サンデン株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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サンデン株式会社(E01913)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 サンデン株式会社
【英訳名】 SANDEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 ジュウ ダン
【本店の所在の場所】 群馬県伊勢崎市寿町20番地
【電話番号】 伊勢崎(0270)-24-1211
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 ジャン ニン
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野２丁目１－11 サンフィールドビル７F
【電話番号】 東京(03)-5828-5582
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 ジャン ニン
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 40,746 42,744 175,683
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 562 19 △ 4,140
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) 361 492 △ 1,613
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,592 600 △ 424
純資産額 (百万円) 25,435 23,967 23,366
総資産額 (百万円) 155,640 161,955 157,428
１株当たり四半期純利益又は
(円) 3.25 4.42 △ 14.48
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 15.7 14.3 14.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第97期第１四半期連結累計期間及び第98期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算
出にあたり、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 経営成績の状況
当社グループは「自動車用コンプレッサーと統合熱マネジメントシステムのグローバルリーダーになる」とい
うビジョンに基づき、大きな転換期を迎えている自動車業界において、競争力の源泉である電動車両向けの「最
先端技術のソリューション」、成長市場である「中国と欧州でのプレゼンス」、そして「幅広い顧客基盤」等の
更なる強化を通じ、顧客の環境志向を的確に捉えた製品・サービスの提供を進めております。
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の制限が緩和され
需要が回復してきました。一方で、長期化するウクライナ情勢の影響、世界的な原材料価格の高騰及び半導体な
ど一部の部品供給不足は継続しました。
当社グループにおいては、主力の欧州地域及び各地域において自動車生産台数が前年同期と比較して増加した
ことや、為替相場が大きく円安になった影響により当第１四半期連結累計期間の売上高は、 42,744 百万円（前年
同期比 4.9 ％増）となりました。営業損失については、販売の回復に伴う操業度向上により収益性は改善に向かっ
ているものの、製品の開発強化に向けた活動や原材料価格の高騰に伴う増加等があり、 1,617百万円 （前年同期は
営業損失 976百万円 ）となりました。経常利益は持分法による投資利益等による改善はありますが、為替評価及び
金利の上昇により 19百万円 （前年同期比 96.5 ％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、貸倒
引当金の戻入益等もあり、 492百万円 （前年同期比 36.1 ％増）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
（２） 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、有形固定資産及び投資有価証券の増加を主因に、前連結会計
年度末に比べて 4,527百万円増加し 、 161,955百万円 となりました。
負債については、短期借入金の増加を主因に、前連結会計年度末に比べて 3,926百万円増加し 、 137,987百万円
となりました。
純資産については、 利益剰余金の増加 により、前連結会計年度末に比べて 600百万円増加し 、 23,967百万円 とな
りました。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 1,457 百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 112,200,000
計 112,200,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 )
(2023年５月15日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 111,693,313 111,693,313
あり、単元株式数は100株で
プライム市場
あります。
計 111,693,313 111,693,313 ― ―
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年１月１日～
― 111,693,313 ― 21,741 ― 15,158
2023年３月31日
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
( 2023年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 119,300 ― ―
普通株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 111,500,900 1,115,009 ―
普通株式
単元未満株式 73,113 ― ―
発行済株式総数 111,693,313 ― ―
総株主の議決権 ― 1,115,009 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数4個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
( 2023年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
サンデン株式会社 群馬県伊勢崎市寿町20番地 119,300 - 119,300 0.11
計 ― 119,300 - 119,300 0.11
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75837口）が保有する当社株式は、上記自己
保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、Mazars有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,620 16,754
受取手形、売掛金及び契約資産 47,667 48,154
商品及び製品 15,016 15,007
仕掛品 8,050 9,605
原材料 10,755 10,257
その他の棚卸資産 1,789 1,507
未収入金 3,378 3,350
未収消費税等 4,540 4,253
その他 9,338 8,888
△ 17,317 △ 16,850
貸倒引当金
流動資産合計 101,840 100,929
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,016 13,888
機械装置及び運搬具（純額） 7,008 7,668
工具、器具及び備品（純額） 2,810 2,960
土地 6,552 6,567
リース資産（純額） 1,868 2,003
3,011 5,414
建設仮勘定
有形固定資産合計 35,267 38,502
無形固定資産
1,138 1,196
その他
無形固定資産合計 1,138 1,196
投資その他の資産
投資有価証券 18,188 20,213
退職給付に係る資産 88 88
繰延税金資産 14 104
その他 2,051 1,467
△ 1,160 △ 545
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,181 21,327
固定資産合計 55,588 61,026
資産合計 157,428 161,955
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 35,737 36,198
短期借入金 48,381 51,958
1年内返済予定の長期借入金 268 586
未払金 7,344 7,095
リース債務 1,921 1,897
未払法人税等 1,155 1,360
賞与引当金 1,692 1,175
製品保証引当金 4,798 4,629
損害賠償損失引当金 2,356 2,102
構造改革引当金 9,749 9,589
9,838 10,739
その他
流動負債合計 123,244 127,332
固定負債
長期借入金 355 240
リース債務 4,408 4,166
繰延税金負債 1,772 2,016
退職給付に係る負債 2,229 2,241
環境費用引当金 532 524
1,518 1,464
その他
固定負債合計 10,816 10,655
負債合計 134,061 137,987
純資産の部
株主資本
資本金 21,741 21,741
資本剰余金 14,081 14,081
利益剰余金 △ 16,765 △ 16,273
△ 531 △ 531
自己株式
株主資本合計 18,525 19,018
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 12 8
繰延ヘッジ損益 - △ 6
為替換算調整勘定 3,561 3,601
410 462
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,959 4,066
非支配株主持分 881 882
純資産合計 23,366 23,967
負債純資産合計 157,428 161,955
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（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 40,746 42,744
34,744 37,645
売上原価
売上総利益 6,001 5,099
販売費及び一般管理費 6,978 6,716
営業損失（△） △ 976 △ 1,617
営業外収益
受取利息 16 13
受取配当金 15 -
為替差益 940 382
持分法による投資利益 775 1,615
受取賃貸料 191 200
139 190
その他
営業外収益合計 2,078 2,401
営業外費用
支払利息 156 429
383 335
その他
営業外費用合計 539 764
経常利益 562 19
特別利益
固定資産売却益 8 46
貸倒引当金戻入額 - 638
17 14
その他
特別利益合計 26 699
特別損失
固定資産処分損 66 8
33 69
その他
特別損失合計 100 78
税金等調整前四半期純利益 488 640
法人税等 123 142
四半期純利益 364 498
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 361 492
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 364 498
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10 21
繰延ヘッジ損益 - △ 6
為替換算調整勘定 10 △ 360
退職給付に係る調整額 47 52
1,159 396
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,227 102
四半期包括利益 1,592 600
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,526 599
非支配株主に係る四半期包括利益 65 1
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴
い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」とい
う。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方
針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）に記載した
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 977 百万円 1,097 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場別に分解した場合の内訳
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
自動車機器事業
4,156
日本
14,413
欧州
5,745
米州
16,431
アジア
40,746
顧客との契約から生じる収益
（注）当社グループの報告セグメントは、自動車機器事業のみであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
自動車機器事業
2,015
日本
15,524
欧州
6,342
米州
18,861
アジア
42,744
顧客との契約から生じる収益
（注）当社グループの報告セグメントは、自動車機器事業のみであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 3円25銭 4円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 361 492
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
361 492
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 111,434,634 111,450,583
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員報酬ＢＩＰ信託」として保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間140,287株、当第１四半
期連結累計期間123,315株）
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月10日
サンデン株式会社
取締役会 御中
Mazars有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
大 矢 昇 太
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
北 尾 俊 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 正 尚
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンデン株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンデン株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
サンデン株式会社(E01913)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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