ビズメイツ株式会社 四半期報告書 第12期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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ビズメイツ株式会社(E38450)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ビズメイツ株式会社
【英訳名】 Bizmates, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 伸明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目７番地９
【電話番号】 03-3526-2640
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートデザイン本部長 木村 健
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目７番地９
【電話番号】 03-3526-2640
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートデザイン本部長 木村 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期
回次 第１四半期 第11期
連結累計期間
自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
743,295 2,837,461
売上高 （千円）
52,354 328,612
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
30,604 225,865
（千円）
四半期（当期）純利益
33,075 231,658
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,330,284 699,209
純資産額 （千円）
1,879,098 1,338,109
総資産額 （千円）
22.07 163.67
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
21.07
（円） －
（当期）純利益
70.73 52.17
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2022年８月17日開催の取締役会決議により、2022年９月７日付で普通株式１株につき10株の割合で
株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）
純利益を算定しております。
３．当社は、第11期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第11期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、2022年12月31日時
点において当社株式は非上場であったことから、期中平均株価を把握できなかったため記載しておりませ
ん。
５．当社は2023年３月30日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第12期第１四半期連結累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第12期第１四半期連結会計期間の末日までの平均
株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前連結会計年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更ありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、不安定な世界情勢を背景とした急激な為替変動や物価上昇
等の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進み、緩やかな回復基調となりまし
た。一方で、原油価格の高止まり等に伴う燃料や原材料価格の高騰、半導体・電装部品を中心とするサプライ
チェーンの停滞、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりにより、依然として景気の先行きは不透明
な状況が続いております。
オンライン語学学習市場は、新型コロナウイルス感染症の影響による特需は落ち着きを見せているものの、リ
スキリング等の職業能力開発への関心は高まっており、引き続き堅調に推移しております。
このような経済環境の中、当社グループのオンライン英会話を柱とするランゲージソリューション事業は、安
定収益であるサブスクリプション型売上を土台としつつ、法人向け契約や認知の拡大を目指しております。ま
た、グローバルIT人材の採用・転職支援等を行うタレントソリューション事業との相互補完関係の強化を行い全
社的な事業拡大を推進しております。
以上の結果、売上高は743,295千円、営業利益は66,986千円、経常利益は52,354千円、親会社株主に帰属する
四半期純利益は30,604千円となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
① ランゲージソリューション事業
一般家庭の高速通信環境整備の普及やオンライン語学学習の認知拡大により、市場のニーズは高まってお
り、売上高は725,075千円、セグメント利益は246,107千円となりました。
② タレントソリューション事業
昨今のIT人材不足を背景にIT・デジタル人材を採用する企業の動きは活発ですが、当事業は、現状は先行投
資期間と捉えており、売上高は18,220千円、セグメント損失は50,580千円となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,879,098千円となり、前連結会計年度末に比べ540,989千
円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は548,813千円となり、前連結会計年度末に比べ90,086千円
減少いたしました。これは主に未払金や長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,330,284千円となり、前連結会計年度末に比べ
631,075千円増加いたしました。これは主に株式上場に伴う公募増資により資本金や資本剰余金が増加したこ
とによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年５月15日）
（2023年３月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら制限
東京証券取引所 のない、当社における標準と
1,580,000 1,580,000
普通株式
グロース市場 なる株式であります。なお、
単元株式数は100株でありま
す。
1,580,000 1,580,000
計 － －
（注）当社株式は2023年３月30日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年３月29日
80,000 1,580,000 119,600 124,600 119,600 119,600
（注）
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,250円
引受価額 2,990円
資本組入額 1,495円
払込金総額 239,200千円
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
120,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,380,000 13,800
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
単元未満株式 － － －
1,500,000
発行済株式総数 － －
13,800
総株主の議決権 － －
（注）2023年３月30日における東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり実施した公募増資により発行済株式
総数が80,000株増加しております。また、自己株式120,000株の処分を行っております。上記株式数及び議決権
の数は、当該株式発行及び自己株式の処分の前の数値で記載しております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
東京都千代田区神田
須田町一丁目７番地 120,000 120,000 8.00
ビズメイツ株式会社 －
９
120,000 120,000 8.00
計 － －
（注）2023年３月30日における東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり自己株式120,000株の処分を行ってお
り、当第１四半期会計期間末日現在において自己株式はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
875,889 1,417,685
現金及び預金
31,682 18,942
売掛金
93,068 97,389
その他
1,000,640 1,534,017
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
74,699 75,106
建物
△ 26,231 △ 28,180
減価償却累計額
48,468 46,925
建物（純額）
工具、器具及び備品 88,063 94,036
△ 62,676 △ 66,744
減価償却累計額
25,386 27,291
工具、器具及び備品（純額）
73,854 74,217
有形固定資産合計
無形固定資産
85,397 107,821
ソフトウエア
58,402 47,712
ソフトウエア仮勘定
143,800 155,533
無形固定資産合計
投資その他の資産
36,577 33,135
繰延税金資産
82,522 82,194
敷金及び保証金
713
－
その他
119,813 115,329
投資その他の資産合計
337,468 345,080
固定資産合計
1,338,109 1,879,098
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
20,855 12,026
買掛金
236,573 214,264
未払金
64,440 57,495
１年内返済予定の長期借入金
41,326 23,244
未払法人税等
42,651 42,268
未払消費税等
178,905 164,320
契約負債
9,758 5,108
その他
594,510 518,728
流動負債合計
固定負債
35,281 19,448
長期借入金
9,108 10,636
退職給付に係る負債
44,389 30,084
固定負債合計
638,900 548,813
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 124,600
資本金
3 474,403
資本剰余金
685,313 715,918
利益剰余金
△ 4,000 －
自己株式
686,317 1,314,922
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,770 14,240
為替換算調整勘定
11,770 14,240
その他の包括利益累計額合計
1,111 1,111
新株予約権
9 10
非支配株主持分
699,209 1,330,284
純資産合計
1,338,109 1,879,098
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
743,295
売上高
187,080
売上原価
556,215
売上総利益
489,228
販売費及び一般管理費
66,986
営業利益
営業外収益
13
受取利息
152
雑収入
166
営業外収益合計
営業外費用
138
支払利息
1,504
為替差損
13,123
上場関連費用
33
その他
14,798
営業外費用合計
52,354
経常利益
特別損失
355
固定資産除却損
355
特別損失合計
51,999
税金等調整前四半期純利益
17,933
法人税、住民税及び事業税
3,460
法人税等調整額
21,393
法人税等合計
30,605
四半期純利益
0
非支配株主に帰属する四半期純利益
30,604
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
30,605
四半期純利益
その他の包括利益
2,470
為替換算調整勘定
2,470
その他の包括利益合計
33,075
四半期包括利益
（内訳）
33,075
親会社株主に係る四半期包括利益
0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約
に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
当座貸越限度額 150,000千円 150,000千円
借入実行残高 － －
差引額 150,000 150,000
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関との為替予約契約に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
Bizmates Philippines, Inc 74,269千円 Bizmates Philippines, Inc 75,554千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
減価償却費 12,097千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月30日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、
2023年３月29日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式80,000株の発行及
び自己株式120,000株の処分により、資本金が119,600千円、資本剰余金が474,400千円増加し、自己株式が
4,000千円減少いたしました。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が124,600千円、資本剰余金が474,403千円となってお
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ランゲージ タレント 合計
（注）1 計上額
ソリューション ソリューション
（注）2
事業 事業
売上高
725,075 18,220 743,295 743,295
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
725,075 18,220 743,295 743,295
計 －
セグメント利益又は損失
246,107 195,527 66,986
△ 50,580 △ 128,540
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△128,540千円は各報告セグメントに配賦していない全社費用が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ランゲージソリュー タレントソリュー
ション事業 ション事業
個人顧客 390,288 － 390,288
法人顧客 334,786 18,220 353,006
顧客との契約から生じる収益 725,075 18,220 743,295
外部顧客への売上高 725,075 18,220 743,295
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ランゲージソリュー タレントソリュー
ション事業 ション事業
一時点で移転される材又はサービス － 18,220 18,220
一定の期間にわたり移転される材又は
725,075 － 725,075
サービス
顧客との契約から生じる収益 725,075 18,220 743,295
外部顧客への売上高 725,075 18,220 743,295
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 22円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 30,604
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 30,604
普通株式の期中平均株式数（株） 1,386,667
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
21円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 65,671
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純 －
利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
（注）当社は2023年３月30日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第１四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月１２日
ビズメイツ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
齋 藤 勝 彦
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鷺 谷 佑 梨 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビズメイツ株式
会社の2023年１月１日から2023年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビズメイツ株式会社及び連結子会社の2023年３月３１日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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