株式会社トスネット 四半期報告書 第47期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社トスネット(E05073)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社トスネット
【英訳名】 TOSNET CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 氏家 仁
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番１号
【電話番号】 （０２２）２９９－５７６１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部取締役統轄本部長 朽木 雄二
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番１号
【電話番号】 （０２２）２９９－５７６１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部取締役統轄本部長 朽木 雄二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 4,935,440 5,319,978 10,030,214
経常利益 (千円) 378,172 431,646 804,817
親会社株主に帰属する
(千円) 225,766 268,204 498,730
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 220,094 288,226 488,329
純資産額 (千円) 6,413,579 6,861,249 6,681,814
総資産額 (千円) 9,154,716 10,015,328 9,409,110
１株当たり四半期(当期)
(円) 47.72 56.70 105.43
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.05 68.50 71.01
営業活動による
(千円) 291,239 544,125 526,366
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 274,567 △ 207,851 △ 329,025
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 110,263 187,801 △ 211,764
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,487,674 5,090,918 4,566,842
四半期末(期末)残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.03 9.93
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（警備事業）
当第２四半期連結会計期間より、株式会社トップロードの全株式を取得し子会社化したことにより、連結の範
囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における当グループの財政状態、経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります 。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（ 2022 年 10 月１日から 2023 年３月 31 日）における世界経済は、コロナ禍前に比べ
て低い成長が続きました。欧米の経済の減速の背景となった、 インフレ、金融の引き締めに加えて、2023年３
月に発生した金融機関の破綻など金融不安などの懸念が生じております。一方、中国では2022年12月以降にゼ
ロコロナ政策の緩和により、経済活動が持ち直してきております。わが国経済は、物価高や新型コロナウイル
ス感染が続く中でも経済が持ち直してきております。企業は、ＤＸや設備投資など、コロナ禍のもとで先送り
してきた投資を積極的に進めております。
当警備業界におきましても、コロナ禍前に開催されたイベント、コンサートなどが順次再開され、警備需要
等が底堅い動きとなっております。
このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、施設警備、 列車見張り警備等の警備事業及び
電源供給事業の受注拡大により、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に
取組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は5,319百万円（前年同四半期比
7.7％増）、営業利益は382百万円（前年同四半期比18.1％増）、経常利益は431百万円（前年同四半期比14.1％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は268百万円（前年同四半期比18.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（警備事業）
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は4,588百万円
（前年同四半期比5.7％増）、セグメント利益は25百万円（前年同四半期比22.1％減）となりました。 警備事業の
業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
交通誘導警備につきましては、ゼネコン、建設工事事業会社等へ積極的な営業展開を行った結果、当部門の売
上高は2,988百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。
② 施設警備
施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置付け、首都圏を中心に積極的な営業展開をした結
果、当部門の売上高は1,299百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。
③ 列車見張り警備
列車見張り警備につきましては、有資格者の増強を図ることにより、他警備事業の効率性も高めることができ
る当社グループの注力商品の一つと位置付けており、当部門の売上高は160百万円（前年同四半期比9.9％増）と
なりました。
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（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。ビルメンテ
ナンス事業の売上高は118百万円（前年同四半期比18.5％増）、セグメント利益は０百万円（前年同四半期比
97.7％減）となりました。
（メーリングサービス事業）
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を
行っております。売上高は205百万円（前年同四半期比13.6％増）、セグメント利益は1百万円（前年同四半期は
９百万円の損失）となりました。
（電源供給事業）
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等
各種電源需要への電源提供業務を行っております。 コロナ禍前に開催されたイベント、コンサートなどが順次再
開された結果、 電源供給事業の売上高は407百万円（前年同四半期比28.4％増）、セグメント利益は105百万円
（前年同四半期比93.3％増）となりました。
(２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ606百万円増加し、10,015百万円となりまし
た。 この主な要因は、警備未収入金が66百万円減少したものの、現金及び預金が524百万円、のれんが70百万円
増加したこと等によるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ426百万円増加し、3,154百万円となりました。この主な要因は、流動負債その
他が33 百万円減少したものの、長期借入金が291百万円、未払消費税等が53百万円増加したこと等によるもので
す。
純資産は前連結会計年度末と比べ179百万円増加し、6,861百万円となりました。この主な要因は、株主 に対し
て108百万円の配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益として268百万円計上したこ
とにより利益剰余金が159百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は68.5％となりまし
た。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末と比較して524百万円増加し、5,090百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は544百万円（前年同四半期は291百万円の収入）となりました。この主な要因
は、法人税等の支払額131百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益453百万円の計上、売上債権の減少
160百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は207百万円（前年同四半期は274百万円の支出）となりました。この主な要因
は、その他の収入34百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出202百万円が
あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は187百万円（前年同四半期は110百万円の支出）となりました。この主な要因
は、配当金の支払額108百万円があったものの、長期借入れによる収入400百万円 があったこと等によるものであ
ります。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、株式会社トップロードの全株式を取得し子会社化するために、2023年１月23日付で株式譲渡契約を締結、
同社株式を取得いたしました。
詳細は、「第一部 第４ 経理の状況（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年５月15日)
( 2023年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,732,600 4,732,600 単元株式数100株
スタンダード市場
計 4,732,600 4,732,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年１月１日～
― 4,732 ― 782 ― 766
2023年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
有限会社元気 宮城県仙台市宮城野区高砂一丁目17番地の11 1,215 25.68
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号 720 15.22
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 613 12.97
佐藤 雅彦 宮城県仙台市宮城野区 548 11.60
佐藤 康廣 宮城県仙台市宮城野区 135 2.86
トスネット社員持株会 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番１号 113 2.3
宮本 泰 東京都世田谷区 53 1.12
山形共立株式会社 山形県山形市七日町二丁目６番３号 50 1.05
株式会社北日本銀行 岩手県盛岡市中央通一丁目６番７号 50 1.05
高橋 廣志 宮城県仙台市宮城野区 38 0.80
計 － 3,537 74.78
(注)所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しており
ます。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 2,500
普通株式 4,729,400
完全議決権株式（その他） 47,294 ―
普通株式 700
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 4,732,600 ― ―
総株主の議決権 ― 47,294 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮城県仙台市宮城野区
株式会社トスネット 2,500 ― 2,500 0.05
宮城野一丁目10番１号
計 ― 2,500 ― 2,500 0.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から
2023年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,566,842 5,090,918
受取手形及び売掛金 309,403 282,085
電子記録債権 4,595 7,352
警備未収入金 1,084,302 1,018,129
仕掛品 99 648
原材料及び貯蔵品 69,197 87,652
その他 161,395 177,168
△ 4,769 △ 5,153
貸倒引当金
流動資産合計 6,191,067 6,658,801
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 479,232 489,361
土地 1,471,250 1,471,250
321,047 297,249
その他
有形固定資産合計 2,271,530 2,257,861
無形固定資産
のれん 146,556 216,974
55,939 66,483
その他
無形固定資産合計 202,495 283,458
投資その他の資産
投資有価証券 226,553 228,949
投資建物（純額） 2,257 2,124
投資土地 72,085 72,085
会員権 3,603 3,703
繰延税金資産 156,675 176,235
その他 284,280 333,710
△ 1,761 △ 1,761
貸倒引当金
投資その他の資産合計 743,694 815,046
固定資産合計 3,217,721 3,356,365
繰延資産
322 161
開業費
繰延資産合計 322 161
資産合計 9,409,110 10,015,328
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 129,222 164,406
未払法人税等 140,650 174,500
未払消費税等 142,930 196,486
未払費用 610,720 613,580
賞与引当金 83,060 110,220
315,196 281,770
その他
流動負債合計 1,921,779 2,040,963
固定負債
長期借入金 270,914 562,373
退職給付に係る負債 354,611 379,252
179,991 171,490
その他
固定負債合計 805,516 1,113,116
負債合計 2,727,295 3,154,079
純資産の部
株主資本
資本金 782,930 782,930
資本剰余金 766,550 766,550
利益剰余金 5,125,823 5,285,235
△ 773 △ 773
自己株式
株主資本合計 6,674,530 6,833,942
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,504 37,999
△ 14,220 △ 10,693
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,283 27,306
純資産合計 6,681,814 6,861,249
負債純資産合計 9,409,110 10,015,328
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 4,935,440 5,319,978
3,238,893 3,511,975
売上原価
売上総利益 1,696,546 1,808,003
※ 1,373,074 ※ 1,425,946
販売費及び一般管理費
営業利益 323,472 382,056
営業外収益
助成金収入 24,157 19,120
受取賃貸料 15,100 16,948
投資有価証券運用益 15 －
29,536 20,725
その他
営業外収益合計 68,809 56,793
営業外費用
支払利息 3,032 3,093
投資有価証券運用損 1,679 2,613
9,397 1,497
その他
営業外費用合計 14,109 7,204
経常利益 378,172 431,646
特別利益
－ 42,280
受取保険料
特別利益合計 － 42,280
特別損失
固定資産除却損 0 0
－ 20,550
投資有価証券評価損
特別損失合計 0 20,550
税金等調整前四半期純利益 378,172 453,377
法人税、住民税及び事業税
150,497 173,818
1,908 11,354
法人税等調整額
法人税等合計 152,405 185,172
四半期純利益 225,766 268,204
親会社株主に帰属する四半期純利益 225,766 268,204
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 225,766 268,204
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,196 16,495
3,524 3,527
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 5,671 20,022
四半期包括利益 220,094 288,226
（内訳）
220,094 288,226
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 378,172 453,377
減価償却費 59,589 62,574
繰延資産償却額 161 161
のれん償却額 13,663 15,181
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,810 △ 136
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,128 22,160
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,534 11,766
受取利息及び受取配当金 △ 2,361 △ 2,313
支払利息 3,032 3,093
投資有価証券運用損益（△は益） 1,663 2,613
有形固定資産除却損 0 0
売上債権の増減額（△は増加） 110,862 160,341
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,436 △ 19,004
前払費用の増減額（△は増加） △ 12,590 △ 8,554
未収入金の増減額（△は増加） △ 79,546 879
未払金の増減額（△は減少） 10,834 △ 43,110
未払費用の増減額（△は減少） △ 9,523 △ 15,699
預り金の増減額（△は減少） △ 1,705 △ 29,851
△ 6,246 63,055
その他
小計 504,044 676,532
利息及び配当金の受取額
2,359 2,313
利息の支払額 △ 3,080 △ 3,220
△ 212,084 △ 131,500
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 291,239 544,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,777 △ 1,797
有形固定資産の取得による支出 △ 257,000 △ 36,787
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 202,844
る支出
短期貸付けによる支出 △ 370 △ 800
敷金の差入による支出 △ 1,750 △ 426
△ 13,670 34,803
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 274,567 △ 207,851
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 72,856 △ 73,357
配当金の支払額 △ 117,969 △ 108,555
△ 19,438 △ 30,285
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 110,263 187,801
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 93,591 524,076
現金及び現金同等物の期首残高 4,581,266 4,566,842
※ 4,487,674 ※ 5,090,918
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（1）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに株式取得した株式会社トップロードを連結の範囲に含めております。
（２）変更後の連結子会社の数
18社
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしており
ます。
なお、当該会計基準の適用指針が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 125,558 千円 126,853 千円
給料 568,838 578,094
法定福利費 114,081 110,012
広告宣伝費 14,166 14,322
地代家賃 93,693 101,085
リース料 33,411 32,918
のれん償却額 13,663 15,181
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 4,487,674千円 5,090,918千円
現金及び現金同等物 4,487,674千円 5,090,918千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月17日
普通株式 118,252 25.0 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月20日
普通株式 108,792 23.0 2022年９月30日 2022年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
ビルメンテナン メーリングサー
警備事業 電源供給事業
ス事業 ビス事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,337,574 99,782 181,092 316,991 4,935,440
外部顧客への売上高 4,337,574 99,782 181,092 316,991 4,935,440
セグメント間の内部売上高又
70,091 12,974 － 576 83,642
は振替高
計 4,407,666 112,756 181,092 317,567 5,019,082
セグメント利益又は損失(△) 32,843 3,533 △ 9,906 54,762 81,233
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容
(差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 81,233
セグメント間取引消去 242,239
四半期連結損益計算書の営業利益 323,472
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
ビルメンテナン メーリングサー
警備事業 電源供給事業
ス事業 ビス事業
売上高
4,588,820 118,305 205,787 407,064 5,319,978
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高 4,588,820 118,305 205,787 407,064 5,319,978
セグメント間の内部売上高又
74,510 6,772 － 576 81,859
は振替高
計 4,663,331 125,078 205,787 407,640 5,401,837
セグメント利益又は損失(△) 25,559 78 1,425 105,872 132,935
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容
(差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 132,935
セグメント間取引消去 249,121
四半期連結損益計算書の営業利益 382,056
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において株式会社トップロードの全株式を取得し、新たに連結子会社としたことによ
り「警備事業」セグメントにおいて、のれんが85,599千円増加しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トップロード
事業の内容 警備業法に基づく警備請負業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社トップロードは、新潟県内において建築関係の警備を中心とした各種工事現場及び駐車場等の交通
誘導警備、イベント等における雑踏警備等の事業を展開しております。
トスネットグループは当社及び18社で構成され、交通誘導警備及び施設警備を主力とした人的事業を主な事
業としております。
当社グループは、これまで長年培ってきた警備事業を更なる生産性の向上を基軸に、ビルメンテナンス事業
及びメーリングサービス事業並びに電源供給事業を提供し、常に新しい企業体を目指しております。
このたび、株式会社トップロードの全株式を取得し、完全子会社といたしました。今後は、同じ新潟市に本
社を置きます当社の完全子会社であります株式会社トスネット上信越と警備業等のシナジーを図ってまいりま
す。
③ 企業結合日
2023年１月23日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、全株式を取得したことによります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年２月１日から2023年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金548,503千円
取得原価 548,503千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 34,700千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 85,599千円
② 発生原因 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。
③ 償却方法及び償却期間 10年にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 421,091千円
固定資産 124,560千円
資産合計 545,652千円
流動負債 64,793千円
固定負債 17,956千円
負債合計 82,749千円
（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当営業額の算定額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 47円72銭 56円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 225,766 268,204
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
225,766 268,204
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,730 4,730
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社トスネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東北事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 塚 清 憲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 川 行 正 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トス
ネットの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トスネット及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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