株式会社モブキャストホールディングス 四半期報告書 第20期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社モブキャストホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社モブキャストホールディングス(E26596)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社モブキャストホールディングス
【英訳名】 MOBCAST HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 藪 考樹
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】 03-5414-6830
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 岡田 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】 03-5414-6830
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 岡田 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/22
EDINET提出書類
株式会社モブキャストホールディングス(E26596)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日
至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 944,080 923,748 3,587,967
経常損失(△) (千円) △ 92,518 △ 66,684 △ 392,077
親会社株主に帰属する
(千円) △ 85,093 △ 26,446 △ 448,690
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 84,744 △ 19,714 △ 454,310
純資産額 (千円) 114,041 732,172 751,803
総資産額 (千円) 2,711,841 3,053,890 3,170,883
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 2.45 △ 0.59 △ 12.35
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 4.16 23.22 23.19
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第19期第１四半期連結累計期間は潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、また、第19期および第20期第１四半期連結累計期間は
１株当たり四半期（当期）純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
2/22
EDINET提出書類
株式会社モブキャストホールディングス(E26596)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等は、引き続き以下のとおり存在しております。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは2015年12月期より、８期連続して営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営
業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を改善するために、以下の施策を講じることによ
り、事業面につきましては収益の確保及びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んで
おります。
事業・経営基盤の安定化
当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる方針の下、企業実態を正
確に表した３つの事業セグメント（①デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）、②ライフスタイルIP領域（旧
キッチン雑貨事業）、③IP投資育成領域）にて、企業価値の最大化を目指してまいります。
デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）
デジタルIP領域につきましては、「IPプロデュース」「IP創出」を成長戦略の中心に据え、その中でローリスク
ミドルリターンのプロデュース型モデルへの切り替え、戦略外及び不採算タイトルからの撤退、徹底したコスト削
減等の収益改善を従来から行ってまいりました。当第１四半期連結累計期間におきましては、IPプロデュース事業
では2023年１月に新タイトル「炎炎ノ消防隊 炎舞ノ章」を配信し、初回30万ダウンロードを突破、Appleが運営す
るダウンロードサービス「App Store」において無料ゲームランキング１位を記録しました。また最近では、
「Webtoon・電子漫画」「VTuber」といった新たな領域でのIP創出を展開し、Webtoon配信の他、株式会社トムスと
の共同プロジェクト「MTプロジェクト」を始動し、VTuber「轟凛」がバーチャルトムス・アテンダントとしてデ
ビューする等、多様な展開を実施しております。今後は世界規模のオンラインゲームである「FORTNITE（フォート
ナイト）」でのメタバース空間の開発運営事業に進出することを発表する等、メタバース、Web3.0時代に受容され
る自社IPの創出を加速してまいります。
ライフスタイルIP領域（旧キッチン雑貨事業）
ライフスタイルIP領域につきましては、生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店で展
開、加えてECサイト、アウトレット等で同商品を販売しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、
栗原はるみ氏の監修の下、同氏の世界観を反映させた店内ディスプレイに改装し、お客様が楽しみながら買い物が
できる空間の提供を開始いたしました。また、新型コロナウイルスの感染拡大防止による行動制限が緩和されたこ
とでお客様の来店数の回復に加え、前連結会計年度における収益力向上施策が寄与し、百貨店事業は好調を維持し
ております。更に、エスビー食品株式会社、オイシックス・ラ・大地株式会社、雪印メグミルク株式会社から発売
された商品に関連するプロデュース事業及びパーソナルマガジン「栗原はるみ」等の出版物等IPコンテンツ事業に
おけるロイヤリティ収入も好調に推移している他、前連結会計年度から継続的に実施している構造改革による製
造・販売プロセスの改善が、売上、利益全体の下支えとなっております。そして、現在は将来のIPOに向けた準備期
にあると捉え、「自社ECサイト及び百貨店のアップデート→ワクワク空間の創造」「フレキシブルなものづくり体
制の確立」「『食』に関わる新規事業の創出」「マーケティング・ブランディングの強化」を４つの成長戦略を新
たに掲げ、今後事業に邁進してまいります。
IP投資育成領域
IP投資育成領域につきましては、IPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リ
ターンを得ることを目指してまいります。現在は関連会社のバックオフィス業務の支援収入が主な収入源でありま
すが、この他に子会社事業に関係しない投資先の有価証券の一部譲渡を当連結会計年度中に予定しております。
3/22
EDINET提出書類
株式会社モブキャストホールディングス(E26596)
四半期報告書
財務基盤の安定化
財務基盤の安定化につきましては、前連結会計年度に実施した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第
34回新株予約権の発行による208百万円の資金調達、第33回第新株予約権及び第34回新株予約権の行使による424百
万円の資金調達を実施することができました。また、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部を譲渡
したことで、400百万円の資金調達を実施することができ、当連結会計年度におきましても引き続き財務基盤の安定
化に繋がっております。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資
金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
4/22
EDINET提出書類
株式会社モブキャストホールディングス(E26596)
四半期報告書
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる方針の下、企業実態を正
確に表した３つの事業セグメント（①デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）、②ライフスタイルIP領域（旧
キッチン雑貨事業）、③IP投資育成領域）にて、企業価値の最大化を目指してまいります。
デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）
株式会社モブキャストゲームスは、デジタルIP領域において「IPプロデュース」「IP創出」を成長戦略の中心に
据え、これまでに日本国内のみならず、韓国、中華圏、東南アジア、英語圏等で複数のゲームタイトルを配信する
他、イラストやアラームアプリ等のコンテンツを配信してまいりました。今回、これからますます進化するテクノ
ロジーに合わせ、これまでのモバイルゲームに加え、メタバースのようなバーチャル空間やWeb3.0にインパクトを
与える自社IPの創出を更に加速させていくことを表すために、2023年２月１日付で社名を株式会社X-VERSEに変更い
たしました。最近では「Webtoon・電子漫画」「VTuber」といった新たな領域でのIP創出を展開し、今後は世界規模
のオンラインゲームである「FORTNITE（フォートナイト）」でのメタバース空間の開発運営事業に進出することを
発表する等、メタバース、Web3.0時代に受容される自社IPの創出を加速してまいります。
当第１四半期連結累計期間につきましては、IPプロデュース事業では2023年１月にサービスを開始した「炎炎ノ
消防隊 炎舞ノ章」が初回30万ダウンロードを突破、Appleが運営するダウンロードサービス「App Store」におい
て無料ゲームランキング１位を記録しました。また、IP創出事業者として株式会社トムスとの共同プロジェクト
「MTプロジェクト」を始動し、VTuber「轟凛」がバーチャルトムス・アテンダントとして2023年１月に開催された
モーターショー「東京オートサロン」においてデビューしました。今後は公式キャラクターとしてレースの実況配
信を行う等、モータースポーツの魅力を伝えるための活動を積極的に行ってまいります。以上のことから、売上高
は196,933千円（前年同四半期は230,642千円）となりました。また、営業損失は6,355千円（前年同四半期は営業利
益1,460千円）となりました。
ライフスタイルIP領域（旧キッチン雑貨事業）
ライフスタイルIP領域である株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビ等のメディアでなじみ深い料理家の栗原は
るみ氏が「暮らしを楽しむコツ」や「ライフスタイル」をオリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、エプロン、
ウェア等にて提案する生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店で展開、加えてECサイ
ト、アウトレット等で同商品を販売してまいりました。また、同じく料理家である栗原心平氏によるこだわりの商
品、厳選した地方の食品を販売するオンラインショップ等の「ごちそうさまブランド」事業にて新規顧客の獲得を
促進。加えて、栗原はるみ氏、心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業や
出版物のIPコンテンツ事業に力を入れております。
当連結会計年度は、「自社ECサイト及び百貨店のアップデート→ワクワク空間の創造」「フレキシブルなものづ
くり体制の確立」「『食』に関わる新規事業の創出」「マーケティング・ブランディング強化」の４つの成長戦略
を新たに掲げ、更なる成長を目指してまいります。
４つの成長戦略の１つである「ワクワク空間の創造」につきましては、「share with Kurihara harumi」を栗原
はるみ氏の監修の下、同氏の世界観を反映させた店内ディスプレイに改装し、お客様が楽しみながら買い物ができ
る空間の提供を開始いたしました。また、新型コロナウイルスの感染拡大防止による行動制限が緩和されたことで
お客様の来店数の回復に加え、前連結会計年度における収益力向上施策が寄与し、百貨店事業は当第１四半期連結
累計期間におきまして好調を維持しております。加えて、エスビー食品株式会社、オイシックス・ラ・大地株式会
社、雪印メグミルク株式会社から発売された商品に関連するプロデュース事業及びパーソナルマガジン「栗原はる
み」等の出版物等IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も好調に推移しております。この他、前連結会計年
度から継続的に実施している構造改革による製造・販売プロセスの改善が、売上、利益全体の下支えとなってお
り、売上高は725,189千円（前年同四半期は711,537千円）となりました。また構造改革等による販売費及び一般管
理費における主要コストの削減に努めた結果、営業利益は18,899千円（前年同四半期は営業損失1,922千円）となり
ました。
5/22
EDINET提出書類
株式会社モブキャストホールディングス(E26596)
四半期報告書
IP投資育成領域
IP投資育成領域につきましては、IPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リ
ターンを得ることを目指しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、関連会社のバックオフィス業
務を支援することで売上高が1,245千円（前年同四半期は1,450千円）となり、営業損失は13,647千円（前年同四半
期は営業損失8千円）となりました。この他に子会社事業に関係しない投資先の有価証券の一部譲渡を当連結会計年
度中に予定しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、923,748千円（前年同四半期は944,080千
円）となりました。また、営業損失につきましては、70,854千円（前年同四半期は85,702千円）となりました。ま
た、営業外収益として「消費税差額」7,610千円等、営業外費用として「支払利息」5,363千円等を計上したことに
より、経常損失は66,684千円（前年同四半期は92,518千円）となりました。更に、特別利益として「事業税還付
金」48,811千円を計上した結果、税金等調整前四半期純損失は17,873千円（前年同四半期は83,984千円）、四半期
純損失は19,805千円（前年同四半期は85,093千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は26,446千円（前年同四
半期は85,093千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より116,993千円減少し、3,053,890千円となりま
した。これは主に、その他のうち未収入金が41,359千円増加、現金及び預金が48,310千円、受取手形、売掛金及
び契約資産が37,068千円、商品及び製品が56,320千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より97,362千円減少し、2,321,717千円となりまし
た。これは主に、契約負債が14,029千円、その他のうち未払消費税等が32,040千円、長期借入金が37,264千円減
少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より19,630千円減少し、732,172千円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が26,446千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/22
EDINET提出書類
株式会社モブキャストホールディングス(E26596)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月15日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
普通株式 44,638,408 44,638,408 る株式であり、単元株式
(グロース市場)
数は、100株でありま
す。
計 44,638,408 44,638,408 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
－ 44,638,408 － 1,488,650 － 1,135,891
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/22
EDINET提出書類
株式会社モブキャストホールディングス(E26596)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
できないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
１単元の株式数は、100株であり
ます。
普通株式 44,632,600
完全議決権株式(その他) 446,326
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら制限のない当社におけ
る標準となる株式であります。
普通株式 5,808
単元未満株式 － －
発行済株式総数 44,638,408 － －
総株主の議決権 － 446,326 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/22
EDINET提出書類
株式会社モブキャストホールディングス(E26596)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第19期連結会計年度 みかさ監査法人
第20期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人アリア
9/22
EDINET提出書類
株式会社モブキャストホールディングス(E26596)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 856,294 807,983
受取手形、売掛金及び契約資産 378,793 341,725
商品及び製品 434,453 378,133
前払費用 277,034 270,697
50,724 86,824
その他
流動資産合計 1,997,300 1,885,364
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 196,655 196,655
△ 72,139 △ 75,480
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 124,515 121,175
工具、器具及び備品
103,792 107,057
△ 92,067 △ 95,075
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 11,725 11,981
土地
800,000 800,000
その他 14,388 8,701
△ 7,439 △ 2,120
減価償却累計額
その他（純額） 6,949 6,581
有形固定資産合計 943,190 939,738
無形固定資産
リース資産 33,800 31,772
8,976 8,782
その他
無形固定資産合計 42,776 40,554
投資その他の資産
投資有価証券 126,858 128,662
その他 67,058 65,870
△ 6,300 △ 6,300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 187,616 188,233
固定資産合計 1,173,583 1,168,526
資産合計 3,170,883 3,053,890
10/22
EDINET提出書類
株式会社モブキャストホールディングス(E26596)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 178,661 191,938
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 135,896 136,912
リース債務 10,667 10,667
未払金 235,913 240,681
未払法人税等 4,138 1,126
契約負債 16,207 2,177
前受金 265,400 265,633
161,149 103,428
その他
流動負債合計 1,208,035 1,152,567
固定負債
長期借入金 1,059,240 1,021,976
退職給付に係る負債 27,974 29,519
リース債務 34,555 31,538
長期割賦未払金 35,931 32,854
53,343 53,263
繰延税金負債
固定負債合計 1,211,043 1,169,150
負債合計 2,419,079 2,321,717
純資産の部
株主資本
資本金 1,488,650 1,488,650
資本剰余金 1,515,760 1,515,760
△ 2,268,919 △ 2,295,365
利益剰余金
株主資本合計 735,491 709,045
その他の包括利益累計額
△ 133 △ 42
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 133 △ 42
新株予約権
230 230
16,215 22,940
非支配株主持分
純資産合計 751,803 732,172
負債純資産合計 3,170,883 3,053,890
11/22
EDINET提出書類
株式会社モブキャストホールディングス(E26596)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 944,080 923,748
447,612 439,978
売上原価
売上総利益 496,467 483,770
販売費及び一般管理費 582,170 554,624
営業損失（△） △ 85,702 △ 70,854
営業外収益
受取利息 1 3
為替差益 14 2
受取賃貸料 1,800 1,800
消費税差額 － 7,610
3,538 391
雑収入
営業外収益合計 5,354 9,807
営業外費用
支払利息 5,746 5,363
株式交付費 91 －
支払手数料 185 274
持分法による投資損失 6,007 －
140 －
その他
営業外費用合計 12,170 5,637
経常損失（△） △ 92,518 △ 66,684
特別利益
保険解約返戻金 16,704 －
事業税還付金 － 48,811
360 －
その他
特別利益合計 17,064 48,811
特別損失
8,530 －
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 8,530 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 83,984 △ 17,873
法人税、住民税及び事業税
1,109 2,012
－ △ 80
法人税等調整額
法人税等合計 1,109 1,932
四半期純損失（△） △ 85,093 △ 19,805
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 6,640
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 85,093 △ 26,446
12/22
EDINET提出書類
株式会社モブキャストホールディングス(E26596)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純損失（△） △ 85,093 △ 19,805
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 26 90
375 －
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 348 90
四半期包括利益 △ 84,744 △ 19,714
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 84,744 △ 26,355
非支配株主に係る四半期包括利益 － 6,640
13/22
EDINET提出書類
株式会社モブキャストホールディングス(E26596)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは2015年12月期より、８期連続して営業損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても、営業
損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせ
るような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を改善するために、以下の施策を講じることによ
り、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおり
ます。
事業・経営基盤の安定化
当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる方針の下、企業実態を正確
に表した３つの事業セグメント（①デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）、②ライフスタイルIP領域（旧キッチ
ン雑貨事業）、③IP投資育成領域）にて、企業価値の最大化を目指してまいります。
デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）
デジタルIP領域につきましては、「IPプロデュース」「IP創出」を成長戦略の中心に据え、その中でローリスクミ
ドルリターンのプロデュース型モデルへの切り替え、戦略外及び不採算タイトルからの撤退、徹底したコスト削減等
の収益改善を従来から行ってまいりました。当第１四半期連結累計期間におきましては、IPプロデュース事業では
2023年１月に新タイトル「炎炎ノ消防隊 炎舞ノ章」を配信し、初回30万ダウンロードを突破、Appleが運営するダ
ウンロードサービス「App Store」において無料ゲームランキング１位を記録しました。また最近では、「Webtoon・
電子漫画」「VTuber」といった新たな領域でのIP創出を展開し、Webtoon配信の他、株式会社トムスとの共同プロ
ジェクト「MTプロジェクト」を始動し、VTuber「轟凛」がバーチャルトムス・アテンダントとしてデビューするな
ど、多様な展開を実施しております。今後は世界規模のオンラインゲームである「FORTNITE（フォートナイト）」で
のメタバース空間の開発運営事業に進出することを発表する等、メタバース、Web3.0時代に受容される自社IPの創出
を加速してまいります。
ライフスタイルIP領域（旧キッチン雑貨事業）
ライフスタイルIP領域につきましては、生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店で展
開、加えてECサイト、アウトレット等で同商品を販売しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、栗
原はるみ氏の監修の下、同氏の世界観を反映させた店内ディスプレイに改装し、お客様が楽しみながら買い物ができ
る空間の提供を開始いたしました。また、新型コロナウイルスの感染拡大防止による行動制限が緩和されたことでお
客様の来店数の回復に加え、前連結会計年度における収益力向上施策が寄与し、百貨店事業は好調を維持しておりま
す。更に、エスビー食品株式会社、オイシックス・ラ・大地株式会社、雪印メグミルク株式会社から発売された商品
に関連するプロデュース事業及びパーソナルマガジン「栗原はるみ」等の出版物等IPコンテンツ事業におけるロイヤ
リティ収入も好調に推移している他、前連結会計年度から継続的に実施している構造改革による製造・販売プロセス
の改善が、売上、利益全体の下支えとなっております。そして、現在は将来のIPOに向けた準備期にあると捉え、
「自社ECサイト及び百貨店のアップデート→ワクワク空間の創造」「フレキシブルなものづくり体制の確立」
「『食』に関わる新規事業の創出」「マーケティング・ブランディングの強化」の４つの成長戦略を新たに掲げ、今
後事業に邁進してまいります。
IP投資育成領域
IP投資育成領域につきましては、IPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リター
ンを得ることを目指してまいります。現在は関連会社のバックオフィス業務の支援収入が主な収益源でありますが、
この他に子会社事業に関係しない投資先の有価証券の一部譲渡を当連結会計年度中に予定しております。
財務基盤の安定化
財務基盤の安定化につきましては、前連結会計年度に実施した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第34
回新株予約権の発行による208百万円の資金調達、第33回新株予約権及び第34回新株予約権の行使による424百万円の
資金調達を実施することができました。また、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部を譲渡したこと
で、400百万円の資金調達を実施することができ、当連結会計年度におきましても引き続き財務基盤の安定化に繋
がっております。
14/22
EDINET提出書類
株式会社モブキャストホールディングス(E26596)
四半期報告書
しなしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金
繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 12,467千円 10,096千円
15/22
EDINET提出書類
株式会社モブキャストホールディングス(E26596)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
デジタルIP ライフスタ IP投資育成
(注)１ （注）２ 計上額
計
領域 イルIP領域 領域
（注）３
売上高
外部顧客へ
230,642 711,537 1,450 943,629 451 944,080 － 944,080
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － － － －
上高又は振
替高
計 230,642 711,537 1,450 943,629 451 944,080 － 944,080
セグメント
利益又は損 1,460 △ 1,922 △ 8 △ 469 180 △ 289 △ 85,413 △ 85,702
失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△85,413千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
16/22
EDINET提出書類
株式会社モブキャストホールディングス(E26596)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
デジタルIP ライフスタ IP投資育成
(注)１ （注）２ 計上額
計
領域 イルIP領域 領域
（注）３
売上高
外部顧客へ
196,933 725,189 1,245 923,367 381 923,748 － 923,748
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － － － －
上高又は振
替高
計 196,933 725,189 1,245 923,367 381 923,748 － 923,748
セグメント
利益又は損 △ 6,355 18,899 △ 13,647 △ 1,103 152 △ 951 △ 69,902 △ 70,854
失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△69,902千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、企業 実態を正確に表すために、事業セグメントにIP投資育成領域を追加する
とともに、他の２つの事業セグメントにおきましても、デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）およびライフ
スタイルIP領域（旧キッチン雑貨事業）に事業セグメント名を変更しております。そのため 、前第１四半期連結
累計期間のセグメント情報は、変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。
17/22
EDINET提出書類
株式会社モブキャストホールディングス(E26596)
四半期報告書
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の
認識時期別に分解した場合の内容は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
デジタルIP領 ライフスタイ IP投資育成領
(注)
計
域 ルIP領域 域
売上高
一時点で移転され
230,642 691,600 1,450 923,692 451 924,143
る財及びサービス
一定の期間にわた
り移転される財及
－ 19,936 － 19,936 － 19,936
びサービス
顧客との契約から
230,642 711,537 1,450 943,629 451 944,080
生じる収益
外部顧客への売
230,642 711,537 1,450 943,629 451 944,080
上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
デジタルIP領 ライフスタイ IP投資育成領
(注)
計
域 ルIP領域 域
売上高
一時点で移転され
196,933 701,428 1,245 899,606 381 899,987
る財及びサービス
一定の期間にわた
り移転される財及
－ 23,761 － 23,761 － 23,761
びサービス
顧客との契約から
196,933 725,189 1,245 923,367 381 923,748
生じる収益
外部顧客への売
196,933 725,189 1,245 923,367 381 923,748
上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。
18/22
EDINET提出書類
株式会社モブキャストホールディングス(E26596)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
（1）１株当たり四半期純損失 2円45銭 0円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 85,093 26,446
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
85,093 26,446
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 34,730,860 44,638,408
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額(千円) － －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、また、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、かつ
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
株式会社モブキャストホールディングス(E26596)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社モブキャストホールディングス(E26596)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月15日
株式会社モブキャストホールディングス
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士
茂 木 秀 俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山 中 康 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モブ
キャストホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年
1月１日から2023年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月１日から2023年3月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モブキャストホールディングス及び連結子会社の2023年3
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度まで8期連続して営業損失を
計上し、当第1四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこ
とから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由に
ついては当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な
不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年5月16日付で無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年3月27日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
21/22
EDINET提出書類
株式会社モブキャストホールディングス(E26596)
四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継 続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
22/22
