株式会社 ＴＫＣ 四半期報告書 第57期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社 ＴＫＣ(E04807)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年５月15日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日）
【会社名】 株式会社ＴＫＣ
【英訳名】 ＴＫＣ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 飯塚 真規
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
【電話番号】 (028)648－2111
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 中西 清嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】 (03)3235－5511
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 中西 清嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社ＴＫＣ東京本社
(東京都新宿区揚場町２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自令和３年 自令和４年 自令和３年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至令和４年 至令和５年 至令和４年
３月31日 ３月31日 ９月30日
33,768 36,050 67,838
売上高 （百万円）
8,431 8,858 13,677
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,816 6,134 9,317
（百万円）
（当期）純利益
6,038 6,815 8,902
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
86,338 91,916 87,325
純資産 （百万円）
105,934 111,179 109,225
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
110.82 117.01 177.62
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
81.5 82.7 80.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
5,086 4,314 13,050
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,229 △ 2,547 △ 4,342
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,219 △ 2,324 △ 5,214
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
21,765 26,063 26,620
（百万円）
（期末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自令和４年 自令和５年
１月１日 １月１日
会計期間
至令和４年 至令和５年
３月31日 ３月31日
68.44 61.89
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しており
ます。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Ⅰ 経営成績
当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロ
ナウイルス）の影響が和らぐ中、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、資源価格の高騰等による物価上昇
や、世界的な金融不安などが景気回復の重しとなり、依然として先行きの不透明感が漂っています。こうした状況の
中、日本政府は国民や中小企業を支援する金融・財政政策や成長戦略の推進を通じて、経済の回復に取り組んでいま
す。
当社グループは、このような社会環境や政府の取り組みに迅速に対応したシステムの開発やサービスの提供を継続
し、顧客ならびに地域・社会に貢献すべく事業を展開してまいりました。
会計事務所事業部門では、顧客である税理士および公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が、中小企業の伴走型の支援者
として、税務・会計・保証・経営助言の業務に取り組むための支援を実施しています。
地方公共団体事業部門では、住民基本台帳法の一部改正等に顧客市区町村が円滑に対応するための支援を展開しまし
た。
これらの活動の結果、当第２四半期における株式会社ＴＫＣとその連結子会社等６社を含む連結グループの経営成績
は、売上高が36,050百万円（前期比6.8％増）、営業利益は8,735百万円（同6.2％増）、経常利益は8,858百万円（同
5.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,134百万円（同5.5％増）となりました。
当第２四半期における事業部門別の売上高の推移は以下のとおりです。
１．第２四半期業績の推移
(１)会計事務所事業部門の売上高の推移
会計事務所事業部門における売上高は23,710百万円（前期比4.1％増）、営業利益は6,233百万円（同3.5％減）と
なりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。
①コンピューター・サービス売上高は、前期比2.8％増となりました。これは会計事務所の業務を統合的に管理でき
る「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳクラウド）」を新たに採用する事務所が増加したこ
とによります。
②ソフトウエア売上高は、前期比3.6％増となりました。これは、令和５年10月から開始される改正消費税法（以
下、インボイス制度）への対応が求められている中で、会計・販売管理機能を標準搭載した「ＦＸクラウド」を新
規に利用開始する関与先企業が増加したことによります。なお、ＴＫＣでは、インボイス制度に完全対応した会
計・販売管理システムを令和５年６月から提供する予定です。
③コンサルティング・サービス売上高は、前期比4.6％増となりました。これは中堅企業向けの会計システム「ＦＸ
４クラウド」の販売が堅調に推移し、立ち上げ支援サービスが増加したことによります。
④ハードウエア売上高は、前期比12.6％増となりました。これは、令和４年度の「サービス等生産性向上IT導入支援
事業（IT導入補助金）」において、ハードウエアの購入費用も補助の対象となったこと、および令和６年１月以
降、電子帳簿保存法の電子取引データに関する宥恕措置が終了されることに伴い、「ＦＸクラウド」に標準搭載し
ている証憑保存機能の利用を目的として、スキャナーを新規に購入する関与先企業が増加したことなどによりま
す。
⑤サプライ用品売上高は、前期比5.1％減となりました。これは、リモート業務やデジタル化を支援する事務機器の
販売は好調だったものの、関与先企業の自計化の進展に伴いペーパーレス化が進んだため、紙の会計用品や印刷関
連の消耗品の需要が減少したことによります。
⑥なお、営業利益が前期と比較して減少したのは、対面での営業や大規模なイベント活動を再開したこと、利益率の
低いハードウエア売上高が増加したことなどによります。
(２)地方公共団体事業部門の売上高の推移
地方公共団体事業部門における売上高は10,921百万円（前期比17.3％増）、営業利益は2,562百万円（同47.2％
増）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。
①コンピューター・サービス売上高は、前期比0.5％増となりました。これは、前期に受託した衆議院選挙に伴う入
場券作成業務が当期はなかったものの、新たに「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」支給に係る申請
書等作成業務および令和４年の秋から開始された新型コロナワクチンに係る接種券作成業務を受託したことなどに
よります。
②ソフトウエア売上高は、前期比3.0％増となりました。これは、住民基本台帳法の改正によって令和５年２月６日
から開始された「マイナポータルを通じたオンラインによる転出届・来庁予定の連絡（転出・転入手続きのワンス
トップ化）」に伴う一時的なシステム改修の売上高が増加したことなどによります。
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③コンサルティング・サービス売上高は、前期比280.2％増となりました。これは、「転出・転入手続きのワンス
トップ化」に伴うシステム導入支援に加え、地方税法の改正によって令和５年４月１日から開始された「地方税統
一 ＱＲコードを活用した地方税の納付」に伴うシステム導入支援、軽自動車保有関係手続のワンストップサービス
（軽自動車ＯＳＳ）および軽自動車税納付確認システム（軽ＪＮＫＳ）と当社顧客市区町村の基幹系システムとの
連携サービスの導入支援などを実施したことによります。
④ハードウエア売上高は、前期比34.2％増となりました。これは、基幹系システムの機器更改に伴うハードウエアや
ネットワーク強靭化事業の機器更改に伴うネットワーク機器の導入などによります。
⑤なお、営業利益が前期と比較して増加したのは、新たに稼働となるシステムの導入支援が集中し、コンサルティン
グ・サービス売上高が増加したことなどによります。
(３)印刷事業部門（子会社：株式会社ＴＬＰ）の売上高の推移
印刷事業部門における売上高は1,418百万円（前期比15.6％減）、営業損失は72百万円（前期は営業利益28百万
円）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。
①データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）関連商品の売上高は、前期比24.6％減となりました。これは令和３年10月
の衆議院議員選挙入場券の印刷業務が当期はなかったこと、民間企業から受注しているダイレクトメールのうち、
大型案件が顧客事情により中止された影響によります。
②ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比7.5％増となりました。これは、前期において新規獲得した顧客企業か
らの伝票印刷業務の受注が増加したことによります。
③商業美術印刷（カタログ、書籍等）関連の売上高は、前期比1.5％増となりました。これは、インボイス制度を解
説する書籍等や顧客企業の周年記念事業における印刷業務を受注したことによります。
２．全社に関わる重要な事項
(１)当社子会社の吸収合併(簡易合併)
当社の子会社であるＴＫＣ金融保証株式会社は、昭和52年の設立以降、ＴＫＣ全国会会員の関与先企業を対象に金
融保証、直貸、リースをはじめとする金融関連商品の開発・提供等を行ってまいりました。しかし、同社設立時と比
較して、今日の中小企業を取り巻く金融支援の環境は大きく変化しており、同社を設立した目的は達成したと判断す
るに至りました。そのため、令和５年４月１日を期日としてＴＫＣ金融保証株式会社を株式会社ＴＫＣに吸収合併
（簡易合併）しました。
(２)「インボイス・マネジャー2022」によるペポルインボイスの送受信を開始
当社が開発・提供するクラウド型システム「インボイス・マネジャー2022」を利用し、国際標準仕様である
「Peppol（ペポル）」をベースにしたペポルインボイス（デジタルインボイス）の送受信実験を30社超と開始しまし
た。令和５年10月から開始されるインボイス制度を見据えて、当社の請求業務にペポルインボイスを活用すること
で、ペポルインボイスに係るノウハウを蓄積し、今後ユーザー企業に提供することで、請求業務のデジタル化と経理
業務の省力化を支援する予定です。
(３)システムに搭載する機能において特許を取得
「海外ビジネスモニター（OBMonitor）」の内部監査支援機能（取引日・入力日乖離分析）において特許を取得し
ました（令和５年３月24日取得／特許第7250992号）
(４)ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社（ＴＣＳＳ）がＨＤＩ「三つ星」を２年連続で獲得
当社が100％出資するコールセンターサービス専門子会社のＴＣＳＳは、その電話応対についてHDI-Japanによる格
付けベンチマーク「クオリティ格付け」の最高評価にあたる「三つ星」を令和５年３月８日に獲得しました。これに
よりＴＣＳＳは令和４年に引き続き、２年連続で最高評価を獲得いたしました。
３．会計事務所事業部門の営業活動と経営成績
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託
する計算センターの経営）に基づき、当社の顧客である税理士および公認会計士１万1,400名（令和５年３月末日現
在）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。
(１)「黒字決算」と「適正申告」の実現に向けた活動
ＴＫＣ全国会が掲げる運動方針とその目標達成に向けた営業活動の実施
①ＴＫＣ全国会の運動方針
ＴＫＣ全国会は、令和４年より向こう３年間の運動方針として「未来に挑戦するＴＫＣ会計人──巡回監査を断行
し、企業の黒字決算と適正申告を支援しよう！」を掲げられています。また、その実現に向けて、次の３つの目標
を掲げています。
1)優良な電子帳簿を圧倒的に拡大する
「ＴＫＣ方式の自計化」の推進
2)租税正義の守護者となる
「ＴＫＣ方式の書面添付」の推進
3)黒字化を支援し、優良企業を育成する
「巡回監査」と「経営助言」の推進
ＴＫＣ全国会は、巡回監査の実践とコンプライアンスを遵守しながら、企業の黒字化に貢献すると宣誓されていま
す。当社は、これらの３つの目標達成を支援するためＴＫＣ方式の自計化推進を軸とした営業活動を展開します。
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②優良企業の育成に向けた取り組み
ＴＫＣグループでは、中小企業が目指すべき指標として以下の６つの条件を定めました。
・ＴＫＣ方式の自計化の実践
・書面添付の実践
・中小会計要領への準拠
・限界利益額の２期連続増加
・自己資本比率が30％以上
・税引前当期純利益がプラス
25万社超の決算書データを収録した「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」では、この条件を充足した企業を「ＢＡＳＴ
優良企業」と定義しています。
ＴＫＣ会員の指導のもとコンプライアンスを遵守しながら、高付加価値経営に取り組む企業の増加を支援すること
により、「ＴＫＣ会員は優良企業を育成する伴走者である」ことを広く社会に訴えてまいります。
③「365日変動損益計算書」の活用促進
ＴＫＣの自計化システム(ＦＸシリーズ)には、月次決算を支援する機能や経営者の意思決定を支援する「365日変動
損益計算書」を搭載しています。「365日変動損益計算書」は、通常の損益計算書と異なり、変動費と固定費を区分
して業績を確認できるため、「ＦＸシリーズ」を利用している企業経営者は、限界利益(粗利)を意識して経営に取
り組めるようになります。当社では、この「365日変動損益計算書」を経営者にとって手放せないツールにしていた
だくための啓蒙活動を展開しています。令和５年１月には、月次決算の徹底と「365日変動損益計算書」の活用によ
り会社を成長させたドキュメンタリー番組「ドキュメント戦略経営者」をBS11で放映しました。また、令和５年３
月には「365日変動損益計算書」「業績評価マトリックス」を解説する下敷きを100万枚製作し、会員事務所ならび
にその関与先企業に配布しました。
④ＴＫＣ方式の自計化の推進（「ＦＸシリーズ」の推進）
コロナ禍において実行された実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済開始や物価、資源価格の高騰などに
より、いま中小企業は厳しい経営環境におかれています。そのため、当社は「ＦＸシリーズ」に搭載している「経
営戦略レベル」の機能（365日変動損益計算書、業績評価マトリックス、予算登録等）の活用を支援しました。ま
た、経営者がこれらの機能を有効に活用するには、適時・正確な会計取引の入力と月次決算体制の構築が必要とな
ります。そのため、「日常業務レベル」の機能として、インターネットバンキングから取引明細を受信して仕訳に
変換する「銀行信販データ受信機能」の活用や、「戦略給与情報システム（ＰＸ２）」との給与仕訳の連携などを
支援しています。
こうした活動の結果、令和５年３月末日現在で「ＦＸシリーズ」の導入件数は30万件を超えています。当社は、
「ＦＸシリーズ」の導入を通じて中小企業の月次決算体制を構築し、「黒字決算と適正申告」の実現を支援してま
いります。
⑤電子帳簿保存法への完全対応支援
令和４年１月１日から施行された改正電子帳簿保存法により、国税関係帳簿の電磁的記録である「電子帳簿」は、
1)過去の仕訳データの加除訂正履歴(トレーサビリティ)を残している「優良な電子帳簿」（改正電子帳簿保存法の
施行規則第２条および第５条の要件を満たす電子帳簿）と、2)帳簿の加除訂正履歴を残さない会計ソフトで作成し
た「その他の電子帳簿」（改正電子帳簿保存法の施行規則第２条の要件だけを満たす電子帳簿）に区別されること
になりました。これは「帳簿の証拠力」の消滅にもつながる法改正であり、帳簿を改ざんできる会計ソフトの利用
を認めたことになります。当社はこの問題に対処するため、「優良な電子帳簿」を作成する「ＦＸシリーズ」の利
用促進を全国的に展開しています。
また、改正電子帳簿保存法により電子取引データの電子保存の義務化への対応も求められています。引き続き全て
の事業者が電子取引に対応できるよう「ＦＸシリーズ」の証憑保存機能の活用も支援してまいります。
⑥インボイス制度への完全対応支援
令和５年10月１日からスタートするインボイス制度への対応支援を会計事務所が関与先企業に対してスムーズに行
えるよう、当社では研修の整備や説明資料の提供等を進めています。
「ＦＸシリーズ」には、「取引先マスター」の取引先名と国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトと照らし合わ
せて「事業者登録番号」を登録・更新できる機能を搭載しています。この機能により、取引単位で適格請求書発行
事業者との取引に該当するかどうかを自動判定できるため、ＦＸシリーズ利用企業は正確な消費税計算を行うこと
ができます。
また、令和４年８月19日に当社は、日本におけるPeppol（Pan European Public Procurement Online（以下、ペポ
ル））の管理局（Japan Peppol Authority）であるデジタル庁、およびペポルの管理団体である 「Open Peppol」
（本部：ベルギー）から、国内初のペポルサービスプロバイダーに認定されました。ＴＫＣの自計化システムは、
このインフラを活用し、ペポルに準拠したデジタルインボイスの発行と受取を標準的に行えるよう機能強化しま
す。
⑦「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進
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「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、ＴＫＣ会員事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した
月次試算表、年度決算書、税務申告書などを、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて金融機関に開示するため
の無償のクラウドサービスです。
当社は「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進と同時に、金融機関に対して中小企業の決算書の信頼性は以下
の３帳表で確認できることを訴求しました。
1)ＴＫＣ会員が実践する「税理士法第33条の２に基づく添付書面」
2)会社法第432条が定める帳簿の適時性および決算書と申告書の連動性を株式会社ＴＫＣが過去３年にわたって証明
する「記帳適時性証明書」
3)日本税理士会連合会、全国信用保証協会連合会が制定した「中小会計要領チェックリスト」
こうした活動の結果、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は令和５年３月末日現在、全国全ての地方銀行(62行)
を含む482金融機関に採用されており、その企業利用件数が32万件を超えています。
当サービスは、財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による透明性の確保に資するものとして、中小企業
の経営支援に取り組んでいる金融機関と信用保証協会から高く評価されています。中小企業を伴走型で支援する金
融機関とＴＫＣ会員の架け橋となることが期待されています。
⑧会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）
ＴＫＣ全国会は、2022年から2024年までの３年間で新規に入会する会員事務所を1,000件超とする目標を掲げていま
す。当社はその達成に向けて、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会との連携を強化した取り組みを展
開しています。併せて、新たにＴＫＣ全国会に入会した事務所について「税理士事務所オフィス・マネジメント・
システム（ＯＭＳクラウド）」をはじめとしたＴＫＣシステムを有効に活用いただくためのサポート体制も強化し
ています。
(２)「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動
①「中小会計要領」の普及支援活動
ＴＫＣ全国会では、中小企業が準拠すべき会計基準として、平成24年２月に制定された「中小企業の会計に関する
基本要領」（以下、中小会計要領）を推奨しています。
中小会計要領は、1)自社の経営状況の把握に役立つ会計、2)利害関係者（金融機関等）への情報提供に資する会
計、3)会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計、4)中小企業に過重な負担を課さない会計―
―の考えに沿って制定されています。
当社は、その普及・活用に向けたＴＫＣ全国会の運動を支援するため、教材などの整備と他の中小企業支援団体と
の連携に継続して取り組んでいます。
②「記帳適時性証明書」の発行
当社では、ＴＫＣ会員が当社の会計システムを利用する際に当社データセンターに自動的に保存される処理履歴
データと過去の時系列データを活用し、金融機関などが客観的にＴＫＣ会員事務所の業務水準を判定する資料とな
る「記帳適時性証明書」を無償で発行しています。このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する決算書と税務申告書の
信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として開発されたものです。これは過去データ
の遡及的な加除・訂正を禁止している当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたも
のであり、ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決
算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを一気通貫で適時に完了したことを当社が第三者
として証明するものです。
(３)大企業市場への展開
当社は、ＴＫＣシステムの活用により上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務のコンプライアンス向上と合
理化に貢献するとともに、これらの企業およびその関係会社をＴＫＣ会員の関与先企業とするための活動を積極的に
展開しています。
①インボイス制度への対応
令和５年10月からインボイス制度が開始されるため、当社ではデジタルインボイスに対応したシステム開発とその
普及に向けた取り組みを進めています。令和４年12月には、「Open Peppol（オープンペポル／本部：ベル
ギー）」が運営するPeppolネットワークを通してデジタルインボイスを送受信できる「インボイス・マネジャー
2022」の提供を開始しております。また、当社のインボイス制度への対応の一環として、当社が顧客に発行する請
求書（売上インボイス）をペポルインボイスに変更する予定です。これに先立ち、令和５年１月初旬からＴＫＣシ
ステムを利用しているユーザー企業30社に対して、「インボイス・マネジャー2022」によるペポルインボイスの送
受信実験を開始しました。売上インボイスの件数（＝請求書の枚数）に換算すると、累計100件を超えるデータの
送受信となり、利用企業30社からは「業務のデジタル化や請求書発送に関わる費用の削減に繋がる」といったペポ
ルインボイスと「インボイス・マネジャー2022」に対する高い評価を得ています。
なお、令和５年１月以降「ＴＫＣデジタルインボイス対応システム紹介セミナー」を隔週で開催しており、３カ月
で400名を超える申し込みを得ています。当社は今後もペポルインボイス普及に積極的に取り組んでまいります。
②大企業市場でのシェア拡大とＴＫＣ会員の関与先拡大支援
当社では、これまで培ったノウハウを生かして、法人税・地方税の電子申告やグループ通算制度への対応支援に取
り組んだ結果、令和５年３月末日現在で約２万700社あるといわれる資本金１億円超の企業（いわゆる電子申告の
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義務化対象企業）の約40％において「法人電子申告システム(ASP1000R)」「連結納税システム(eConsoliTax)」
「グループ通算申告システム（ｅ－ＴＡＸグループ通算）」をご利用頂くに至りました。また、「ＴＫＣ連結グ
ルー プソリューション」の利用企業グループ数は、令和５年３月末日現在で約5,020企業グループとなりました。
これにより、日本の上場企業の売上高トップ100社のうち93社が当社のシステムを利用しています。このような活
動の結果、日本の上場企業における市場シェアは42％となりました。今後もさらなる市場シェアの拡大を図りま
す。
(４)法律情報データベースの市場拡大
①「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大
当社は、リーガルリサーチのスタンダードサービスとして、「ＴＫＣローライブラリー」の付加価値を高めるた
め、判例・法令・文献等の基本サービスと法律専門誌等の記事収録や関連する付加情報の拡充に取り組んでいま
す。また、これらのコンテンツをセットにした「法律事務所向け」「企業法務部門向け」パックサービスの普及活
動を展開しています。さらに、令和４年11月から顧客にお勧めする収録記事等をメールマガジンで定期配信し、直
接当サービスへアクセスできる仕組みを構築することで、効果的な利用を促すサポートを開始しました。こうした
活動の結果、資料室や図書館などを利用した紙ベースのリサーチから、オンラインリサーチへの移行が進んでお
り、当パックサービスの採用数が増加しました。ＴＫＣローライブラリーは、法令・判例・文献情報、主要法律専
門誌および専門書籍を閲覧できる総合的な法律関連情報を網羅した唯一のリーガルリサーチサービスとして評価さ
れ、順調に契約数を伸ばしています。
当期においては、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部、
海外の機関・大学などへの提案活動を実施した結果、ユーザー数は５万8,000ＩＤを突破し、令和５年３月末日現
在で２万5,000超の諸機関で利用されています。
②アカデミック市場における展開
多くの大学・法科大学院は、オンラインによる教材やリサーチができる学習環境のＤＸを推進しています。当社が
提供する「ＴＫＣ教育研究支援システム」「ＴＫＣローライブラリー」は、いつでもどこでもオンラインで利用で
きること、他社をしのぐ多様なコンテンツを収録していること、さらにレポート提出、オンライン演習、テスト機
能等を搭載し、授業と自学自習を支援する仕組みとなっていることなどから、教員、学生からも高く評価されてい
ます。その結果、授業および学習を支えるオンラインシステム基盤として大学の学習環境整備に貢献しています。
③司法試験受験生の学習支援
司法試験受験を目指す法科大学院生、修了生、予備試験合格者に対し、司法試験問題演習システムによる学習環境
の提供とＴＫＣ全国統一模試の実施により司法試験への対応を支援しています。令和５年司法試験からは、７月中
旬への実施時期の変更や一定の基準を満たした法科大学院生の在学時受験が可能になるなど、試験制度が変更にな
ります。これを受け、ＴＫＣ全国統一模試には、出願者の７割に迫る2,500名を超える受験者が集まり、６年連続
で業界１位の実績を誇っています。
４．地方公共団体事業部門の営業活動と経営成績
地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託
する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特
化した情報サービスを展開しています。
当社は、地方公共団体に対して「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供しています。これは「ＴＡＳＫクラウド
サービス」と「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」の２つで構成されるクラウドサービスです。「ＴＡＳＫクラウ
ドサービス」は、住民基本台帳や税務情報などを管理する「基幹系関連サービス」、財務会計（公会計）や給与計算
などの「内部情報系関連サービス」、行政手続きのオンライン申請などの「行政サービス・デジタル化支援サービ
ス」で構成しており、令和５年３月末日現在で1,140団体を超える地方公共団体（都道府県、市区町村等）に採用い
ただいています。
(１)基幹系関連サービスの開発・提供
「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、当社データセンターを運用拠点とした単一バージョンのパッケージシステムで
ありながら、複数団体による共同利用を前提に設計しています。また、サービス利用料金はサブスクリプション方式
を採用しており、この利用料金の範囲内で年１回の定期バージョンアップを実施しています。そして「ＴＡＳＫアウ
トソーシングサービス」は、納税通知書や選挙入場券などの大量一括出力処理を支援するサービスであり、当期は
「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」支給に係る申請書等作成業務を迅速に行い、顧客市区町村の給付
金支給業務などを積極的に支援しました。こうした点が評価され、「基幹系関連サービス」は令和５年３月末日現在
で約170団体に採用されています。
(２)行政サービス（各種手続き）のデジタル化・オンライン化の支援
当社は、窓口業務のデジタル化「３ない窓口（行かない・待たない・書かない）」の実現を支援する「行政サービ
ス・デジタル化支援サービス」を提供しています。当期は「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」「ＴＡＳＫク
ラウドかんたん窓口システム」「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」の大幅な機能強化
を行いました。その結果、令和５年３月末日現在、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」は大阪市や横浜市な
ど政令指定都市を含む40団体以上に、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」は60団体以上に、「ＴＡＳＫクラ
ウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」は150団体以上に採用されています。
(３)地方税税務手続きのデジタル化の支援
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地方税共同機構の認定委託先事業者として、同機構が運営するｅＬＴＡＸ(地方税ポータルシステム）審査システ
ムなどの標準システムをクラウド方式で提供するとともに、当社独自の機能として各市区町村の税務システムとの
「データ連携サービス」を開発・提供しています。
本サービスの推進にあたっては、アライアンス契約を締結した約50社のパートナー企業と共に提案活動を展開して
います。その結果、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、令和５年３月末日現在で全都道府県・市
区町村の４割以上に当たる約790団体に採用されています。
当期においては、令和５年４月から開始された地方税の共通納税システムにおける税目拡大に伴う「地方税統一Ｑ
Ｒコードを活用した地方税の納付」に関するシステム導入支援作業にパートナー企業と共に取り組みました。
(４)地方公会計制度に完全準拠した財務会計システムの開発・提供
当社では、総務省が策定した統一的な基準に基づく財務書類作成機能と「日々仕訳方式」に対応した「ＴＡＳＫク
ラウド公会計システム」と、その関連システムとして「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」、「ＴＡＳＫクラ
ウド連結財務書類作成システム」を提供しています。
当期においては、＜財政状況の見える化による持続可能な財政運営＞および＜電子決裁や電子請求書連携などによ
る内部事務のＤＸ推進＞を支援する機能を拡充した次世代版公会計システムを提案した結果、「ＴＡＳＫクラウド公
会計システム」は令和５年３月末日現在で300団体以上に採用されています。
なお、令和５年10月から開始されるインボイス制度は、地方公共団体においても対応が求められるため、会計事務
所事業部門とノウハウを共有し、システムへの機能実装および市区町村等への説明対応を進めています。
(５)次世代製品の研究・開発
令和４年10月７日に「地方公共団体情報システム標準化基本方針」が閣議決定され、市区町村は、令和７年度末ま
でに基幹業務システム（20業務）をガバメントクラウド上に構築された標準化基準を満たすアプリケーション（標準
仕様準拠システム）に移行することが求められています。
当社では、地方公共団体を取り巻く環境変化に対応するため、顧客市区町村向けの「自治体ＤＸ推進セミナー」を
開催し、地方公共団体情報システム標準化に関する最新情報の収集・発信などを通じて顧客サポートの強化に努めて
います。また、当社が協力開発事業者（アプリケーション開発事業者）として参画するガバメントクラウド先行事業
において、令和４年10月31日に埼玉県美里町の基幹業務システムが稼働を開始しました。続いて川島町も12月に稼働
を開始しています。これは全国初のガバメントクラウド上での稼働事例であり、当社は先行事業で得た知見を生か
し、国が定めた目標期限(令和７年度末)までに全てのお客さまの標準仕様準拠システムへの移行完遂を目指します。
なお、令和４年９月２日に総務省より発表された「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画
（第2.0版）」に記載の〈行政サービスのデジタル化〉を支援するため、先進団体との実証事業などを通じて、次世
代ソリューションの調査・研究、開発にも継続して取り組んでいます。
５．印刷事業部門の営業活動と経営成績
当社グループの印刷事業部門は、データ・プリント・サービス（以下、ＤＰＳ）事業、ビジネスフォーム印刷事業
および商業美術印刷事業を基軸に事業を展開しています。
ＤＰＳ分野では、市区町村からワクチン接種事業におけるワクチン接種券、価格高騰緊急支援給付金関連通知業務
等を受注したものの、令和３年10月の衆議院議員選挙入場券の印刷業務が当期はなかったこと、民間企業から受注し
ているダイレクトメール（以下、ＤＭ）のうち、大型案件が顧客事情により中止になったことなどにより、売上高は
前年に比べて減少しました。一方で、ＤＭにＱＲコードを印字し、そのＱＲコードに埋め込んだＵＲＬにアクセスし
た顧客数をカウントすることでＤＭの効果を測定できる「効果測定サービス」など、商品の付加価値向上に向けた新
たな取り組みを開始しています。
ビジネスフォーム印刷分野では、ペーパーレス化の進展によりビジネス帳票・伝票類の使用量が減少傾向にあるも
のの、前期において新規獲得した顧客企業からの伝票印刷業務の受注により、売上高は前年に比べて増加しました。
商業美術印刷分野（カタログ、書籍等）では、令和５年10月から開始されるインボイス制度を解説する書籍等およ
び顧客企業の周年記念事業における印刷業務を受注したことにより、売上高は前年に比べて増加しました。
なお、印刷事業部門の株式会社ＴＬＰでは、令和４年10月３日付けでＦＳＣ®森林認証（ＣｏＣ認証・FSC-
C182216）を取得しました。環境配慮を志向するお客さまが増えていることを背景に、ＦＳＣ認証紙の取り扱いは順
調に増加しています。また、クリアファイルに代わる環境配慮製品として紙製ファイルの製造・販売を開始していま
す。これら環境配慮製品の開発・製造への取り組みにより環境配慮を志向するお客さまのニーズに対応しています。
また、前年と比較し、紙を中心とした原材料費等は20％増加しており、加えて、電気料金の高騰等により、生産コ
スト全体が上昇しています。この生産コスト上昇にともない、企業努力で吸収できない部分については、製品価格に
転嫁すべくお客さまとの交渉を継続しています。
Ⅱ 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産・負債および純資産の状況は次の通りです。
１．資産の部について
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、111,179百万円となり、前連結会計年度末109,225百万円と比較
して1,953百万円増加しました。
（１）流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、41,896百万円となり、前連結会計年度末40,715百万円と比較
して1,180百万円増加しました。
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その主な理由は、現金及び預金が557百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれる売掛金
が2,051百万円増加したことによります。
（２）固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、69,283百万円となり、前連結会計年度末68,510百万円と比較
して、773百万円増加しました。
その主な理由は、その他に含まれる長期繰延税金資産が729百万円減少したものの、長期預金が1,000百万円、投
資有価証券が859百万円増加したことによります。
２．負債の部について
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、19,262百万円となり、前連結会計年度末21,899百万円と比較し
て2,636百万円減少しました。
（１）流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、15,098百万円となり、前連結会計年度末17,679百万円と比較
して、2,580百万円減少しました。
その主な理由は、賞与引当金が1,656百万円、未払法人税等が684百万円減少したことによります。
（２）固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、4,163百万円となり、前連結会計年度末4,219百万円と比較し
て、56百万円減少しました。
その主な理由は、長期借入金が35百万円、退職給付に係る負債が24百万円減少したことによります。
３．純資産の部について
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、91,916百万円となり、前連結会計年度末87,325百万円と比
較して4,590百万円増加しました。
その主な理由は、利益剰余金が3,924百万円、その他有価証券評価差額金が593万円増加したことによります。
なお、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、82.7％となり、前連結会計年度末80.0％と比較し
て2.7ポイント増加しました。
Ⅲ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ557百万円減少し、
26,063百万円になりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況とその主な理由は次のとおりです。
（１）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローについては、4,314百万円増加（前年同四半期比771百万円収入減）しまし
た。これは、税金等調整前四半期純利益8,849百万円の計上、売上債権2,019百万円の増加、および法人税等の支払
2,925百万円などによるものです。
（２）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローについては、2,547百万円減少（前年同四半期比682百万円支出減）しまし
た。これは、定期預金の預入2,700百万円の支出、定期預金の払戻1,700百万円の収入、および無形固定資産の取得
1,219百万円の支出などによるものです。
（３）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローについては、2,324百万円減少（前年同四半期比894百万円支出減）しまし
た。これは、令和4年9月期期末配当2,209百万円（1株当たり配当42円）の支払いなどによるものです。
Ⅳ 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
Ⅴ 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商
種類 現在発行数（株） （株） 内容
品取引業協会名
（令和５年３月31日） （令和５年５月15日）
普通 東京証券取引所 単元株式数
53,462,066 53,462,066
株式 プライム市場 100株
53,462,066 53,462,066
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数 数残高 減額 高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
令和５年１月１日～
－ 53,462,066 － 5,700 － 5,409
令和５年３月31日
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（５）【大株主の状況】
令和５年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
75,170 14.3
公益財団法人飯塚毅育英会 栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
51,380 9.8
大同生命保険株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号
日本マスタートラスト信託銀行株
49,549 9.4
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
30,930 5.9
公益財団法人租税資料館 東京都中野区南台３丁目45番13号
28,692 5.5
ＴＫＣグループ社員持株会 東京都新宿区揚場町２番１号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
24,518 4.7
（常任代理人 香港上海銀行東京 02111
支店） （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
14,626 2.8
飯塚 真玄 栃木県宇都宮市
13,328 2.5
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
株式会社日本カストディ銀行（信
12,910 2.5
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505025 02101 U.S.A.
12,512 2.4
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
行決済営業部） ンターシティＡ棟）
313,617 59.6
計 －
（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有す
る当社株式206,000株は含めておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
833,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
52,556,900 525,569
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
71,866
単元未満株式 普通株式 － －
53,462,066
発行済株式総数 － －
525,569
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13個）及び役員
報酬ＢＩＰ信託が所有する株式206,000株（議決権の数2,060個）を含めております。
②【自己株式等】
令和５年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
式数の割合(％)
栃木県宇都宮市鶴田
株式会社ＴＫＣ 833,300 833,300 1.56
－
町1758番地
833,300 833,300 1.56
計 － －
（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式206,000株を、自己株式として計上しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年１月１日から令
和５年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年10月１日から令和５年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年９月30日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
29,920 29,363
現金及び預金
8,320 10,142
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 494 ※ 620
棚卸資産
1,993 1,781
その他
△ 12 △ 11
貸倒引当金
40,715 41,896
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,651 7,412
建物及び構築物（純額）
6,802 6,852
土地
2,699 2,567
その他（純額）
17,153 16,833
有形固定資産合計
無形固定資産 4,666 4,905
投資その他の資産
18,748 19,608
投資有価証券
17,700 18,700
長期預金
1,486 1,456
差入保証金
8,754 7,779
その他
46,689 47,544
投資その他の資産合計
68,510 69,283
固定資産合計
109,225 111,179
資産合計
負債の部
流動負債
2,973 3,308
買掛金
799 741
電子記録債務
71 71
短期借入金
3,499 2,377
未払金
3,167 2,482
未払法人税等
811 711
契約負債
4,953 3,297
賞与引当金
1,403 2,108
その他
17,679 15,098
流動負債合計
固定負債
142 107
長期借入金
2,806 2,781
退職給付に係る負債
306 327
株式給付引当金
964 947
その他
4,219 4,163
固定負債合計
21,899 19,262
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年９月30日) (令和５年３月31日)
純資産の部
株主資本
5,700 5,700
資本金
6,589 6,589
資本剰余金
78,743 82,667
利益剰余金
△ 2,359 △ 2,373
自己株式
88,672 92,582
株主資本合計
その他の包括利益累計額
454
その他有価証券評価差額金 △ 138
△ 1,207 △ 1,120
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,346 △ 666
87,325 91,916
純資産合計
109,225 111,179
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
33,768 36,050
売上高
9,689 10,785
売上原価
24,079 25,265
売上総利益
※ 15,854 ※ 16,529
販売費及び一般管理費
8,225 8,735
営業利益
営業外収益
34 35
受取利息
83 96
受取配当金
18 21
保険配当金
26 20
受取地代家賃
25
持分法による投資利益 －
65 30
その他
228 229
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
20
課徴金 －
106
損害賠償引当金繰入額 －
1 0
その他
21 106
営業外費用合計
8,431 8,858
経常利益
特別利益
0
投資有価証券売却益 －
1 0
固定資産売却益
1 1
特別利益合計
特別損失
1 9
固定資産除却損
1 9
特別損失合計
8,431 8,849
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,382 2,285
232 429
法人税等調整額
2,615 2,714
法人税等合計
5,816 6,134
四半期純利益
5,816 6,134
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
5,816 6,134
四半期純利益
その他の包括利益
134 593
その他有価証券評価差額金
87 87
退職給付に係る調整額
222 680
その他の包括利益合計
6,038 6,815
四半期包括利益
（内訳）
6,038 6,815
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,431 8,849
税金等調整前四半期純利益
1,494 1,730
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 0
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 0
1 9
固定資産除却損
7 20
株式給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 933 △ 1,656
184 100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,416 △ 2,019
54
その他の資産の増減額（△は増加） △ 21
144 198
仕入債務の増減額（△は減少）
184
その他の負債の増減額（△は減少） △ 19
△ 104 △ 154
その他
6,970 7,113
小計
利息及び配当金の受取額 135 138
利息の支払額 △ 0 △ 0
法人税等の支払額 △ 2,018 △ 2,925
－ △ 11
違約金の支払額
5,086 4,314
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,800 △ 2,700
1,700 1,700
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 97 △ 398
無形固定資産の取得による支出 △ 1,045 △ 1,219
投資有価証券の取得による支出 △ 1,014 △ 0
28 71
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,229 △ 2,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 45 △ 35
0
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 1,034 △ 13
配当金の支払額 △ 2,088 △ 2,209
△ 51 △ 65
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,219 △ 2,324
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,361 △ 557
23,126 26,620
現金及び現金同等物の期首残高
※ 21,765 ※ 26,063
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（役員向け株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株主
総会の承認に基づき、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇による
メリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大へ
の貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。
なお、本制度は、委員長及び委員の半数を独立社外役員及び社外有識者で構成する「指名・報酬諮問委員会」
における審議を経て、令和元年12月20日開催の定時株主総会にて取締役等（執行役員を兼務しない取締役を除
く。）及び常勤監査役の株式報酬を「業績連動報酬」へ変更することが承認されております。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末407百万円、
206,000株であります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日。以下「実務対
応報告第42号」）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和４年９月30日） （令和５年３月31日）
商品及び製品 278 百万円 297 百万円
仕掛品 69 百万円 164 百万円
原材料及び貯蔵品 146 百万円 158 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
5,940 6,030
給与 百万円 百万円
2,572 2,743
賞与引当金繰入額 百万円 百万円
469 481
退職給付費用 百万円 百万円
16 20
株式給付引当金繰入額 百万円 百万円
348 316
減価償却費 百万円 百万円
1,286 1,272
賃借料 百万円 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
現金及び預金勘定 25,065百万円 29,363百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,300百万円 △3,300百万円
現金及び現金同等物 21,765百万円 26,063百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
令和３年12月17日
普通株式 2,090 39.50 令和３年９月30日 令和３年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）令和３年12月17日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当
金８百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
令和４年５月10日
普通株式 1,894 36.00 令和４年３月31日 令和４年６月13日 利益剰余金
取締役会
（注）令和４年５月10日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当
金７百万円が含まれています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
令和４年12月16日
普通株式 2,210 42.00 令和４年９月30日 令和４年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）令和４年12月16日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当
金８百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
令和５年５月12日
普通株式 2,052 39.00 令和５年３月31日 令和５年６月12日 利益剰余金
取締役会
（注）令和５年５月12日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当
金８百万円が含まれています。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
会計事務 地方公共 (注）１ 計上額
印刷事業 合計
(注）２
所事業 団体事業
売上高
(1）外部顧客への売上高 22,776 9,311 1,680 33,768 33,768
－
(2）セグメント間の内部
1 0 926 927
△ 927 －
売上高又は振替高
22,778 9,311 2,606 34,696 33,768
計 △ 927
6,456 1,740 28 8,226 8,225
セグメント利益 △ 1
（注）１．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注）１ 計上額
会計事務 地方公共
印刷事業 合計
所事業 団体事業 (注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高 23,710 10,921 1,418 36,050 36,050
－
(2）セグメント間の内部
2 0 901 904
△ 904 －
売上高又は振替高
23,713 10,921 2,320 36,955 36,050
計 △ 904
6,233 2,562 8,724 11 8,735
セグメント利益又は損失(△) △ 72
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であ
ります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類
別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
地方公共
会計事務所事業 印刷事業
団体事業
7,764 4,197 － 11,962
コンピューター・サービス収入
9,092 3,347 － 12,439
ソフトウエア売上高
3,446 358 － 3,804
コンサルティング収入
1,918 1,409 － 3,328
オフィス機器売上高
554 － － 554
会計用品売上高
－ － 1,680 1,680
印刷関連サービス収入
22,776 9,311 1,680 33,768
外部顧客への売上高
当第２四半期連結累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
地方公共
会計事務所事業 印刷事業
団体事業
7,984 4,219 － 12,204
コンピューター・サービス収入
9,420 3,447 － 12,868
ソフトウエア売上高
3,603 1,361 － 4,965
コンサルティング収入
2,161 1,891 － 4,053
オフィス機器売上高
540 － － 540
会計用品売上高
－ － 1,418 1,418
印刷関連サービス収入
23,710 10,921 1,418 36,050
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
１株当たり四半期純利益 110円82銭 117円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,816 6,134
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
5,816 6,134
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（百株） 524,798 524,248
（注）１．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託導入に伴い設定された役員報酬
ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間に
おいて219,016株、当第２四半期連結累計期間において206,000株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和５年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 2,052百万円
（ロ）１株当たりの金額 39円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和５年６月12日
（注）令和５年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年５月15日
株式会社ＴＫＣ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本 多 茂 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯 塚 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＫＣ
の令和４年10月１日から令和５年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和５年１月１日から令和５
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年10月１日から令和５年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＫＣ及び連結子会社の令和５年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表 の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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