株式会社ＩＣ 四半期報告書 第46期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社ＩＣ(E05101)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社IC
【英訳名】 IC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 齋藤 良二
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
(2023年３月27日より東京都品川区南大井六丁目22番７号から上記に移転し
ています。)
【電話番号】 (03)4335－8188
(2023年３月27日より本店移転に伴い電話番号を変更しています。)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理部長 横尾 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 (03)4335－8188
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理部長 横尾 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
4,289,225 4,266,151 8,489,321
売上高 （千円）
493,960 383,077 711,054
経常利益 （千円）
320,100 259,823 526,358
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）
281,783 345,301 452,433
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,423,367 5,692,849 5,594,017
純資産額 （千円）
7,363,877 7,783,451 7,657,940
総資産額 （千円）
41.77 34.25 68.99
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
73.6 73.1 73.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
214,732 238,021 467,684
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 266,197 △ 232,122 △ 268,365
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 314,887 △ 243,622 △ 314,887
キャッシュ・フロー
3,690,636 3,703,697 3,941,421
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （千円）
第45期 第46期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
22.97 20.62
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
又、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、行動制限の緩和を含めた各種政策の効果により、個人消費
や雇用情勢等に回復の兆しが見られ、景気は緩やかに持ち直しております。一方で、世界的な金融引締め等が続く
中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市
場の変動等の影響に十分な注意が必要な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ウィズコロナの下で、ビッグデータ、AI、IoTを活用
したデジタルトランスフォーメーションに関する需要や、EC、電子決済、リモートワーク環境整備などデジタル
サービスに対する社会的需要がますます高まりを見せております。
こうした状況の中で当社グループは、今後の経営・事業環境の変化に対応し、将来の持続的成長を目指すべく策
定した長期ビジョン「VISION 2031」及び2023年９月期を初年度とする３か年の中期経営計画「co-creation Value
2025」を押し進め、更なる成長の基盤づくりを着実に進めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとお
りとなりました。
①財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ133百万円減少し5,336百万円となりました。これは主に現金及び預金の
減少237百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加24百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ258百万円増加し2,447百万円となりました。これは主に建物（純額）の
増加121百万円及び投資有価証券の増加140百万円によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し1,532百万円となりました。これは主に未払金の増加132
百万円、賞与引当金の減少74百万円、及び役員賞与引当金の減少９百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し557百万円となりました。これは主に退職給付に係る負
債の減少25百万円によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し5,692百万円となりました。これは主にその他有価証
券評価差額金の増加97百万円、利益剰余金の増加24百万円及び退職給付に係る調整累計額の減少12百万円による
ものです。
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②経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は4,266百万円（前年同期比0.5%減）となりました。また、営業利益は360
百万円（前年同期比21.9%減）、経常利益は383百万円（前年同期比22.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益につきましては259百万円（前年同期比18.8%減）となりました。
事業部門別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
（ITソリューション事業）
ITソリューション事業につきましては、売上高4,162百万円（前年同期比0.5%減）となりました。内訳は次の
とおりであります。
ソフトウェア開発につきましては、製造、官公庁・自治体の売上が増加したことなどにより、売上高は1,933
百万円（前年同期比5.8%増）となりました。
システム運用につきましては、電力・ガス・水道・鉄道、金融・証券・保険の売上が減少したことなどによ
り、売上高は2,229百万円（前年同期比5.4%減）となりました。
（ITサービス事業）
ITサービス事業につきましては、見込み案件の実施時期後ろ倒しの影響などにより、売上高は103百万円（前
年同期比1.1%減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ237百万円減少し、
3,703百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果、獲得した資金は238百万円（前年同期は214百万円の獲得）となりました。
この主な要因は、賞与引当金の増減額△74百万円、退職給付に係る負債の増減額△42百万円、法人税等の支払
額△26百万円となったものの、税金等調整前四半期純利益382百万円、保険解約返戻金の受取額42百万円による
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動の結果、使用した資金は232百万円（前年同期は266百万円の使用）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出△137百万円、敷金及び保証金の差入による支出△93百万
円、無形固定資産の取得による支出△２百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果、使用した資金は243百万円（前年同期は314百万円の使用）となりました。
この要因は、配当金の支払額△232百万円、自己株式取得による支出△10百万円によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありま
せん。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は50百万円であり、ITサービス事業に
係るものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年５月15日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
7,732,270 7,732,270
普通株式
スタンダード市場 ります。
7,732,270 7,732,270
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年１月１日～
－ 7,732,270 － 407,874 － 389,037
2023年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都品川区南大井６－22－７ 1,064 14.03
一般財団法人IC齋藤育英会
東京都品川区南大井６－22－７ 610 8.05
IC従業員持株会
東京都豊島区西池袋１－４－10 349 4.60
光通信株式会社
東京都渋谷区渋谷２－21－１ 250 3.30
株式会社スカラ
220 2.90
史 海 波 北海道札幌市中央区
193 2.56
山 田 亨 千葉県柏市
191 2.52
上 野 正 敏 東京都国分寺市
160 2.11
小 沢 庸 司 神奈川県横浜市青葉区
155 2.05
庄 子 浩 東京都大田区
139 1.83
上 野 誠 治 広島県呉市
3,332 43.94
計 －
（注）一般財団法人IC齋藤育英会及びIC従業員持株会の住所は、2023年３月31日現在において、本社移転に伴う住所変
更手続き中のため、旧住所を記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
148,000
普通株式 当社における標準となる株式
7,582,800 75,828
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,470
単元未満株式 普通株式 － 同上
7,732,270
発行済株式総数 － －
75,828
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区南大井六丁目
148,000 148,000 1.91
－
株式会社IC
22番７号
148,000 148,000 1.91
計 － －
（注）所有者の住所は、2023年３月31日現在において、本社移転に伴う住所変更手続き中のため、旧住所を記載してお
ります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、井上監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,941,421 3,703,697
現金及び預金
1,458,351 1,482,636
受取手形、売掛金及び契約資産
69,798 151,467
その他
－ △ 1,400
貸倒引当金
5,469,570 5,336,401
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
61,925 157,510
建物
△ 29,440 △ 4,007
減価償却累計額
32,485 153,503
建物（純額）
工具、器具及び備品 48,176 76,892
△ 43,430 △ 17,337
減価償却累計額
4,746 59,554
工具、器具及び備品（純額）
1,269 1,269
土地
1,142
建設仮勘定 －
38,501 215,470
有形固定資産合計
無形固定資産
188,900 173,158
のれん
1,362 1,514
商標権
38,487 34,527
ソフトウエア
3,061 1,266
ソフトウエア仮勘定
1,734 1,734
電話加入権
233,546 212,202
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,529,322 1,670,013
投資有価証券
11,527 99,018
敷金及び保証金
10,960 10,960
会員権
196,695 155,658
保険積立金
154,679 71,960
繰延税金資産
13,137 11,764
その他
1,916,322 2,019,376
投資その他の資産合計
2,188,370 2,447,050
固定資産合計
7,657,940 7,783,451
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
183,236 195,857
買掛金
411,680 544,055
未払金
113,320 73,087
未払費用
54,502 105,571
未払法人税等
95,043 85,647
未払消費税等
10,992 10,480
預り金
576,683 502,559
賞与引当金
21,250 11,654
役員賞与引当金
14,346 3,857
その他
1,481,056 1,532,770
流動負債合計
固定負債
522,198 497,195
退職給付に係る負債
54,874 54,874
役員退職慰労引当金
1,194 1,162
繰延税金負債
4,600 4,600
その他
582,866 557,831
固定負債合計
2,063,922 2,090,602
負債合計
純資産の部
株主資本
407,874 407,874
資本金
437,553 437,553
資本剰余金
4,141,328 4,165,655
利益剰余金
△ 107,051 △ 118,025
自己株式
4,879,705 4,893,058
株主資本合計
その他の包括利益累計額
669,885 767,627
その他有価証券評価差額金
44,426 32,163
退職給付に係る調整累計額
714,312 799,790
その他の包括利益累計額合計
5,594,017 5,692,849
純資産合計
7,657,940 7,783,451
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
4,289,225 4,266,151
売上高
3,269,926 3,267,276
売上原価
1,019,299 998,874
売上総利益
※ 557,160 ※ 637,907
販売費及び一般管理費
462,138 360,966
営業利益
営業外収益
17 16
受取利息
13,714 15,141
受取配当金
6,963 9,581
受取手数料
11,682 8,714
雑収入
32,377 33,453
営業外収益合計
営業外費用
310 8
支払利息
3,044
保険解約損 －
7,789
本社移転費用 －
245 500
雑損失
555 11,343
営業外費用合計
493,960 383,077
経常利益
特別利益
9,638
－
投資有価証券売却益
9,638
特別利益合計 －
特別損失
468 288
固定資産廃棄損
15,400
－
減損損失
15,869 288
特別損失合計
487,728 382,788
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 97,400 78,694
69,269 44,269
法人税等調整額
166,669 122,964
法人税等合計
321,058 259,823
四半期純利益
958
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
320,100 259,823
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
321,058 259,823
四半期純利益
その他の包括利益
97,741
その他有価証券評価差額金 △ 25,177
△ 14,097 △ 12,262
退職給付に係る調整額
85,478
その他の包括利益合計 △ 39,275
281,783 345,301
四半期包括利益
（内訳）
280,825 345,301
親会社株主に係る四半期包括利益
958
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
487,728 382,788
税金等調整前四半期純利益
7,913 9,762
減価償却費
15,400
減損損失 －
15,741 15,741
のれん償却額
1,400
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 118,582 △ 74,039
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,744 △ 9,596
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 48,456 △ 42,678
受取利息及び受取配当金 △ 13,732 △ 15,157
3,044
保険解約損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9,638 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,899 △ 24,285
21,586
棚卸資産の増減額（△は増加） －
10,218 12,620
仕入債務の増減額（△は減少）
21,577
未払金の増減額（△は減少） △ 5,603
13,470
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9,396
△ 21,312 △ 64,679
その他
330,093 207,101
小計
利息及び配当金の受取額 13,831 15,157
法人税等の支払額 △ 129,193 △ 26,943
42,706
－
保険解約返戻金の受取額
214,732 238,021
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,560 △ 137,503
無形固定資産の取得による支出 △ 6,194 △ 2,229
1,290 878
投資有価証券の払戻による収入
18,170
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 278,353 －
支出
140 205
従業員に対する貸付金の回収による収入
従業員に対する貸付けによる支出 △ 437 －
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 93,473
748
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 266,197 △ 232,122
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 23,000 －
自己株式の取得による支出 △ 80,200 △ 10,974
△ 211,687 △ 232,648
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 314,887 △ 243,622
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 366,353 △ 237,723
4,056,990 3,941,421
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,690,636 ※ 3,703,697
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追
加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料及び賞与 131,429 千円 141,712 千円
13,870 26,636
退職給付費用
48,619 51,996
賞与引当金繰入額
13,356 9,404
役員賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金 3,690,636千円 3,703,697千円
現金及び現金同等物 3,690,636 3,703,697
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年12月17日
普通株式 215,506 28 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、
当第２四半期連結累計期間において自己株式が80百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式
が107百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年12月16日
普通株式 235,496 31 2022年９月30日 2022年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略してお
ります。
（収益認識関係）
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、顧客との契約から生じる
収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ITサービス 104,615千円 103,459千円
ソフトウェア開発 1,827,098 1,933,392
ITソリューション
システム運用 2,357,511 2,229,300
顧客との契約から生じる収益 4,289,225 4,266,151
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 4,289,225 4,266,151
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項 目 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 41円77銭 34円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 320,100 259,823
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
320,100 259,823
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,663 7,586
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社IC
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 吉 松 博 幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士 塚 本 義 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ICの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023
年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社IC及び連結子会社の2023
年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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