パラカ株式会社 四半期報告書 第27期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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パラカ株式会社(E05414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年５月15日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日）
【会社名】 パラカ株式会社
【英訳名】 Paraca Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 内藤 宗
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03（6841）0809（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 市川 克己
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03（6841）0809（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 市川 克己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第26期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 令和３年10月１日 自 令和４年10月１日 自 令和３年10月１日
会計期間
至 令和４年３月31日 至 令和５年３月31日 至 令和４年９月30日
6,256 7,182 12,974
売上高 （百万円）
956 1,327 2,039
経常利益 （百万円）
665 901 1,395
四半期(当期)純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の
（百万円） － － －
投資利益
1,839 1,848 1,847
資本金 （百万円）
10,294,600 10,305,600 10,304,600
発行済株式総数 （株）
16,121 17,171 16,886
純資産額 （百万円）
35,955 38,694 37,671
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
66.66 90.11 139.67
（円）
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
66.59 89.50 139.21
（円）
四半期(当期)純利益金額
62.00
１株当たり配当額 （円） － －
44.8 44.3 44.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
811 1,263 1,975
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 610 △ 1,509 △ 2,452
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
255
（百万円） △ 523 △ 93
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,830 3,591 3,931
（百万円）
（期末）残高
第26期 第27期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 令和４年１月１日 自 令和５年１月１日
会計期間
至 令和４年３月31日 至 令和５年３月31日
21.89 40.82
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いて記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当
期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日）における我が国の経済は、ウィズコロナ
を前提とした社会経済活動の再開が進み、経済活動は正常に近づいております。
当社の属する駐車場業界においては、経済活動の正常化に伴い、売上高は全国的に改善がみられており、当第２
四半期累計期間の売上高は前年同期比14.8％増となりました。
このような状況において、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存
駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。
その結果、当第２四半期累計期間においては、106件1,351車室の新規開設、46件623車室の解約等により、60件
728車室の純増となり、３月末現在2,179件33,580車室が稼働しております。
上記により、当第２四半期累計期間の売上高は7,182百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益1,433百万円（同
35.2％増）、経常利益1,327百万円（同38.8％増）、四半期純利益901百万円（同35.4％増）を計上いたしました。
当社の駐車場形態ごとの状況は以下のとおりであります。
（賃借駐車場）
当第２四半期累計期間においては、97件1,103車室の開設及び、46件623車室の解約等により、51件480車室の
純増となりました。その結果、３月末現在1,918件28,570車室が稼働しております。売上高は5,769百万円（前年
同期比14.7％増）、売上総利益は1,171百万円（同26.3％増）となりました。
（保有駐車場）
当第２四半期累計期間においては、札幌市１件８車室、秋田市１件39車室、高崎市１件24車室、東京都江東区
１件２車室、京都市１件２車室、大阪市３件166車室、福岡市１件７車室を新規開設いたしました。その結果、
９件248車室の増加となり、３月末現在においては261件5,010車室が稼働しております。売上高は1,153百万円
（同17.8％増）、売上総利益は937百万円（同20.5％増）となりました。
このほか、当第２四半期累計期間において、函館市２件14車室分、横浜市４車室分、大阪市16車室分の駐車場
用地を取得しており、第３四半期以降のオープンを予定しております。
（その他売上）
当第２四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽
光発電売上等により、売上高は260百万円（同4.7％増）となりました。
当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 前事業年度
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日） 至 令和４年９月30日）
駐車場形態 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
賃借駐車場 5,028 5,769 10,413
保有駐車場 978 1,153 2,036
その他売上 248 260 524
合計 6,256 7,182 12,974
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(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は38,694百万円となり、前事業年度末に比べ1,023百万円増加いたしま
した。これは主に有形固定資産における土地の増加（1,368百万円）、流動資産における現金及び預金の減少（339
百万円）によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債の部は21,523百万円となり、前事業年度末に比べ739百万円増加いたしま
した。これは主に借入金の増加（700百万円）によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産の部は17,171百万円となり、前事業年度末に比べ284百万円増加いたし
ました。これは主に利益剰余金の増加（265百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業
年度末の44.7％から44.3％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前事業年度末に比べ339百万円減
少し、3,591百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は前年同四半期に比べ452百万円増加し、1,263百万円となりました。これは主とし
て、税引前四半期純利益1,318百万円、減価償却費256百万円、法人税等の支払額403百万円によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は前年同四半期に比べ898百万円増加し、1,509百万円となりました。これは主とし
て、有形固定資産の取得による支出1,490百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は前年同四半期に比べ430百万円減少し、93百万円となりました。これは主とし
て、借入れによる収入2,062百万円、借入金の返済による支出1,361百万円、リース債務の返済による支出160百万
円、配当金の支払による支出634百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（令和５年３月31日） （令和５年５月15日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,305,600 10,305,600
普通株式
プライム市場 100株
10,305,600 10,305,600
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」には、令和５年５月１日以降四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れたものは含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
令和５年１月１日～
1,000 10,305,600 0 1,848 0 1,878
令和５年３月31日
（注） 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
令和５年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区北青山２－５－１ 2,010,200 19.61
伊藤忠商事株式会社
東京都荒川区南千住６－37－１－303 700,000 6.83
有限会社リョウコーポレーション
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 699,700 6.83
会社（信託口）
547,000 5.34
兼平 宏 東京都世田谷区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 404,100 3.94
口）
東京都港区六本木１－６－１ 399,900 3.90
ＳＢＩホールディングス株式会社
300,600 2.93
内藤 宗 東京都千代田区
300,000 2.93
内藤 主 東京都荒川区
株式会社プレステージ・インターナ
東京都千代田区麹町２－４－１ 300,000 2.93
ショナル
東京都千代田区丸の内１－１－２ 240,000 2.34
株式会社三井住友銀行
ＵＢＳ ＢＡＮＫ ＣＡＮＡＤＡ， １
ＵＢＳ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲ
５４ ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ ＡＶＥＮ
ＡＬ－ＣＡＤ
ＵＥ， ＴＯＲＯＮＴＯ ＯＮＴＡＲＩ 240,000 2.34
（常任代理人 シティバンク、エ
Ｏ Ｍ５Ｈ ３２４， ＣＡＮＡＤＡ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６－27－30）
6,141,500 59.92
計 －
（注） 株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数について、当社の従業員株式給付信託分248,900株が
含まれること以外については把握しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
55,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
10,246,700 102,467
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
3,700
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
10,305,600
発行済株式総数 － －
102,467
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和５年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
東京都港区愛宕２－５－１ 55,200 55,200 0.54
パラカ株式会社 －
55,200 55,200 0.54
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和５年１月１日から令和５
年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和４年10月１日から令和５年３月31日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和４年９月30日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
3,961 3,621
現金及び預金
167 192
売掛金
553 580
前払費用
39 39
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
4,721 4,433
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
702 727
建物（純額）
686 649
機械及び装置（純額）
29,781 31,149
土地
724 652
リース資産（純額）
386 403
その他（純額）
32,281 33,582
有形固定資産合計
無形固定資産 9 16
659 662
投資その他の資産
32,949 34,261
固定資産合計
37,671 38,694
資産合計
負債の部
流動負債
296 327
買掛金
158
短期借入金 －
1,992 2,103
１年内返済予定の長期借入金
476 493
未払法人税等
39 42
賞与引当金
12
株主優待引当金 －
681 709
その他
3,498 3,834
流動負債合計
固定負債
16,347 16,777
長期借入金
473 434
リース債務
38 42
株式給付引当金
292 296
資産除去債務
133 138
その他
17,286 17,689
固定負債合計
20,784 21,523
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和４年９月30日) (令和５年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,847 1,848
資本金
2,284 2,286
資本剰余金
13,128 13,394
利益剰余金
△ 378 △ 377
自己株式
16,882 17,152
株主資本合計
評価・換算差額等
6 8
その他有価証券評価差額金
△ 32 △ 24
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 26 △ 16
30 35
新株予約権
16,886 17,171
純資産合計
37,671 38,694
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
6,256 7,182
売上高
4,452 4,926
売上原価
1,803 2,256
売上総利益
※ 743 ※ 822
販売費及び一般管理費
1,060 1,433
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
0 0
未払配当金除斥益
0 0
受取保険金
1
受取手数料 －
0 0
その他
1 2
営業外収益合計
営業外費用
104 107
支払利息
0 0
その他
104 108
営業外費用合計
956 1,327
経常利益
特別利益
29
－
固定資産売却益
29
特別利益合計 －
特別損失
8 9
固定資産除却損
8 9
特別損失合計
978 1,318
税引前四半期純利益
312 417
法人税等
665 901
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
978 1,318
税引前四半期純利益
287 256
減価償却費
1 2
賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 25 △ 12
1 4
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
104 107
支払利息
8 9
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 29 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 41 △ 24
39 30
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 39 △ 26
2 72
その他の流動負債の増減額（△は減少）
12 35
その他
1,298 1,774
小計
0 0
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 104 △ 107
△ 382 △ 403
法人税等の支払額
811 1,263
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 812 △ 1,490
213
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1 △ 8
敷金及び保証金の差入による支出 △ 11 △ 9
0
△ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 610 △ 1,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
446 476
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 297 △ 317
1,157 1,586
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,077 △ 1,044
1
株式の発行による収入 －
2 0
自己株式の処分による収入
リース債務の返済による支出 △ 191 △ 160
△ 562 △ 634
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 523 △ 93
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 322 △ 339
4,152 3,931
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,830 ※ 3,591
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期累計期間
（自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日）
税金費用の計算
税金費用の計算については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従
業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保
すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じて自社
の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業
員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プ
ランであります。
当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に
（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末364百万円、249,655株、
当第２四半期会計期間末363百万円、248,900株であります。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りの仮定については、前事業年度から重要な変更はありませ
ん。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については不確実性が高く、今後の感染拡大の状況や経済への影
響によっては、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
給与手当 209 百万円 229 百万円
賞与引当金繰入額 34 百万円 42 百万円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
現金及び預金勘定 3,860百万円 3,621百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △30百万円 △30百万円
現金及び現金同等物 3,830百万円 3,591百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
令和３年12月16日
普通株式 562 55 令和３年９月30日 令和３年12月17日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当13百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
令和４年12月16日
普通株式 635 62 令和４年９月30日 令和４年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当15百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
当第２四半期累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日）
当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
（収益認識関係）
当社は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであり、収益の大部分が時間貸駐車場売上
であるため、収益を分解した情報の重要性が乏しいことから注記の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 66円66銭 90円11銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 665 901
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 665 901
普通株式の期中平均株式数(株) 9,986,023 9,999,578
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 66円59銭 89円50銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 10,357 69,017
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
令和４年９月期ストック・オ
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
プション50,000株
事業年度末から重要な変動があったものの概要
※ 期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めておりま
す。当該株式数は前第２四半期累計期間249,655株、当第２四半期累計期間249,518株です。
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（重要な後発事象）
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、令和５年５月10日開催の取締役会において、当社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権
を発行することを決議しました。
１．ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の従業員に対して、報酬として
新株予約権を割り当てるものであります。
２．新株予約権の発行要領
①新株予約権の発行日
令和５年５月31日
②付与対象者の区分及び人数
当社従業員 人数未定
③新株予約権の発行数
500個
④新株予約権の払込金額
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。
なお、職務執行の対価として公正発行により付与される新株予約権であり、特に有利な条件による発行に該当
しない。
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式50,000株（新株予約権１個につき100株）
⑥新株予約権の行使時の払込金額
未定（令和５年５月31日に確定する）
新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所に
おける当社株式普通取引の終値の平均値または新株予約権割当日の東京証券取引所における当社株式普通取引の
終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のうちいずれか高い方の金額とする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金
等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧新株予約権の行使の条件
ⅰ）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役、
監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正
当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
ⅱ）新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めない。
ⅲ）その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に
定めるところによる。
⑨新株予約権の行使期間
令和７年６月１日から令和15年５月10日まで
ただし行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年５月11日
パラカ株式会社
取締役会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 勝 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 潤 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパラカ株式会社
の令和４年10月１日から令和５年９月30日までの第27期事業年度の第２四半期会計期間（令和５年１月１日から令和５年
３月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和４年10月１日から令和５年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、パラカ株式会社の令和５年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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