株式会社グラフィコ 四半期報告書 第27期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社グラフィコ(E31959)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社グラフィコ
【英訳名】 GRAPHICO,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 長谷川 純代
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目６番１号
【電話番号】 03-5759-5077（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理本部長 榎並 正太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目６番１号
【電話番号】 03-5759-5077（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理本部長 榎並 正太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
累計期間 累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 2,963,996 3,712,343 4,111,511
経常利益 (千円) 217,006 222,938 211,847
四半期(当期)純利益 (千円) 149,596 153,450 145,607
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 245,496 248,424 245,661
発行済株式総数 (株) 932,280 938,340 932,780
純資産額 (千円) 2,086,189 2,224,227 2,093,537
総資産額 (千円) 2,652,549 3,844,393 2,694,130
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 161.01 164.30 156.58
潜在株式調整後１株当たり
(円) 154.25 159.71 150.35
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 78.6 57.9 77.7
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2022年１月１日
自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日
至 2023年３月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 30.78 △ 17.58
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、景気に緩やかな持ち直しの動きがあり、ウィズコロナの新たな段
階への移行が進められている一方で、地政学的リスクの上昇により端を発した原材料価格の高騰は続いており、世
界的な金融引締め等が続いており、為替相場も継続して不安定な状況となっており、 先行きは依然として不透明な
状況にあります。
当社が属する健康食品、化粧品及び日用雑貨業界におきましては、国内の個人消費に緩やかな持ち直しの動きが
見られると共に、訪日外国人によるインバウンド需要の回復基調も見られております。一方で、各種消費財の値上
げが継続しており、今後の消費動向も含めた影響の予測が難しい状況にあります。
このような状況の下、当社は「モノ創りで、笑顔を繋ぐ。」を経営ビジョンとして、変容する働き方やライフス
タイルの中で頑張る方々を応援し、笑顔で幸せな生活を楽しんでいただくための商品を創出するメーカーとして、
常にお客様の立場に立って、興味・共感を得られる実感値の高いモノ創りに挑戦し続けてまいります。
コロナ禍における新しい生活様式に関連した消費行動の変容を中心に、当社の強みである企画・開発力、プロ
モーション力を活かし、多様化する消費者ニーズを捉えた高付加価値で競争力の高い商品の開発に取り組んでお
り、主力ブランドにおきましては新商品投入や既存商品のリニューアル、商品ラインナップの拡充に向けた取り組
みを進めております。当第３四半期会計期間では、「ビューティーケア」カテゴリーにおいて、「フットメジ」ブ
ランドから他社との期間限定コラボレーション商品を新たに発売、「ハウスホールド」カテゴリーにおいて「オキ
シクリーンEX」シリーズにつめかえ用商品を発売、「オキシクリーン マックスフォース」シリーズにおいてジェル
スティックの再販売を開始しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の 売上高は3,712,343千円 （前年同期比25.2％増） 、 営業利益は235,272千円
（前年同期比9.0％増） 、 経常利益は222,938千円 （前年同期比2.7％増） 、 四半期純利益は153,450千円 （前年同期
比2.6％増） となりました。
当社は健康食品、化粧品、日用雑貨、医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セ
グメント情報に代えて商品カテゴリー毎の取り組み状況について記載しております。カテゴリーは、健康食品を中
心とする「ヘルスケア」、化粧品を中心とする「ビューティケア」、日用雑貨の「ハウスホールド」、医療用医薬
品と一般用医薬品の「医薬品」、「その他」で構成されております。
なお、「医薬品」カテゴリーにつきましては、2022年11月22日に「会社分割（簡易吸収分割）に関するお知ら
せ」として公表しておりますとおり、2023年２月１日を効力発生日として他社に医薬品事業を承継しております。
（ヘルスケア）
ヘルスケアに区分される商品におきましては、インバウンド需要の回復途上ではあるものの、全体としては低
調な動きとなりました。その結果、ヘルスケア商品の 売上高は、137,199千円 （前年同期比43.7％減） となりまし
た。
（ビューティケア)
ビューティケアに区分される商品におきましては、フェムテック商品である「よもぎ温座パット」において、
リブランディングを行い、積極的にPR活動やメディア露出を行った成果もあり、売上拡大に貢献いたしました。
また、足ケアブランド「フットメジ」から世界的人気のサッカー漫画「キャプテン翼」との期間限定コラボレー
ション商品を2023年３月に発売しました。 その結果、ビューティケア商品の 売上高は、373,589千円 （前年同期比
7.3％増） となりました。
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（ハウスホールド）
ハウスホールドに区分される商品におきましては、酸素系漂白剤ブランド「オキシクリーン」では、昨年度に
続き『Best白Ｔ Dresser賞2023』を開催するなど、継続して積極的なPRイベントの実施や更なる認知度向上のた
めのプロモーション活動を実施してまいりました。注目度の高まりから導入店舗や導入アイテムも拡大してお
り、つめかえタイプの販売も好調に推移していることから継続ユーザーの拡大も進んでおり、売上が増加してお
ります。 その結果、ハウスホールド商品の 売上高は3,096,976千円 （前年同期比36.8％増） となりました。
（医薬品)
医薬品に区分される商品におきましては、2023年２月１日を効力発生日として行った会社分割により他社に医
薬品事業を譲渡したため、2023年１月で事業を終了しております。その結果、医薬品 の 売上高は64,953千円 （前
年同期比19.5％減） となりました。
（その他)
その他売上につきましては、主として植物石鹸等のＰＢ（プライベートブランド）商品を販売しており、 売上
高は39,624千円 （前年同期比42.5％増） となりました。
②財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 1,150,263千円増加 し、 3,844,393千円 となりました。
これは主に2022年９月に資金調達を行ったことにより 現金及び預金 が 698,493千円増加 したことに加え、 原材料及び
貯蔵品 が 217,303千円増加 、さらに余剰資金の一部を投資有価証券で運用を開始したことにより 投資その他の資産 が
770,595千円増加 した一方で、 商品及び製品 が 378,676千円減少 したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ 1,019,572千円増加 し、 1,620,166千円 となりました。こ
れは主に、前事業年度末に季節借入として行っていた 短期借入金 200,000千円 を返済した一方で、長期的な運転資金
を確保し安定的な経営戦略を採用するために、 社債 および 長期借入金 にてそれぞれ500,000千円ずつの資金調達を
行ったことによる増加に加え、 買掛金 が 229,985千円増加 したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ 130,690千円増加 し、 2,224,227千円 となりました。こ
れは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が 153,450千円増加 した一方で、 繰延ヘッジ損益 が 24,057千円減少
とによるものであります。
この結果、自己資本比率は 57.9％ （前事業年度末 77.7％ ）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費は、 32,886千円 であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年５月15日)
( 2023年３月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 938,340 938,540
スタンダード市場 であります。
計 938,340 938,540 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
4,560 938,340 2,434 248,424 2,434 238,424
2023年３月31日 （注）
（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
普通株式 932,700
完全議決権株式(その他) 9,327
なる株式数であり、単元株式数は100
株であります。
普通株式 1,080
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 933,780 ― ―
総株主の議決権 ― 9,327 ―
（注）当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 当社は、単元未満自己株式74株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年１月１日から2023年３月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年７月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東光監
査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
第26期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第27期第３四半期会計期間および第３四半期累計期間 東光監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 310,301 1,008,794
受取手形及び売掛金 583,359 447,518
商品及び製品 1,301,783 923,107
原材料及び貯蔵品 288,364 505,668
未収収益 － 2,955
その他 92,592 73,529
△ 1,088 △ 878
貸倒引当金
流動資産合計 2,575,313 2,960,696
固定資産
有形固定資産 16,977 10,571
無形固定資産 18,865 19,556
82,973 853,568
投資その他の資産
固定資産合計 118,816 883,697
資産合計 2,694,130 3,844,393
負債の部
流動負債
買掛金 151,951 381,937
未払法人税等 7,509 61,985
賞与引当金 － 10,690
短期借入金 200,000 －
1年内償還予定の社債 － 100,000
1年内返済予定の長期借入金 － 100,000
235,992 260,372
その他
流動負債合計 595,453 914,985
固定負債
社債 － 350,000
長期借入金 － 350,000
5,139 5,181
資産除去債務
固定負債合計 5,139 705,181
負債合計 600,593 1,620,166
純資産の部
株主資本
資本金 245,661 248,424
資本剰余金 235,661 238,424
利益剰余金 1,599,059 1,752,509
△ 229 △ 293
自己株式
株主資本合計 2,080,152 2,239,065
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 － △ 4,165
13,385 △ 10,672
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 13,385 △ 14,837
純資産合計 2,093,537 2,224,227
負債純資産合計 2,694,130 3,844,393
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 2,963,996 3,712,343
1,583,102 2,280,175
売上原価
売上総利益 1,380,893 1,432,167
販売費及び一般管理費 1,165,139 1,196,894
営業利益 215,754 235,272
営業外収益
受取利息 6 10
有価証券利息 － 3,589
受取補償金 6,287 －
1,330 1,753
その他
営業外収益合計 7,625 5,353
営業外費用
支払利息 － 3,111
社債利息 － 1,773
社債発行費 － 7,039
為替差損 6,361 5,306
10 456
その他
営業外費用合計 6,372 17,687
経常利益 217,006 222,938
税引前四半期純利益 217,006 222,938
法人税、住民税及び事業税
62,524 82,664
4,885 △ 13,176
法人税等調整額
法人税等合計 67,410 69,487
四半期純利益 149,596 153,450
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 8,104 千円 11,850 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、健康食品・化粧品・日用雑貨・医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため記
載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
ヘルスケア 243,608 137,199
ビューティケア 348,307 373,589
ハウスホールド 2,263,620 3,096,976
医薬品 80,651 64,953
その他 27,808 39,624
顧客との契約から生じる収益 2,963,996 3,712,343
外部顧客への売上高 2,963,996 3,712,343
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
161円01銭 164円30銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
149,596 153,450
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
149,596 153,450
普通株式の期中平均株式数(株)
929,122 933,985
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 154円25銭 159円71銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 40,743 26,814
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社グラフィコ
取締役会 御中
東光監査法人
東京都新宿区
指定社員
安 彦 潤 也
公認会計士
業務執行社員
指定社員
前 川 裕 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に 掲げられている株式会社グラ
フィコの2022年７月１日から2023年６月30日までの第27期事業年度の第３四半期会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において 一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グラフィコの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠 して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2022年６月30日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年５月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2022年９月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に 準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を 作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を 監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書に おいて独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
株式会社グラフィコ(E31959)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、 四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的 手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に 関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる 四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期 レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する 規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害 関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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