株式会社プロジェクトカンパニー 四半期報告書 第8期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プロジェクトカンパニー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プロジェクトカンパニー(E36896)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社プロジェクトカンパニー
【英訳名】 ProjectCompany, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土井 悠之介
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6459-1025
【事務連絡者氏名】 専務取締役 松村 諒
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6459-1025
【事務連絡者氏名】 専務取締役 松村 諒
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期
回次 第１四半期 第７期
連結累計期間
自 2023年１月１日
自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年12月31日
至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,494,792 4,352,418
経常利益 (千円) 224,928 948,727
親会社株主に帰属する
(千円) 136,295 676,809
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 136,295 676,809
純資産額 (千円) 2,972,675 2,805,803
総資産額 (千円) 4,266,633 4,285,852
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.69 119.17
潜在株式調整後１株当たり
(円) 22.80 113.48
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.1 65.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、株式会社uloqo（現株式会社プロジェクトHRソリューションズ）の株式を取得し連結子会社化したこ
とにより、第７期第２四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、第７期第１四半期
連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、当社は、2023年１月１日を効力発生日として、連結子会社である株式会社プロジェクトテクノロジーズに
労働者派遣事業を事業譲渡いたしました。
主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（DX×HR事業）
2023年１月４日 に株式会社ポテンシャルを新規設立し、連結子会社としております。
この結果、2023年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社５社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。なお、当社グループは、2022年４月28日を取得日として株式会社uloqo（現株式会社プロジェクトHRソリュー
ションズ）を連結子会社化し、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表作成会社に移行いたしました。
従いまして、前年同四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較
分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2023年１月１日～2023年３月31日)における我が国の経済情勢は、長期化した新型コ
ロナウイルス感染症流行の影響からは回復傾向にあるものの、ウクライナ及びロシア情勢や資源価格の上昇などに
より企業を取り巻く環境の先行きの不透明な状況が続き、多くの企業が環境変化への対応と新たな価値の創出を両
立することを模索している状況と推察されます。このような状況下、日本企業は激しく変化する市場環境の中で生
き残りを図るべく、イノベーションの創出や生産性の向上、それらを実現するテクノロジーの活用など、経営戦略
の見直しを迫られております。
そうした中、当社グループが事業展開するデジタルトランスフォーメーション（DX）市場におきましては、同感
染症流行後のニューノーマル定着や政府によるDX支援も追い風となり、市場規模が順調に拡大しております。特に
大手企業を中心に、既存のビジネスモデルを大きく変化させる新たな潮流として、DXに強い関心が寄せられており
ます。このような状況下において、当社グループは様々な業界の主要企業に対し、DX戦略立案から新規事業開発・
既存事業変革支援、そしてデジタルマーケティングやUI/UXの改善まで一連のDX支援サービスを一気通貫で提供でき
る強みを持って、ソリューション横断でのDX案件を多数受注し、クライアントの事業推進を支援してまいりまし
た。また、2022年４月より新たにHRソリューションサービスを、2022年10月より新たにテクノロジーサービスを展
開し、DX支援サービスのより一層の拡充を図ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 1,494,792 千円、営業利益は 228,151 千円、経常
利益は 224,928 千円、親会社株主に帰属する当期純利益は 136,295 千円となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(デジタルトランスフォーメーション事業)
「デジタルトランスフォーメーション事業」においては、過去の支援実績、業務品質を評価いただけている既
存クライアントからの追加発注と同時に、新規クライアントの獲得にも成功している状況です。また、クライア
ントがDXの特定領域にのみ課題を抱えることは少ないと当社グループは認識しており、例えば入り口はUI/UXにつ
いてのご相談であっても、結果的に領域をまたがるDXの課題解決のためのより本質的な提案を行う余地がある
ケースも多いことから、新規クライアントについても領域横断での提案を行うことによって、顧客単価向上によ
り一層の売上高を拡大させる余地があると判断しております。当社グループの提供サービスの性質上、一度受注
すれば中長期的に継続支援させていただくことが多く、当第１四半期連結累計期間の売上に占めるストック売上
（６か月以上の連続受注を獲得したクライアントからの売上のうち、スポットの性質が強い広告出稿やユーザー
テスト等を除いたもの）の比率は94.9％となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の「デジタル
トランスフォーメーション事業」におけるサービスごとの売上高は、コンサルティングサービスが960,816千円、
マーケティングサービスが196,402千円、UIscopeサービスが39,112千円となりました。
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(DX×テクノロジー事業)
「DX×テクノロジー」事業においては、IT企業などに対し、プログラミングスキルを有するエンジニア人材が
顧客企業に常駐し、システム開発業務やソフトウエアテスト業務を提供するテクノロジーサービスを提供してお
ります。顧客企業のエンジニア人材に対するニーズは引き続き強く、一部クライアントについてデジタルトラン
スフォーメーション事業とのクロスセルが奏功したことも受け、当事業の業績は堅調に推移しております。この
結果、当第１四半期連結累計期間の「DX×テクノロジー事業」における売上高は、221,343千円となりました。
(DX×HR事業)
「DX×HR事業」においては、テクノロジー領域を中心とするクライアントのニーズに応じた、採用代行、人事
評価制度コンサルティングなどのHRソリューションサービスを提供しております。テクノロジー領域の企業の人
材採用等の動きは引き続き活発であり、当社グループの提供するHRソリューションサービスに対するニーズは強
いと認識しており、当事業の売上高は成長を維持している状況です。この結果、当第１四半期連結累計期間の
「DX×HR事業」における売上高は、77,117千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ20,889千円増加し 2,929,245 千円と
なりました。これは主に、現金及び預金が101,561千円減少した一方、受取手形及び売掛金が135,233千円増加し
たこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ38,901千円減少し、 1,331,346 千円となり
ました。これは主に、のれんが29,161千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ19,218千円減少し 4,266,633 千円となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ147,600千円減少し 820,356 千円と
なりました。これは主に、買掛金が51,407千円が増加した一方、未払法人税等が149,175千円減少したこと等によ
るものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ38,489千円減少し 473,601 千円となりました。これは主
に、長期借入金が27,842千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ186,090千円減少し 1,293,958 千円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ166,872千円増加し 2,972,675 千
円となりました。これは主に、利益剰余金が151,411千円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は69.1％ （ 前連結会計年度末 は65.1％） となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は特にありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
(取得による企業結合)
１. 株式会社Ｄｒ．健康経営
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、株式会社Ｄｒ．健康経営の株式を取得し、子会社化する
ことについて決議いたしました。当該決議に基づき、2023年２月14日付で株式譲渡契約を締結し、2023年４月
３日付で当該株式を取得いたしました。
詳細は「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（重要な後発事象）」にて記載いたし
ます。
２. 株式会社アルトワイズ
当社は、2023年３月28日開催の取締役会において、株式会社アルトワイズの株式を取得し、子会社化するこ
とについて決議いたしました。当該決議に基づき、2023年３月28日付で株式譲渡契約を締結し、2023年４月３
日付で当該株式を取得いたしました。
詳細は「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（重要な後発事象）」にて記載いたし
ます。
(多額な資金の借入)
当社は、2023年３月20日開催の取締役会にて、株式会社Ｄｒ．健康経営の株式取得資金として資金の借入を決
議いたしました。当該決議に基づき、2023年４月３日付で資金の借入を実行いたしました。
詳細は「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（重要な後発事象）」にて記載いたしま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 5,763,200 5,779,200 社における標準となる株式
グロース市場
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
計 5,763,200 5,779,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
2023年３月31日 26,250 5,763,200 6,575 977,559 ― 611,084
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社における標
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,597 準となる株式であります。なお、単元株式
5,759,700
は100株であります。
単元未満株式 3,500 ― ―
発行済株式総数 5,763,200 ― ―
総株主の議決権 ― 57,597 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び
四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,220,324 2,118,762
受取手形及び売掛金 592,719 727,952
95,312 82,530
その他
流動資産合計 2,908,356 2,929,245
固定資産
有形固定資産 59,381 74,577
無形固定資産
のれん 568,469 539,307
549 529
その他
無形固定資産合計 569,018 539,837
投資その他の資産
投資有価証券 53,297 53,297
敷金 644,993 636,086
43,556 27,547
その他
投資その他の資産合計 741,847 716,931
固定資産合計 1,370,248 1,331,346
繰延資産 7,248 6,041
資産合計 4,285,852 4,266,633
負債の部
流動負債
買掛金 271,493 322,901
未払金 153,512 153,787
1年内償還予定の社債 44,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 113,551 111,964
未払法人税等 239,297 90,122
賞与引当金 ― 23,439
146,102 88,141
その他
流動負債合計 967,957 820,356
固定負債
社債 25,000 15,000
長期借入金 485,874 458,032
1,216 569
その他
固定負債合計 512,090 473,601
負債合計 1,480,048 1,293,958
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 970,984 977,559
資本剰余金 615,460 615,460
利益剰余金 1,204,218 1,355,629
△ 226 △ 226
自己株式
株主資本合計 2,790,437 2,948,423
新株予約権 15,366 24,251
純資産合計 2,805,803 2,972,675
負債純資産合計 4,285,852 4,266,633
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
売上高 1,494,792
930,401
売上原価
売上総利益 564,390
※ 336,238
販売費及び一般管理費
営業利益 228,151
営業外収益
受取利息 7
3
受取配当金
営業外収益合計 10
営業外費用
支払利息 1,739
株式交付費償却 884
610
その他
営業外費用合計 3,233
経常利益 224,928
税金等調整前四半期純利益 224,928
法人税、住民税及び事業税 88,632
法人税等合計 88,632
四半期純利益 136,295
親会社株主に帰属する四半期純利益 136,295
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
136,295
四半期純利益
四半期包括利益 136,295
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 136,295
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、株式会社ポテンシャルを設立し、連結子会社化したこ
とにより、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が10月31日であった株式会社プロジェクトHRソリューションズについて、同日
現在の財務諸表を使用し、 連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりまし
た。同社が決算日を12月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は2022年11月１日から2022年12
月31日までの２か月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。また、この決算期変更に伴い、当
第１四半期連結累計期間においては、2023年１月１日から2023年３月31日までの３か月間を連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、現時点において入手可能な情報に基づき検討した結
果、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性は少ないと判断し、会計上の見積りの変更
等の処理は実施しておりません。同感染症の感染拡大による影響については不確定要素が多く、将来の状況を予
想することは困難であると認識しており、引き続き今後の状況を注視してまいります。
(持株会社体制への移行準備の開始)
当社は、2023年２月21日開催の取締役会において、持株会社体制へ移行するための準備を開始すること、及び
2023年５月に当社100%出資の子会社「株式会社プロジェクトカンパニー準備会社」（以下、「分割準備会社」と
いう。）を設立することを決議いたしました。
１. 持株会社体制への移行の背景と目的
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション（DX）市場においてDX戦略立案から新規事業開発・既
存事業変革支援、デジタルマーケティング・UI/UXの改善まで一気通貫で提供できるサービスを軸に、経営理念
であるプロジェクト型社会の創出を目指しております。また、2022年４月に株式会社uloqo（現株式会社プロ
ジ ェクトHRソリューションズ）、2022年10月に株式会社クアトロテクノロジーズ（現株式会社プロジェクトテ
クノロジーズ）の株式を取得し、それぞれDX×HR事業、DX×テクノロジー事業へ参入しました。今後、新たな
株式取得や新規事業の立ち上げを通じ、更なる事業領域の拡大と当社グループ全体の継続的な企業価値向上を
図るために、柔軟かつ迅速なグループ経営と事業展開を実現する持株会社体制への移行が最適と判断し、主に
以下の事項を企図してその準備を開始することといたしました。
① Ｍ＆Ａや新規事業創出を通じた成長加速
持株会社は各事業会社のポートフォリオ管理を通じ、グループ経営戦略の策定や経営資源の最適化に特化
することで、更なる事業領域の拡大と当社グループ全体の企業価値向上を目指します。
② 経営人材の育成強化
各事業会社への適切な権限移譲・業績責任の明確化により機動的な事業運営を実現するとともに、事業会
社社長に経営者目線での組織運営能力を習得させることで、経営人材の育成強化を図ります。
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③ ガバナンス強化
持株会社化によって事業運営主体と管理監督機能を分離・明確化することを通じ、今後、事業領域拡大を
目指す中で求められる、グループ全体のガバナンス高度化を目指します。
２. 持株会社体制への移行方法
持株会社体制への移行方法については、当社（株式会社プロジェクトカンパニー、体制移行後に「株式会社
プロジェクトホールディングス」へ商号変更予定）を吸収分割会社、新たに設立する分割準備会社（体制移行
後に「株式会社プロジェクトカンパニー」へ商号変更予定）を吸収分割承継会社とする吸収分割により、当社
が上場を維持したまま持株会社体制へ移行するものであります。
なお、上記吸収分割は会社法第784条第２項の規定に基づき、吸収分割契約等に係る株主総会の承認を要しな
い簡易吸収分割の手続きにより行うことを想定しております。
また、本件持株会社体制への移行につきましては、事業継続にあたり必要となる各種許認可等が得られるこ
とを前提としております。
３. 持株会社体制への移行日程
分割準備会社設立等承認取締役会 2023年２月21日
定款変更承認株主総会 2023年３月28日
分割準備会社設立 2023年５月15日
吸収分割契約承認取締役会 2023年８月14日（予定）
吸収分割効力発生日 2024年１月１日（予定）
４. 設立する分割準備会社の概要
名称 株式会社プロジェクトカンパニー準備会社
所在地 東京都港区六本木１-６-１ 泉ガーデンタワー39F
代表者の役職・氏名 代表取締役 土井 悠之介
事業内容 デジタルトランスフォーメーション事業
（ただし、吸収分割前は事業を行っておりません。）
資本金 75,000千円
設立年月日 2023年５月15日
大株主及び持株比率 当社100％
上場会社と当該会社の関係 資本関係 当社の100％子会社であります。
人的関係 当社より取締役を派遣いたしました。
吸収分割前は事業を行っていないため、当社と
取引関係
の取引関係はありません。
最近３年間の経営成績及び財政状態 吸収分割前は事業を行っていないため、該当する事項はありま
せん。
５. 商号の変更について
持株会社体制への移行に伴い、2024年１月１日（予定）付で、当社の商号を「株式会社プロジェクトホール
ディングス（ 英文表記：ProjectHoldings, Inc. ）」に変更するものであります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 )
採用費 72,306 千円
役員報酬 43,525 〃
外注費 43,327 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 )
減価償却費 6,651 千円
のれんの償却額 24,585 〃
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（ 自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
デジタルト
損益計算書
(注)２
ランス DX×テクノロ DX×HR事業
計上額
計
フォーメー ジー事業 (注)１
ション事業
売上高
コンサルティングサービス 960,816 ― ― 960,816 ― 960,816
マーケティングサービス 196,402 ― ― 196,402 ― 196,402
UIscopeサービス 39,112 ― ― 39,112 ― 39,112
テクノロジーサービス ― 221,343 ― 221,343 ― 221,343
HRソリューションサービス ― ― 77,117 77,117 ― 77,117
顧客との契約から生じる収益 1,196,331 221,343 77,117 1,494,792 ― 1,494,792
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客に対する売上高 1,196,331 221,343 77,117 1,494,792 ― 1,494,792
セグメント間の内部売上高
― 3,700 4,500 8,200 △ 8,200 ―
又は振替高
計 1,196,331 225,043 81,617 1,502,992 △ 8,200 1,494,792
セグメント利益 415,223 6,544 24,795 446,564 △ 218,412 228,151
その他の項目
減価償却費 (注)３ 4,898 16,396 6,902 28,198 3,038 31,236
(注)１．2023年１月４日付で新規設立し連結子会社とした株式会社ポテンシャルは、「DX×HR事業」に含めており
ます。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属
しない親会社の一般管理費であります。
３．セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため記載を省略しておりますが、減価償却費（の
れんの償却額を含む）については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
デジタルトランス
DX×
フォーメーション事 DX×HR事業 全社・消去 合計
テクノロジー事業
業
当期償却額 1,324 16,396 6,863 ― 24,585
当期末残高 883 426,319 112,105 ― 539,307
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「「注記事項」（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 23円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 136,295
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
136,295
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,754,231
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 22円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 223,909
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
１. 株式会社Ｄｒ．健康経営
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社Ｄｒ．健康経営の株式を取得
し、子会社化することについて決議いたしました。当該決議に基づき、2023年２月14日付で株式譲渡契約を締
結し、2023年４月３日付で当該株式を取得いたしました。
(1) 株式取得の理由
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション（DX）市場においてDX戦略立案から新規事業開発・
既存事業変革支援、デジタルマーケティング・UI/UXの改善まで一気通貫で提供できるサービスを軸に、経営
理念であるプロジェクト型社会の創出を目指しております。また、2022年４月に株式会社uloqo（現株式会社
プロジェクトHRソリューションズ）、2022年10月に株式会社クアトロテクノロジーズ（現株式会社プロジェ
クトテクノロジーズ）の株式を取得し、それぞれDX×HR事業、DX×テクノロジー事業へ参入しました。
このたび当社グループに参画する株式会社Ｄｒ．健康経営は、産業医紹介サービス「産業医コンシェル
ジュ」を中心として、法人顧客に対して従業員の健康やメンタルヘルスケアに係る事業を展開しており、ス
トレスチェック制度の義務化や働き方改革関連法の施行、COVID-19の感染拡大に伴うテレワークの普及等を
追い風に、事業規模を拡大しております。
本件株式取得を通じ、当社は人事労務領域の支援メニューを拡充することによりDX×HR事業の強化が可能
と見込んでおります。また株式会社Ｄｒ．健康経営は、当社が抱える大手クライアントへのクロスセルによ
り、顧客基盤の一層の拡充を図ってまいります。
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(2) 取得する子会社の概要
① 名称 株式会社Ｄｒ．健康経営
② 所在地 東京都渋谷区恵比寿一丁目32番15号メゾン・ド・ヴィレ恵比寿102
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 鈴木 健太
④ 事業内容 企業における健康メンタル事業
(産業医サービス、ストレスチェック、健康経営サービス)
⑤ 資本金 5,500千円
⑥ 設立年月日 2019年２月22日
(3) 株式取得の内容
① 株式譲渡実行日 2023年４月３日
② 株式譲渡の法的形式 現金を対価とする株式の取得
③ 取得する議決権比率 100％
④ 株式取得の取得原価及び対 取得原価 500百万円
価の種類ごとの内訳
取得対価 現金500百万円
⑤ 主要な譲受関連費用の内訳 アドバイザー等に関する
２百万円
及び金額 報酬・手数料
(4) 今後の見通し
本件が当社の2023年12月期業績に与える影響は、公表致しました当社の連結業績予想に織り込み済みで
す。
２. 株式会社アルトワイズ
当社は、2023年３月28日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社アルトワイズの株式を取得し、
子会社化することについて決議いたしました。当該決議に基づき、2023年３月28日付で株式譲渡契約を締結
し、2023年４月３日付で当該株式を取得いたしました。
(1) 株式取得の理由
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション（DX）市場においてDX戦略立案から新規事業開発・
既存事業変革支援、デジタルマーケティング・UI/UXの改善まで一気通貫で提供できるサービスを軸に、経営
理念であるプロジェクト型社会の創出を目指しております。また、2022年４月に株式会社uloqo（現株式会社
プロジェクトHRソリューションズ）、2022年10月に株式会社クアトロテクノロジーズ（現株式会社プロジェ
クトテクノロジーズ）の株式を取得し、それぞれDX×HR事業、DX×テクノロジー事業へ参入しました。
このたび当社グループに参画する株式会社アルトワイズは、株式会社クアトロテクノロジーズ（現株式会
社プロジェクトテクノロジーズ）と同じく、SES事業を展開しております。
本件株式取得を通じ、当社は テクノロジー領域に精通したエンジニア人材 をより一層拡充することによ
り、 テクノロジー領域を含めた一気通貫でのDX支援の一層 の強化が可能と見込んでおります。また株式会社
アルトワイズは、当社グループに参画することで、人材の採用・育成の加速などにより事業を一層拡大する
ことを図ってまいります。
(2) 取得する子会社の概要
① 名称 株式会社アルトワイズ
② 所在地 東京都千代田区岩本町三丁目４番３号リードシ―秋葉原ビル８階
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 村 真之介
④ 事業内容 SES事業
⑤ 資本金 10,000千円
⑥ 設立年月日 2014年７月７日
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(3) 株式取得の内容
① 株式譲渡実行日 2023年４月３日
② 株式譲渡の法的形式 現金を対価とする株式の取得
③ 取得する議決権比率 100％
④ 株式取得の取得原価及び対 取得原価 220百万円
価の種類ごとの内訳
取得対価 現金220百万円
⑤ 主要な譲受関連費用の内訳 アドバイザー等に関する
16百万円
及び金額 報酬・手数料
(4) 今後の見通し
本株式取得及び本事業譲受による当社の2023年12月期の連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでお
ります。今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
(連結子会社の吸収 合併)
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の完全子会社である株式会社プロジェ
クトパートナーズを吸収 合併 することについて 決議いたしました 。
(1）取引の概要
① 合併の目的
株式会社プロジェクトパートナーズは、当社の完全子会社として、2022年７月１日の設立以来、IT領域
を中心とするコンサルティング事業に取り組んで参りましたが、当社グループの拡大に伴い2023年２月21
日にお知らせいたしました2024年１月を目途とする純粋持株会社体制への移行に向けて、経営資源の集
中・有効活用を図るとともに、当社グループにおけるコンサルティング事業の再編により機動的な案件獲
得・人材確保を実現することを目的として、今般同社を吸収合併することといたしました。
② 合併に係る割当ての内容
当社は、株式会社プロジェクトパートナーズの全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の
発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
③ 対象となった事業の名称及びその事業の内容、規模
事業の内容 デジタルトランスフォーメーション事業
事業の規模（2022年３月末時点）
資産の額 196,851千円
負債の額 103,962千円
純資産の額 92,888千円
④ 企業結合日
2023年７月１日（予定）
⑤ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社プロジェクトパートナーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
⑥ 結合後企業の名称
株式会社プロジェクトカンパニー
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(2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理する予定であります。
(多額な資金の借入)
当社は、2023年３月20日開催の取締役会にて、株式会社Ｄｒ．健康経営の株式取得資金として以下のとおり資
金の借入を決議いたしました。当該決議に基づき、2023年４月３日付で資金の借入を実行いたしました。
① 借入先 株式会社みずほ銀行
② 借入金額 500,000千円
③ 借入実行日 2023年４月３日
④ 借入期間 ７年（元金均等返済）
⑤ 利率 変動金利
⑥ 担保の有無 無
当社は、2023年４月24日開催の取締役会にて、株式会社アルトワイズの株式取得資金として以下のとおり資金
の借入を決議いたしました。当該決議に基づき、2023年４月28日付で資金の借入を実行いたしました。
① 借入先 株式会社三井住友銀行
② 借入金額 220,000千円
③ 借入実行日 2023年４月28日
④ 借入期間 ７年（元金均等返済）
⑤ 利率 変動金利
⑥ 担保の有無 無
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社プロジェクトカンパニー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 潤 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロ
ジェクトカンパニーの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月
１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロジェクトカンパニー及び連結子会社の2023年３月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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