株式会社アンビションＤＸホールディングス 四半期報告書 第16期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アンビションＤＸホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アンビションＤＸホールディングス(E30880)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社アンビションＤＸホールディングス
【英訳名】 ＡＭＢＩＴＩＯＮ ＤＸ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｃо., Ｌtｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 剛
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】 03-6439-8901(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員兼経営管理部部長 尾関 文宣
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】 03-6439-8905
【事務連絡者氏名】 執行役員兼経営管理部部長 尾関 文宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 22,570,188 27,896,027 31,607,815
経常利益 (千円) 1,037,066 1,451,429 1,355,413
親会社株主に帰属する
(千円) 590,865 912,592 826,168
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 100,492 889,810 307,441
純資産額 (千円) 3,537,368 4,502,843 3,744,316
総資産額 (千円) 18,174,209 19,229,814 17,036,770
１株当たり四半期(当期)
(円) 86.84 134.12 121.42
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 85.51 132.16 119.64
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 19.4 23.3 21.9
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 47.49 71.84
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、 新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩
和や外国人観光客の受入れも再開され、国内の経済活動は緩やかに回復の兆しをみせてまいりました。一方で、ロ
シア・ウクライナ問題の長期化や金融政策等を背景とした世界的な資源価格の高騰、急激な為替の変動や物価の上
昇等により、将来的な見通しは不透明な状態が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループはDX（デジタルトランスフォーメーション）によって自社の事業変革と
自社の属する不動産業界全体の変革を目指し、ビジョンとして「DXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルと
リアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーになる」を掲げております。ビジョン達成に導く３大
方針を 「DX推進による事業変革」「M&A推進など、非連続な業容拡大への取組み」「新たな不動産DXプロダクトの開
発・販売による業界変革」とし、2025年6月期には、売上高500億円、営業利益30億円の経営成績を実現する計画を
立てております。
2023年６月期を初年度とした３年間の中期経営計画（2023年６月期～2025年６月期）の基本方針は、「既存事業
の成長を軸に、新規事業へ積極的に挑戦する」を掲げており、「トップラインの非連続成長」「DXによる利益率の
向上」「新規事業領域への挑戦」「経営基盤の抜本的強化」の４つの事業戦略を実行してまいります。当第３四半
期連結累計期間においては、主力の賃貸DXプロパティマネジメント事業は、昨年度に引き続きDXを優先的に推進す
る方針で、次世代管理システム『AMBITION Cloud』の構築により、一人当たり接客数の増加を図っております。賃
貸DX賃貸仲介事業は、リモート接客強化やDX施策により１店舗あたりの利益率の向上を図っております。売買DXイ
ンベスト事業は、リスクを見据えた仕入れの強化を実行し、計画通りに推移しております。新たな成長ドライバー
である不動産DX事業は、社内DX強化に注力している他、既存のDXプロダクトの機能拡充などを実施いたしました。
また、積極的なM&Aやアライアンスの推進も検討しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は27,896,027千円 (前年同期比 23.6％増 、 5,325,839千円増 ）、 営
業利益は1,525,123千円 (前年同期比 29.4％増 、 346,285千円増 ）、 経常利益は1,451,429千円 (前年同期比 40.0％増 、
414,362千円増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は912,592千円 (前年同期比 54.5％増 、 321,727千円増 ）とな
りました。
セグメントの業績は次の通りであります。
（賃貸DXプロパティマネジメント事業）
当事業は、主に住居用不動産の転貸借(サブリース)を行う当社グループ主力の事業で、管理戸数の増加及び高入
居率の維持を基本方針としております。前期から構築を行っている次世代管理システム『AMBITION Cloud』によ
り、業務の効率化を促進しております。
また、ライフタイムバリュー戦略として現在開発中の入居者アプリ『AMBITION Me』により、入居手続き時に専用
サービスから鍵の受け渡しまで、スマホだけで申込を行うことを実現しました。また、顧客の様々なライフステー
ジにおいて、満足度とエンゲージメントの向上、LTV（顧客生涯価値）の最大化を実現する、ロイヤリティプログラ
ムを構築しております。
当第３四半期連結累計期間におきましても、KPI(重要業績評価指標)である管理戸数については24,919戸（前年
同期比6.0％増、1,404戸増）、サブリース管理戸数については13,943戸（前年同期比6.1％増、801戸増）と順調
に増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末時点の入居率は98.2％（前年同期末は96.0％）と高水準をキープしております。
DX施策に取り組んでおり、売上高・利益率共に大幅に増加しております。
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その結果、 売上高は14,244,748千円 (前年同期比 13.7％増 、 1,711,731千円増 ）、 セグメント利益(営業利益)は
1,018,018千円 (前年同期比 46.7％増 、 323,893千円増 ）となりました。
（賃貸DX賃貸仲介事業）
当事業は、当社の管理物件を中心に賃貸物件の仲介事業を行っております。子会社のアンビション・エージェン
シー（『ルームピア』を運営）、及び同VALOR（『バロー』を運営）にて、都内７店舗、神奈川県８店舗、埼玉県１
店舗の計16店舗を展開しております。当事業のリーシング力の高さが主力のプロパティマネジメント事業における
高入居率の維持に貢献しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、AI×RPAツール『ラクテック』の活用により、引き続き入力業務の人
員抑制・反響数のアップに取り組んでおります。また、広告戦略の強化によるWEB集客、リモート接客・VR内見・電
子契約など非対面サービスの強化などの集客施策を実行しております。当該施策及び繁忙期に向けた営業人員の増
加により、売上高は増加いたしました。営業利益におきましては、営業人員及びDX施策のための投資及び、広告宣
伝費の増加等により減少しました。
その結果、 売上高は665,577千円 (前年同期比 12.1％増 、 71,971千円増 ）、 セグメント利益(営業利益)は49,169千
円 (前年同期比 63.4％減 、 85,140千円減 ）となりました。
（売買DXインベスト事業）
当事業は、『好立地（都内プレミアムエリア）×好デザイン（お洒落なデザイナーズ）』を強みに、自社開発の
新築投資用ワンルームマンション販売を中心に展開する子会社のヴェリタス・インベストメント（以下、ヴェリタ
ス）と、多様なルートからの物件仕入れ力により、立地を重視した分譲マンションのリノベーション販売を中心に
展開する当社インベスト部で行っております。当第３四半期連結累計期間の業績は、おおむね計画通りに進捗し、
ヴェリタス245戸（前年同期比57戸増）、当社インベスト部72戸（前年同期比７戸増）となっております。
その結果、 売上高は12,515,651千円 (前年同期比 46.3％増 、 3,959,071千円増 ）、 セグメント利益(営業利益)は
1,734,292千円 (前年同期比 54.6％増 、 612,752千円増 ）となりました。
（インキュベーション事業）
当事業は、当社グループと親和性の高い事業を行うベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援
などを子会社アンビション・ベンチャーズが行っております。
当第３四半期連結会計期間 末時点では、28社のベンチャー企業に投資を行っております。 当第３四半期連結累計
期間におきましては、新たに10社への投資を実行 いたしました。当第３四半期連結累計期間においては、一部の投
資先の売却を実行いたしました。
その結果、 売上高は58,062千円 （前年同期比 89.3％減 、 484,418千円減 ）、 セグメント利益（営業利益）は9,617
千円 （前年同期比 98.1％減 、 506,282千円減 ）となりました。
（その他事業）
不動産DX事業（システム開発の海外子会社を含む）、少額短期保険事業、ホテル事業を総じて、その他事業とし
ております。
不動産DX事業では、賃貸管理の次世代管理システム『AMBITION Cloud』を海外子会社のアンビションベトナムな
どで開発し、社内DXを優先して推進しております。『AMBITION Cloud』により、賃貸DXプロパティマネジメント事
業は大幅な業務効率化と生産性向上を実現しております。契約進捗管理、修繕管理、募集管理等、不動産賃貸管理
業務に係る様々なシステムを開発しております。また、IT重説とブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した
当社独自の電子サイン「AMBITION Sign」との連携による電子契約パッケージを賃貸DX事業に提供しております。さ
らに、秘密性の高い不動産契約情報について、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用することで、情報漏え
い改ざん防止、なりすましの防止などの堅牢性を高め、ご契約をセキュアな環境で行っていただくことが可能と
なっております。
当第３四半期連結累計期間においては、子会社Re-Tech RaaSのAI×RPAツール『ラクテック』の販売を継続すると
ともに、前期リリースした「ラクテック自動入力」の機能を拡充し、販売を強化しております。また、当社グルー
プ初のBtoCマッチングサービスであるお部屋探しアプリ「ルムコン」は、登録ユーザー数を増やしております。
少額短期保険事業では、順調に新規契約を獲得するとともに、申込みから支払いまでペーパーレスで完結できる
当社子会社開発システム「MONOLITH（モノリス）」によって 、お客様と代理店との手続きの効率化を実現し、契約
件数が増加しております。
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ホテル事業については、第１四半期連結会計期間においてすべての施設を解約し、事業から撤退いたしました。
その結果、 売上高は411,988千円 (前年同期比 19.6％増 、 67,483千円増 ）、 セグメント損失(営業損失)は70,978千
円 (前年同期は 169,188千円のセグメント損失 )となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 19,229,814千円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,193,044千円増加 いた
しました。これは主に、 土地 が 1,549,882千円 、 販売用不動産 が 955,855千円 、 建物及び構築物（純額） が 566,328千
円 増加し、 仕掛販売用不動産 が 1,227,503千円 、 のれん が 105,275千円 、 差入保証金 が 58,059千円 減少したことによ
るものであります。
負債合計は 14,726,971千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,434,516千円増加 いたしました。これは主に、 短期
借入金 が 1,078,068千円 、 １年内返済予定の長期借入金 が 360,308千円 、 前受金 が 174,219千円 増加し、 営業未払金 が
205,313千円 、 長期借入金 が 123,996千円 、 未払費用 が 22,612千円 減少したことによるものであります。
純資産合計は 4,502,843千円 となり、前連結会計年度末に比べ 758,527千円増加 いたしました。これは主に、 利益
剰余金 が 783,310千円 増加し、 その他有価証券評価差額金 が 24,098千円 減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間末
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
( 2023年３月31日 )
(2023年５月15日)
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 6,804,400 6,804,400
ける標準となる株式であ
(グロース)
ります。また、単元株式
数は100株であります。
計 6,804,400 6,804,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
― 6,804,400 ― 379,780 ― 339,780
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 68,015 ―
6,801,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,900
発行済株式総数 6,804,400 ― ―
総株主の議決権 ― 68,015 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区神宮前二丁
株式会社アンビションＤＸ ― ― ― ―
目34番17号
ホールディングス
計 ― ― ― ― ―
(注) 単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は48株となっておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年７月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,216,939 5,292,997
営業未収入金 326,747 505,603
販売用不動産 2,215,068 3,170,924
仕掛販売用不動産 5,280,075 4,052,572
貯蔵品 8,296 11,157
営業投資有価証券 197,913 230,735
その他 461,736 601,881
△ 26,994 △ 26,311
貸倒引当金
流動資産合計 13,679,781 13,839,560
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 375,864 942,192
土地 1,058,995 2,608,878
38,386 31,905
その他（純額）
有形固定資産合計 1,473,247 3,582,976
無形固定資産
のれん 706,259 600,983
143,220 175,514
その他
無形固定資産合計 849,480 776,498
投資その他の資産
投資有価証券 22,490 94,816
差入保証金 202,741 144,681
繰延税金資産 250,614 291,930
その他 566,392 513,868
△ 10,852 △ 17,207
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,031,386 1,028,089
固定資産合計 3,354,113 5,387,564
繰延資産
2,875 2,689
社債発行費
繰延資産合計 2,875 2,689
資産合計 17,036,770 19,229,814
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 610,954 405,640
短期借入金 885,832 1,963,900
１年内返済予定の長期借入金 2,648,577 3,008,885
１年内償還予定の社債 111,000 124,400
未払金 113,132 102,524
未払費用 319,986 297,374
未払法人税等 361,406 370,844
未払消費税等 46,528 25,302
前受金 1,309,062 1,483,282
営業預り金 192,088 253,390
128,988 218,960
その他
流動負債合計 6,727,558 8,254,505
固定負債
社債 92,000 81,100
長期借入金 5,747,764 5,623,767
長期預り保証金 648,239 696,891
繰延税金負債 10,483 －
66,407 70,705
その他
固定負債合計 6,564,896 6,472,465
負債合計 13,292,454 14,726,971
純資産の部
株主資本
資本金 379,780 379,780
資本剰余金 464,229 462,229
利益剰余金 2,859,192 3,642,502
△ 57 △ 57
自己株式
株主資本合計 3,703,143 4,484,454
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,410 3,311
△ 99 △ 547
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 27,311 2,763
新株予約権
2,961 2,961
10,899 12,664
非支配株主持分
純資産合計 3,744,316 4,502,843
負債純資産合計 17,036,770 19,229,814
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 22,570,188 27,896,027
18,000,258 22,685,722
売上原価
売上総利益 4,569,929 5,210,305
販売費及び一般管理費 3,391,091 3,685,181
営業利益 1,178,837 1,525,123
営業外収益
受取利息 69 57
受取配当金 138 84
受取手数料 1 1
投資事業組合運用益 20,923 19,147
補助金収入 47,629 27,776
2,859 3,633
雑収入
営業外収益合計 71,621 50,701
営業外費用
支払利息 96,468 94,657
社債発行費償却 1,469 1,285
為替差損 1,817 427
支払手数料 110,970 26,481
投資事業組合運用損 444 －
2,220 1,543
雑損失
営業外費用合計 213,392 124,395
経常利益 1,037,066 1,451,429
特別利益
投資有価証券売却益 － 3,738
664 －
その他特別利益
特別利益合計 664 3,738
特別損失
固定資産除却損 840 6
41,142 －
支払手数料
特別損失合計 41,983 6
税金等調整前四半期純利益 995,747 1,455,161
法人税、住民税及び事業税
426,505 583,337
△ 22,084 △ 42,533
法人税等調整額
法人税等合計 404,421 540,804
四半期純利益 591,326 914,357
非支配株主に帰属する四半期純利益 461 1,764
親会社株主に帰属する四半期純利益 590,865 912,592
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 591,326 914,357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 492,412 △ 24,098
1,578 △ 448
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 490,833 △ 24,547
四半期包括利益 100,492 889,810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 100,031 888,045
非支配株主に係る四半期包括利益 461 1,764
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしました。なお、この変更による当第３四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う 会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はあ
りません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
減価償却費 86,970 千円 105,602 千円
のれんの償却額 105,275 千円 105,275 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年９月29日
普通株式 92,539 13.60 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月29日
普通株式 129,282 19.00 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
賃貸DX
その他(注) 合計
賃貸DX 売買DX
インキュ
プロパティ
賃貸仲介 インベスト ベーション 計
マネジメント
事業
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 12,533,016 593,605 8,556,580 542,480 22,225,683 344,505 22,570,188
セグメント間の内部売上高
15,411 167,468 － － 182,880 12,151 195,031
又は振替高
計 12,548,428 761,073 8,556,580 542,480 22,408,563 356,656 22,765,219
セグメント利益又は損失(△) 694,124 134,310 1,121,539 515,900 2,465,875 △ 169,188 2,296,686
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業（ システム開発の海
外子会社を含む） 、少額短期保険事業、ホテル事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,465,875
「その他」の区分の利益 △169,188
全社費用(注) △1,117,849
四半期連結損益計算書の営業利益 1,178,837
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
賃貸DX
合計
賃貸DX 売買DX
インキュ
(注)
プロパティ
賃貸仲介 インベスト ベーション 計
マネジメント
事業
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 14,244,748 665,577 12,515,651 58,062 27,484,039 411,988 27,896,027
セグメント間の内部売上高
18,110 133,470 － － 151,580 20,614 172,195
又は振替高
計 14,262,858 799,048 12,515,651 58,062 27,635,620 432,602 28,068,223
セグメント利益又は損失(△) 1,018,018 49,169 1,734,292 9,617 2,811,097 △ 70,978 2,740,119
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業（ システム開発の海
外子会社を含む） 、少額短期保険事業、ホテル事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,811,097
「その他」の区分の利益 △70,978
全社費用(注) △1,214,995
四半期連結損益計算書の営業利益 1,525,123
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
賃貸DX
その他 合計
賃貸DX 売買DX
インキュ
プロパティ
ベーション
賃貸仲介 インベスト 計
マネジメント
事業
事業 事業
事業
一時点で移転される財
1,419,857 586,620 8,486,166 － 10,492,644 294,228 10,786,872
又はサービス
一定の期間にわたり移転
456,516 6,985 － － 463,501 50,277 513,779
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
1,876,374 593,605 8,486,166 － 10,956,146 344,505 11,300,651
収益
その他の収益（注） 10,656,642 － 70,413 542,480 11,269,536 － 11,269,536
外部顧客への売上高 12,533,016 593,605 8,556,580 542,480 22,225,683 344,505 22,570,188
（注）その他の収益は、賃貸DXプロパティマネジメント事業及び売買DXインベスト事業においては「リース取引に関
する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃料収入等、インキュベーション事業においては、「金融商
品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づくベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入
等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
賃貸DX
その他 合計
賃貸DX 売買DX
インキュ
プロパティ
ベーション
賃貸仲介 インベスト 計
マネジメント
事業
事業 事業
事業
一時点で移転される財
1,762,866 656,623 12,435,360 － 14,854,849 17,043 14,871,893
又はサービス
一定の期間にわたり移転
486,453 8,954 － － 495,407 18,861 514,269
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
2,249,320 665,577 12,435,360 － 15,350,257 35,905 15,386,163
収益
その他の収益（注） 11,995,428 － 80,291 58,062 12,133,781 376,082 12,509,864
外部顧客への売上高 14,244,748 665,577 12,515,651 58,062 27,484,039 411,988 27,896,027
（注）その他の収益は、賃貸DXプロパティマネジメント事業及び売買DXインベスト事業においては「リース取引に関
する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃料収入等、インキュベーション事業においては、「金融商
品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づくベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入
等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
86.84円
134.12円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 590,865 912,592
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
590,865 912,592
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,804,352 6,804,352
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
85.51円 132.16円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 105,351 100,857
第６回新株予約権
新株予約権の数 5,000個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
(普通株式500,000株)
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
上記の新株予約権は、2021
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
年８月10日をもってその全
部を取得及び消却しており
ます。
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（重要な後発事象）
(取得による企業結合)
当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、株式会社DRAFT（以下、「DRAFT社」という。）の全株式を取得
し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年４月28日付で全株式を取得いたしま
した。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社DRAFT
事業の内容 ：新電力・ガス・ウォーターサーバーなどのライフライン商材及び、蓄電池・太陽光・外壁
塗装などの住宅設備環境商材の販売
② 企業結合を行った主な理由
DRAFT社のライフライン営業を行うことで当社グループとのシナジー効果を生み出し、業容の拡大と企業価値向
上を図るため。また、DRAFT社の持つインターンの集客力と育成力を当社グループの新卒採用に活用するととも
に、HR領域への事業展開を行うため。
③ 企業結合日
2023年４月28日
④ 企業結合の法定形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の相手先との守秘義務により非開示とさせていただきますが、専門家によるデューデリジェンスを参考
とし、当社の直前事業年度末の連結純資産額の15％未満の金額にて取得しております。
（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 28,891千円（概算）
（注）上記金額は株式譲渡契約時点の概算額であり、今後増減する可能性があります。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
株式会社アンビションＤＸホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 川 高 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ア
ンビションＤＸホールディングスの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アンビションＤＸホールディングス及び連結子会社の
2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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