株式会社エスユーエス 四半期報告書 第25期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスユーエス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エスユーエス(E33357)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社エスユーエス
【英訳名】 SUS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 公男
【本店の所在の場所】 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８
京都三井ビルディング５階
【電話番号】 075-229-6514（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼最高財務責任者 浅田 剛史
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８
京都三井ビルディング５階
【電話番号】 075-229-6514（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼最高財務責任者 浅田 剛史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
売上高 (百万円) 5,121 5,639 10,465
経常利益 (百万円) 435 522 806
親会社株主に帰属する
(百万円) 104 347 316
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 63 347 275
純資産額 (百万円) 2,843 3,274 3,055
総資産額 (百万円) 4,284 4,825 4,670
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 11.78 39.07 35.77
潜在株式調整後１株当たり
(円) 11.28 37.64 34.27
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.8 67.4 65.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 269 183 635
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 13 2 △ 100
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 69 △ 135 △ 78
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,489 2,782 2,731
四半期末(期末)残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 4.40 21.29
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 第25期第１四半期連結会計期間より金額の 表示単位を 千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするために、第24期第２四半期連結累計期間及び第24期についても百万円単位で表示しており
ます。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はございません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る活動制限が緩和され
たこと等に伴い、経済活動の回復へ向けた動きが見られました。一方、物価上昇や金利の引き上げ、長期化するウク
ライナ情勢等、国内外における経済見通しは依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような中、当社のソリューション事業においては、派遣業務、請負業務の受注がともに増加しました。さら
に、コンサルティング事業、AR/VR事業においても受注が増加し、当社グループは全セグメントで増収となりました。
一方で、エンジニアの積極採用等により採用広告費及び人件費を中心に販売費及び一般管理費は増加しました。営業
外損益では、雇用調整助成金等の助成金収入が減少しました。特別損益では、前年同期に計上した減損損失等の発生
はありませんでした。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 5,639 百万円（対前年同期比 10.1 ％増）、営業利益
505 百万円（対前年同期比 27.4 ％増）、経常利益 522 百万円（対前年同期比 19.9 ％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益 347 百万円（対前年同期比 233.7 ％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
派遣業務は、主要取引先である国内製造業及びIT関連企業におきまして、慢性的な技術者不足の状況は変わらず、
技術者需要が堅調に推移しました。このような状況の中、継続的にエンジニアの教育等による高付加価値化に取り組
み、派遣単価が上昇しました。さらに、前期より引き続き、人員増強等による採用体制の強化及び企業ブランディン
グ施策の強化等による積極的採用に取り組み、在籍エンジニア数が増加し、稼働人数も増加しました。その結果、稼
働率は前年同期と同様に高水準で推移しました。また、継続的なIT分野の強化に取り組み、IT分野の売上及び売上構
成比がともに増加しました。
請負業務は、製造請負においては、既存取引の中でも主に半導体関連の取引が増加しました。IT請負においては、
リーダー人材の育成に注力し、プロジェクト単位及びチームでの受注体制を強化した結果、新規取引及び既存取引の
受注が堅調に推移しました。
これらの結果、ソリューション事業の売上高は 5,106 百万円（対前年同期比 9.0 ％増）、セグメント利益は 478 百万円
（対前年同期比 7.3 ％増）となり、在籍エンジニア数は1,559人となりました。
② コンサルティング事業
ITコンサルティングサービス市場は、SAPをはじめとした既存の大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築
に関連する需要が旺盛であり、当社が携わるクラウド系基幹システムであるSAP S/4 HANA及びSAP以外のERPの導入案
件において拡大傾向となりました。こうした案件状況に対して、自社ITコンサルタントに加えて協力会社の外注要員
を活用し、各モジュール別チームによる体制を整えました。さらに、需要が高い首都圏の大型案件や、SES案件におい
てはより上位工程であるコンサルティング領域の案件へリソースを集中し、売上拡大に努めてまいりました。その結
果、ITコンサルティングは前年同期比で増収増益となりました。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は 368 百万円（対前年同期比 6.7 ％増）、セグメント利益は 54 百万円
（対前年同期比 25.5 ％増）となりました。
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③ AR/VR事業
AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実）、メタバース 、AI（人工知能）等の最先端IT市場におきまし
ては、多種多様な商品及びサービスが需給ともに増加しており、その成長性が期待されております。このような状況
の中、当社は大型展示会への出展等の営業活動を行うことで、当社の商品及びサービスを紹介して認知いただき、市
場動向や各企業様の課題等の把握、分析に努めており、その活動を通じて引き合いが増加しました。
当第２四半期連結累計期間においては、アプリ開発、教育機関向けのメタバース、展示会や会社説明会等の企業向
けのメタバース、360°VRツアー等の受注を獲得し、売上高は前年同期比で増加し、赤字幅が縮小しました。
これらの結果、AR/VR事業の売上高は 126 百万円（対前年同期比 82.5 ％増）、セグメント損失は 22 百万円（前年同期
は 83 百万円の損失）となりました。
④ その他
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーの売上高は、就労移行支援
事業の利用者が増加したこと等により、前年同期比で増加しました。また、再生医療導入支援事業を行うプライム
ロード株式会社は、再生医療コンサルティングサービスの受注が増加しました。
これらの結果、売上高は 38 百万円（対前年同期比 57.9 ％増）、セグメント損失は ５ 百万円（前年同期は ９ 百万円の
損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 4,825 百万円となり、前連結会計年度末より 154 百万円の増加とな
りました。流動資産合計は 4,356 百万円となり、前連結会計年度末より 173 百万円の増加となりました。これは主に売
掛金が 138 百万円増加、現金及び預金が 50 百万円増加したことによるものであります。固定資産合計は 469 百万円とな
り、前連結会計年度末より 19 百万円の減少となりました。これは主に差入保証金の返還等により投資その他の資産が
７ 百万円減少、主に減価償却により有形固定資産が ７ 百万円減少したことによるものであります。
② 負債の状況
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 1,550 百万円となり、前連結会計年度末より 64 百万円の減少となり
ました。流動負債合計は 1,518 百万円となり、前連結会計年度末より 64 百万円の減少となりました。これは主に未払法
人税等が 48 百万円減少、未払消費税等を含むその他流動負債が 29 百万円減少したことによるものであります。固定負
債合計は前連結会計年度末とほぼ同額の 32 百万円となりました。
③ 純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 3,274 百万円となり、前連結会計年度末より 219 百万円の増加と
なりました。これは主に剰余金の配当132百万円があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益 347 百万円の計上
により、利益剰余金が 214 百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
50 百万円増加し、 2,782 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 183 百万円の増加（前年同期は 269 百万円の増加）となりました。資金の増
加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益 522 百万円の計上によるものであります。資金の減少の主な要因は、法人
税等の支払額 226 百万円、売上債権の増加額 138 百万円によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 ２ 百万円の増加（前年同期は 13 百万円の増加）となりました。資金の増加
の主な要因は、差入保証金の回収による収入 13 百万円によるものであります。資金の減少の主な要因は、有形固定資
産の取得による支出 ７ 百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 135 百万円の減少（前年同期は 69 百万円の減少）となりました。資金の減少
の主な要因は、配当金の支払額 132 百万円によるものであります。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更
があったものは、次のとおりであります。
投資予定金額
完了 完成後
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 着手
会社名 予定 の増加
総額 既支払額
(所在地) の名称 内容 方法 年月
年月 能力
(百万円) (百万円)
ソリューション
事業 2023年
事務所
提出 営業支店 2022年
コンサルティン 379 94 自己資金 ７月 (注)４
会社 (東京都港区) ９月
設備
グ事業 (注)１、２ (注)３
AR/VR事業
（注)１．敷金等の拠点開設費用が含まれております。
２．前連結会計年度の設備の新設計画において、投資予定金額を215百万円としておりましたが、379百万円に変
更しております。
３．前連結会計年度の設備の新設計画において、完了予定年月を2023年５月としておりましたが、2023年７月に
変更しております。
４．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 8,972,800 9,000,800
グロース市場 100株
計 8,972,800 9,000,800 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年１月１日～
104,000 8,972,800 ２ 434 ２ 408
2023年３月31日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が28,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株式
(株)
数の割合
(％)
齋藤 公男 京都府京都市北区 4,642,800 51.74
セファテクノロジー株式会社 大阪府枚方市新町１丁目12－１ 440,000 4.90
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 151,699 1.69
西村 正巳 滋賀県彦根市 145,700 1.62
奥 直彦 京都府京都市右京区 121,600 1.36
小林 孝史 東京都大田区 97,600 1.09
中島 彰彦 福岡県福岡市南区 84,000 0.94
大槻 哲也 京都府京都市中京区 80,000 0.89
京都府京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町
株式会社インテリジェンスオフィス 80,000 0.89
566－１
楽天証券株式会社 東京都港区青山２丁目６番21号 78,600 0.88
計 － 5,921,999 66.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 100
単元株式数
普通株式 8,965,300
完全議決権株式(その他) 89,653
100株
普通株式 7,400
単元未満株式 － －
発行済株式総数 8,972,800 － －
総株主の議決権 － 89,653 －
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 京都市下京区四条通烏丸東
100 － 100 0.00
株式会社エスユーエス 入ル長刀鉾町８
計 － 100 － 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、
第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比
較を容易にするために、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,731 2,782
売掛金 1,354 1,493
仕掛品 16 5
その他 79 75
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 4,182 4,356
固定資産
有形固定資産 105 98
無形固定資産 31 27
351 343
投資その他の資産
固定資産合計 488 469
資産合計 4,670 4,825
負債の部
流動負債
未払金 665 658
未払法人税等 251 203
賞与引当金 308 328
356 327
その他
流動負債合計 1,582 1,518
固定負債
資産除去債務 23 23
9 8
その他
固定負債合計 33 32
負債合計 1,615 1,550
純資産の部
株主資本
資本金 432 434
資本剰余金 527 530
利益剰余金 2,074 2,288
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 3,033 3,253
非支配株主持分 21 21
純資産合計 3,055 3,274
負債純資産合計 4,670 4,825
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 5,121 5,639
3,740 4,042
売上原価
売上総利益 1,381 1,596
※１ 984 ※１ 1,091
販売費及び一般管理費
営業利益 396 505
営業外収益
受取利息 0 0
助成金収入 31 10
補助金収入 10 6
0 0
その他
営業外収益合計 42 18
営業外費用
支払利息 2 0
支払手数料 0 0
0 0
その他
営業外費用合計 3 1
経常利益 435 522
特別損失
固定資産除却損 0 -
※２ 203
-
減損損失
特別損失合計 203 -
税金等調整前四半期純利益 232 522
法人税、住民税及び事業税
165 179
3 △ 3
法人税等調整額
法人税等合計 168 175
四半期純利益 63 347
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 40 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 104 347
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
63 347
四半期純利益
四半期包括利益 63 347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 104 347
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 40 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 232 522
減価償却費 52 21
減損損失 203 -
助成金収入 △ 31 △ 10
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 6 20
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 2 0
固定資産除売却損益（△は益） 0 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 127 △ 138
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4 10
未払金の増減額（△は減少） △ 7 △ 9
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4 △ 44
15 19
その他
小計 338 391
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 2 △ 0
法人税等の支払額 △ 121 △ 226
54 19
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 269 183
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 30 -
有形固定資産の取得による支出 △ 11 △ 7
無形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 0
差入保証金の回収による収入 4 13
△ 6 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 13 2
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 61 △ 132
△ 8 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 69 △ 135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 213 50
現金及び現金同等物の期首残高 2,275 2,731
※ 2,489 ※ 2,782
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の 適用指針 」（企業会計基準 適用指針 第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準 適用指針 」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準 適用指針 第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準 適用指針 が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料手当 341 百万円 362 百万円
賞与引当金繰入額 40 百万円 45 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 0 百万円
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失額（百万円）
建物及び構築物 4
工具、器具及び備品 28
京都市右京区 事業用資産 リース資産 20
ソフトウエア等 76
その他 72
当社グループは、管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として、継続的に収支の把握がなされてい る単位
でグルーピングを実施しております。
当社の連結子会社である株式会社クロスリアリティにおいて、現在の事業環境を踏まえ、将来の収益見込み等を
合理的に見積り、回収可能性を慎重に検討した結果、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロと
して評価しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 2,489 百万円 2,782 百万円
現金及び現金同等物 2,489 百万円 2,782 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年12月23日
普通株式 61 7.00 2021年9月30日 2021年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年12月22日
普通株式 132 15.00 2022年9月30日 2022年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
ソリュー コンサル
計上額
(注)１
ション ティング AR/VR事業 計
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,682 345 69 5,097 24 5,121
計 4,682 345 69 5,097 24 5,121
セグメント利益又は損失（△） 445 43 △ 83 406 △ 9 396
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「AR/VR事業」セグメントで、当第２四半期連結累計期間において203百万円の固定資産の減損損失を計上してお
ります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
ソリュー コンサル
計上額
(注)１
ション ティング AR/VR事業 計
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,106 368 126 5,600 38 5,639
計 5,106 368 126 5,600 38 5,639
セグメント利益又は損失（△） 478 54 △ 22 510 △ 5 505
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ソリュー コンサル
合計
(注)
ション ティング AR/VR事業 計
事業 事業
エンジニア派遣 3,854 － － 3,854 － 3,854
請負等 821 332 61 1,215 － 1,215
その他 6 12 7 26 24 51
顧客との契約から生じる収益 4,682 345 69 5,097 24 5,121
外部顧客への売上高 4,682 345 69 5,097 24 5,121
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んで おりま
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ソリュー コンサル
合計
(注)
ション ティング AR/VR事業 計
事業 事業
エンジニア派遣 3,929 － － 3,929 － 3,929
請負等 1,172 351 123 1,648 － 1,648
その他 4 16 2 23 38 61
顧客との契約から生じる収益 5,106 368 126 5,600 38 5,639
外部顧客への売上高 5,106 368 126 5,600 38 5,639
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んで おりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
11円78銭 39円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 104 347
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
104 347
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,829,883 8,885,883
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
11円28銭 37円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 395,429 337,493
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社エスユーエス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 余 野 憲 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 智 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス
ユーエスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスユーエス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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