 62 280
受取配当金 1,656 113
受取家賃 69 104
為替差益 999 ―
持分法による投資利益 495 77
投資有価証券売却益 ― 144
425 252
その他
営業外収益合計 3,709 972
営業外費用
支払利息 1,704 1,902
支払手数料 257 263
為替差損 ― 325
118 595
その他
営業外費用合計 2,081 3,086
経常利益
61,627 67,536
特別損失
119 ―
関係会社株式売却損
特別損失合計 119 ―
税金等調整前四半期純利益 61,507 67,536
法人税等 18,377 19,319
四半期純利益 43,129 48,217
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,598 3,764
親会社株主に帰属する四半期純利益 39,530 44,452
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 43,129 48,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 65
為替換算調整勘定 3,548 △ 5,597
10 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,559 △ 5,531
四半期包括利益 46,688 42,685
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 43,093 38,924
非支配株主に係る四半期包括利益 3,595 3,760
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 61,507 67,536
減価償却費 673 693
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11 100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18 19
引当金の増減額（△は減少） 162 △ 112
受取利息及び受取配当金 △ 1,719 △ 393
為替差損益（△は益） △ 121 336
持分法による投資損益（△は益） △ 495 △ 77
支払利息 1,704 1,902
関係会社株式売却損益（△は益） 119 ―
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 144
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,451 △ 409
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 43,886 △ 58,549
前渡金の増減額（△は増加） △ 2,407 △ 426
仕入債務の増減額（△は減少） 8,634 6,887
営業貸付金の増減額（△は増加） 3,800 △ 13,713
契約負債の増減額（△は減少） 4,519 △ 2,040
預り保証金の増減額（△は減少） 252 511
預り金の増減額（△は減少） △ 5,044 △ 8,369
未払又は未収消費税等の増減額 △ 718 3,302
△ 2,105 △ 997
その他
小計 23,453 △ 3,943
利息及び配当金の受取額
1,719 393
持分法適用会社からの配当金の受取額 207 ―
利息の支払額 △ 1,677 △ 1,860
△ 12,001 △ 12,194
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,701 △ 17,604
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,818 △ 4,032
有形固定資産の売却による収入 24 8
無形固定資産の取得による支出 △ 225 △ 166
投資有価証券の取得による支出 △ 452 △ 1,501
投資有価証券の償還による収入 ― 26
投資有価証券の売却による収入 ― 2,092
貸付けによる支出 △ 357 △ 2,669
貸付金の回収による収入 4,532 1,791
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,103 △ 1,929
敷金及び保証金の回収による収入 236 1,771
関係会社出資金の払込による支出 △ 1,553 △ 3,235
関係会社出資金の払戻による収入 2,419 623
関係会社株式の取得による支出 ― △ 232
関係会社株式の売却による収入 16 ―
126 △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,844 △ 7,462
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 104,026 126,199
短期借入金の返済による支出 △ 109,013 △ 114,319
長期借入れによる収入 125,798 105,974
長期借入金の返済による支出 △ 90,383 △ 85,821
社債の償還による支出 △ 121 △ 121
ストックオプションの行使による収入 98 44
非支配株主への払戻による支出 △ 1,177 △ 0
非支配株主からの払込みによる収入 557 24
配当金の支払額 △ 7,819 △ 8,072
非支配株主への配当金の支払額 △ 595 △ 469
38 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 21,410 23,439
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,294 △ 2,024
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 37,250 △ 3,652
現金及び現金同等物の期首残高 334,506 346,080
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
728 ―
額（△は減少）
※ 372,485 ※ 342,428
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響
に関する会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定については、重要な変更はありません。
(棚卸資産の保有目的の変更)
棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、仕掛販売用不動産2,294百万円を
有形固定資産に振替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2023年３月31日 )
投資その他の資産 18 百万円 18 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 812 百万円 934 百万円
給与 6,060 6,872
賞与引当金繰入額 1,387 1,509
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 375,710 百万円 342,653 百万円
有価証券 － 3,000
預入期間が３か月を超える
△3,215 △3,215
定期預金
使途制限付信託預金 △9 △9
現金及び現金同等物 372,485 342,428
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(株主資本等関係)
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年12月22日
普通株式 7,819 62 2021年９月30日 2021年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 7,829 62 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年12月21日
普通株式 8,072 67 2022年９月30日 2022年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 8,680 72 2023年３月31日 2023年６月12日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プレサンス
(注)１ 計上額
戸建関連 マンション 収益不動産
その他 コーポレー 計
(注)２
事業 事業 事業
ション
売上高
顧客との契約から
259,698 11,467 57,922 34,590 70,305 433,984 2 433,987
生じる収益
その他の収益 1,073 ― 17,222 1,606 1,521 21,424 ― 21,424
外部顧客への
260,771 11,467 75,145 36,197 71,827 455,409 2 455,411
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 1,060 80 ― 1,140 △ 1,140 ―
振替高
計 260,771 11,467 76,205 36,277 71,827 456,550 △ 1,138 455,411
セグメント利益 35,953 419 9,130 4,564 10,985 61,053 △ 1,055 59,998
(注) １．セグメント利益の調整額△1,055百万円には、セグメント間取引消去△415百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△641百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プレサンス
(注)１ 計上額
戸建関連 マンション 収益不動産
その他 コーポレー 計
(注)２
事業 事業 事業
ション
売上高
顧客との契約から
267,651 26,474 77,726 39,479 83,814 495,145 6 495,152
生じる収益
その他の収益 28,126 ― 14,847 1,995 1,671 46,641 ― 46,641
外部顧客への
295,777 26,474 92,573 41,474 85,486 541,787 6 541,794
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 99 294 210 605 △ 605 ―
振替高
計 295,777 26,474 92,673 41,769 85,697 542,392 △ 598 541,794
セグメント利益 35,177 4,129 10,886 4,492 15,416 70,101 △ 450 69,650
(注) １．セグメント利益の調整額△450百万円には、セグメント間取引消去1,924百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△2,374百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
313.40円 368.93円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 39,530 44,452
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
39,530 44,452
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 126,135,144 120,491,008
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
312.57円 368.25円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 334,873 220,957
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年５月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………8,680百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………72円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月12日
(注) 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社オープンハウスグループ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 香 川 順
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 啓 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープン
ハウスグループの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日
から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オープンハウスグループ及び連結子会社の2023年３月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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